観光立国

デジタル大辞泉

かんこう‐りっこく〔クワンクワウ‐〕【観光立国】

読み方：かんこうりっこく

国内の特色ある自然環境、都市光景、美術館・博物館等を整備して国内外の観光客を誘い込み、人々の落とす金を国の経済を支える基盤の一つにすること。

[補説] 多くの国が観光局等を設置、観光資源の整備、観光業の規制、特に外国人観光客の誘致に努めている。

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観光立国

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団体名称 観光立国 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 小林　瀁 法人設立認証年月日 2003/09/01  定款に記載された目的 この法人は、内外の不特定多数の人々に対し、「心の構造改革」という理念を掲げ、その実現のために「観光立国」を提唱し、観光産業の育成を図り、もって文化芸術の振興、環境の保全、国際協力、子供の健全教育等、広く公益の増進に貢献することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2013年05月10日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 解散情報 解散年月日： 2013年05月10日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

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観光立国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/03 02:07 UTC 版)

「2020年東京オリンピックのレガシー」の記事における「観光立国」の解説

東京2020大会までに訪日外国人旅行を2000万人にし、それを維持することで景気・経済の維持を図る。その一環として宿泊施設不足を解消すべく民泊が裁可され、ホテルの容積率を1.5倍もしくは300％まで上乗せすることを認め、統合型リゾートも推進される。また、オリンピックまでに国立公園への外国人旅行者を1000万人誘致することを目標とする。 ↳国立公園の活用については遺産の商品化#自然の商品化も参照 利用客の増加を見込み羽田空港の第2ターミナルを改修し、国内線のみならず国際線の発着も可能にする。 東京オリンピックでは情報通信技術 (ICT) による運営サポートの社会整備を目指している。現状でも訪日旅行者から要望が高い無料公衆無線LAN（Wi-Fi）網の整備や、ハイテクのイメージが強い日本をアピールすべくウェアラブル端末による観戦の実現などが注目される。 日本らしさを讃える地方の景観を五輪レガシーと位置づけ、景観整備（修景）や広報を政府として支援し、1.5流の観光地を一流の国際的名所に育てる「観光景観モデル地区」を国土交通省が推進する。 和式トイレに不慣れな外国人旅行者のため公衆トイレの洋式化を観光庁が推進・補助する。 IOCが定めるオリンピック病を中心に外国人受け入れのためタブレット[要曖昧さ回避]問診や多言語通訳機材の導入が始まり、東京に暮らす外国人の医療分野における利便性が向上し、医療観光の促進にも結び付けられる。