再販制度とは？

時事用語のABC

再販制度（さいはんせいど）

著作物６品目を定価販売する制度

本、雑誌、新聞、音楽ソフトなどは、再販制度にもとづき全国一律の定価で販売されている。再販制度とは、メーカーが小売店に対し、商品の販売価格を拘束する制度だ。同制度では商品の値引き行為は禁止され、小売店は商品を必ず定価販売しなければならない。

メーカーによる価格拘束は、独占禁止法により本来禁止されている行為だが、新聞など著作物６品目については例外として再販制度が認められてきた。著作物の過剰な価格競争が、出版文化の健全な育成をゆがめないようにすることが目的だ。

一方、価格競争がないために消費者が不利益を被るという問題があり、1990年代後半からは、公正取引委員会を中心に再販制度の見直しが進められてきた。

1998年には、公正取引委員会は関連業界に対して再販制度の運用是正を求めた。このような流れから、定価よりも安い「自由価格本」や「学校教材用新聞」などが近年、販売されるようになっている。

米国においては再販制度がなく、書店での本の値引きが普通に行われている。特にアマゾンなどのオンライン書店では、最大30％引きなどの割引き販売が行われている。電子書籍では、紙の本の半額で販売されている例もあるということだ。

日本では、再販制度自体について、将来的な存続の是非が検討されている。公正取引委員会は、2001年３月末には再販制度に関する結論をまとめる模様だ。

（2001.02.28更新）

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再販売価格維持

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/11/28 07:28 UTC 版)

再販売価格維持（さいはんばいかかくいじ、英語: resale price maintenance）は、商品の生産者または供給者が卸・小売業者に販売価格を指示し、それを遵守させる行為。再販売価格維持行為（再販行為）、再販売価格の拘束とも称する。商品の供給元が小売業者の売価変更を許容せず、定価販売を指示すること。