観光立国推進

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観光立国推進（2013年 - ）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 07:48 UTC 版)

「日本の観光」の記事における「観光立国推進（2013年 - ）」の解説

日本は戦後に大幅な観光収支赤字国だったが、2013年に日本政府は観光とは内需だとして観光産業活性化を行った。2013年以降から日本に観光に訪れる外国人は増加し続けており、中でも韓国や中国、台湾など東アジアからの観光客が増えており、彼らだけで訪日者全体の半数を超えている。政府や地方自治体は、彼らの観光誘致に力を入れ始めている。 韓国の中央日報によるとこれらはアベノミクスのおかげであり、東南アジア各国からの日本入国が「爆発的」とも表現できるほど増えていると報道している。日本は同年から東南アジアからの観光客を100万人以上に増やそうと考えている。 また、同年から日本への外国人旅行者数が、初めて1000万人を超えた。2014年6月9日、財務省が発表した2014年4月の国際収支によると、外国人旅行者が日本で使ったお金から、日本人旅行者が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支は、黒字を記録した。44年ぶりのことである。更に2014年の年間を通しての旅行収支でも黒字となっており、これは1959年度以来55年ぶりである。 2017年には人口が大きく異なる韓国に日本が訪問者数に3倍の大差をつけた。韓国観光公社調査で同年に海外旅行に出かけた韓国人の29.2％が訪れるという最多訪問国が日本となっている。訪韓日本人客は横ばいなのに訪日韓国人客は2016年比で4割増加し、2017年1-10月の訪日韓国人客は583万8600人で2016年通年の509万302人を超えている。訪日韓国人客は2017年度に毎月平均約60万人いることから、2017年通年で訪日韓国人は過去最多の700万人を超えることが確実視されている。 2017年に訪日外国人は日本史上最高の2869万900人を記録した。これは前2016年より19.3％増加した。韓国人は前2016年比40.3％増、ロシア人40.8％増、香港人21.3％増、インドネシア人30％増、中国人15.4％増、ベトナム人32.1％など国に偏りがなく増加して国内景気が好況である。中央日報の記者からは最低賃金引き上げで失業率が上がっている韓国と比較して、1998年以降最高の平均賃金引き上げ率が2.41％で月平均賃金値上も7527円で20年ぶりに7500円を超えて、人手不足で失業率が減り続けている日本を羨ましいと報道している。 東洋大の島川崇教授は「免税拡大で観光客が市内各地で100円の商品から数十万円するブランド品までカネを使うように仕向けたことは、日本の内需に恵みの雨だった」として安倍政権の観光政策を評価した。明知大の趙東根教授や西江大経済学部の南周夏など専門家は安倍政権の経済政策に共通するキーワードとして、「実用主義」を挙げている。朝鮮日報は日本は長期不況期には1年ごとに首相が交代して政策も右往左往したが、再登板した安倍晋三首相が堅調な支持を追い風として、一貫した政策を展開して景気が回復してアベノミクスが成功した背景には政治の安定があると報道している。