法的定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/10 03:30 UTC 版)
現在日本において定められているダムの定義は、1964年(昭和39年)に改定された河川法と、同法の規定により1976年(昭和51年)に制定された政令である河川管理施設等構造令を根拠としている。 まず、河川法の第2章(河川の管理)-第3節(河川の使用及び河川に関する規制)-第3款(ダムに関する特則)の第44条第1項では、 河川の流水を貯留し、又は取水するため第26条1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のもの をダムと定義している(利水ダム)。このため高さ15メートル未満のダムについては、「ダムに関する特則」の適用対象とならず、「堰」(せき)として扱われる。 次に、河川管理施設等構造令は、 河川管理施設又は河川法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物のうち、ダム、堤防その他の主要なもの の構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めているが、第2章(ダム)の第3条で以下の条件を除外したダムについて規定を適用するとしている。すなわち、 土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム 基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル未満のダム 以外のダムで、ここでも高さ15メートル以上という河川法第44条第1項と同様の定義がされている。ここで言う河川管理施設のダムとは、河川管理者自らが洪水調節など治水目的で設置するダム(治水を主目的とした多目的ダム・治水ダム)であり、河川法では定義がされていない。また、「土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム」は「砂防堰堤」と呼ばれるものである。 世界的なダム基準は、世界88カ国が加盟 する非政府組織の国際大ダム会議(ICOLD、1928年創立)において堤高5メートル以上または貯水容量300万立方メートル以上のものをダムと定義しており、そのうち堤高15メートル以上のものをハイダム、それ以下をローダムと定義している。日本のダム基準はこのうち「ハイダム」のカテゴリーに属するものを指している。 なお、ダムの定義自体は1935年(昭和10年)5月27日に当時河川行政を管轄していた内務省が省令第36号として発令した河川堰堤規則において、既に定められている。この規則におけるダムの定義は第一条において、土堰堤については基礎地盤からの高さが10メートル以上、それ以外については基礎地盤から15メートル以上を堰堤、すなわちダムと規定しており、この時点で高さ15メートル以上の基準が登場している。ただし現行の基準と異なるのは型式によってダムの基準を変えている点である。同年6月15日に当時電力行政を司っていた逓信省が省令第18号として発令した発電用高堰堤規則においても、規則が適用されるダムの基準が基礎地盤から15メートル以上と定められている。しかし、この時期は多目的ダムなど治水目的のダムがまだ完成・運用していなかったことや、太平洋戦争後に河川行政が激変したこともあり、河川関連法規を改定してダムの基準を明確化する必要が生じた。このため1964年の河川法改正、1976年の河川管理施設等管理令制定によってダムの基準が統一化されている(詳細は河川法を参照)。
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法的定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 03:02 UTC 版)
薬局については、薬機法第2条12項にその定義が存在している。薬機法及びその施行令等では、この定義に沿った解釈がなされる。 この法律で「薬局」とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所(その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。)をいう。ただし、病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設の調剤所を除く。
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法的定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/19 02:25 UTC 版)
「障害者」とは何かについては、障害者基本法第2条を適用しており、「身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としている。障害者虐待防止法において、「障害者虐待」とは、(1)養護者による障害者虐待、(2)障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、(3)使用者による障害者虐待と定義しており、さらに、具体的には下記の4つに分類されている。 身体的虐待障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、または正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。 性的虐待障害者にわいせつな行為をすることまたはわいせつな行為をさせること。 心理的虐待障害者に著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。 ネグレクト障害者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、上記1~3に掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。 経済的虐待障害者の財産を不当に処分すること、その他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
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法的定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/05/22 09:01 UTC 版)
道路運送法第三条の一における、一般貸切旅客自動車運送事業及び第三条の二における特定旅客自動車運送事業に該当する。 路線バス型の車両を用いて運行されるケースがあるが、法律上、バスの運転士は旅客運賃以外の料金収受は認められていない為、貸切輸送や特定輸送では乗客個人からは利用者個人からは料金を収受する事は無く、料金の回収が発生する場合には、ツーマン運行が必須となる。鉄道等が運休となる場合の代行輸送などで、鉄道の切符等を受け取る等の行為については問題無い。 平成24年6月29日に公布された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正等により、 一般貸切旅客自動車運送事業者は、平成24年7月20日 以降の運送の申込みにかかる 運送の引き受けについて、運送申込者に対し所定の事項を記載した運送引受書の交付が義務付けられ、特送便に関しても同様の義務が発生した。
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法的定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/04/26 00:59 UTC 版)
ボイヤートという語は、今日のベルン州における法律には定義されていない。ベルン州自治体法第123条によるアインヴォーナー・ゲマインデの下部組織か、あるいは自治体法第117条によるバーガー・ゲマインデ(Burgergemeinde)のコーポラツィオンになり得る。また、ベルン州のスイス民法典基本法第20条による「実団体」、あるいはスイス民法典(ドイツ語原文)第60条による「団体」として扱われる。このうち第1と2の場合は州公法上の団体、第3の場合は特定財産の管理会員権を伴う州私法上の団体、第4の場合は連邦私法上の団体となる。 今日存在している住民自治体の15の下部組織のうちの8つがボイヤートであり、また74あるバーガー・ゲマインデのコーポラツィオンのうち22がボイヤートである(2013年現在)。私法上のボイヤートは知られていない。第4のものは部分的に昔の公法上のコーポラツィオンであると言えるが、もはや自治体法の要求に適うことはないので協会に変更され、伝統的な意味でボイヤートの語が用いられているのみである。 グラウビュンデン州では、以前のボイヤート、今日のフラクツィオンは、最近の自治体合併の流れの中で、法的に適切な組織としての存在ではなくなってきた。ダボス地方のフラクツィオンス・ゲマインデは例外的である。
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法的定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/20 08:02 UTC 版)
肥料の品質の確保等に関する法律 特殊肥料に属し、同法の区分「ロ」に含まれ肥料の種類は「堆肥」で、『わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物その他の動植物質の有機質物(汚泥及び魚介類の臓器を除く)を堆積または撹拌し、腐熟させたもの。』に該当する。 地力増進法 土識改良資材
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法的定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/06 00:01 UTC 版)
介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。)に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、都道府県知事の許可を受けたものをいう(第8条29項)。 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない(介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生省令第5号))。
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