再販制度とは?

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再販制度(さいはんせいど)

著作物品目定価販売する制度

本、雑誌新聞音楽ソフトなどは、再販制度にもとづき全国一律定価販売されている。再販制度とは、メーカー小売店に対し、商品販売価格拘束する制度だ。同制度では商品値引き行為禁止され、小売店商品を必ず定価販売なければならない

メーカーによる価格拘束は、独占禁止法により本来禁止されている行為だが、新聞など著作物品目については例外として再販制度が認められてきた。著作物過剰価格競争が、出版文化の健全な育成をゆがめないようにすることが目的だ。

一方価格競争がないために消費者不利益を被るという問題があり、1990年代後半からは、公正取引委員会中心に再販制度の見直しが進められてきた。

1998年には、公正取引委員会関連業界に対して再販制度の運用是正求めた。このような流れから、定価よりも安い「自由価格本」や「学校教材新聞」などが近年販売されるようになっている

米国においては再販制度がなく、書店で本の値引きが普通に行われている。特にアマゾンなどのオンライン書店では、最大30%引きなどの割引き販売が行われている。電子書籍では、紙の本の半額販売されている例もあるということだ。

日本では、再販制度自体について、将来的存続の是非が検討されている。公正取引委員会は、2001年3月末には再販制度に関する結論をまとめる模様だ。

(2001.02.28更新


再販売価格維持

(再販制度 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/11 19:24 UTC 版)

再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、英語: resale price maintenance)とは、ある商品の生産者または供給者が小売業者に対し商品の販売価格を指示し、それを遵守させる行為である。再販売価格維持行為再販行為)、再販売価格の拘束とも呼ぶ。


  1. ^ Hotelling, R.(1929) “Stability in competition,” Economic Journal, 39, 41-57.
  2. ^ 著作物の範囲が問題となった事例としては1994年以降、ソニー・コンピュータエンタテインメント及びセガ(後のセガゲームス)が「ゲームソフトは著作物であり再販制度の対象」と主張し小売店に定価販売を強制したという件がある。この件では前者に関しては1998年に公取委が独禁法違反で勧告を行い、審判で争われたが2001年に違反が確定している(経緯についてはテレビゲームソフトウェア流通協会を参照)。
  3. ^ パッケージメディアのコンパクトディスクDVD-Videoの一体販売などが、これに当たる。
  4. ^ ただし、文化庁は還流防止措置と再販制度は無関係であるとの立場である。


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