地域(所得)格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/03 03:15 UTC 版)
「マグネット・スクール」の記事における「地域(所得)格差」の解説
アメリカ合衆国の教育制度の大きな特徴は、ほとんどの州において州を細かく分けた学区という区域ごとに独立した予算、カリキュラムで公立校を運営していることである。マグネット・スクールも原則として各学区の管轄にある。21世紀初頭の現在も、一般的に財政が潤い教育レベルの高い郊外の学区には裕福で教育熱心な白人や日本、韓国、中国、台湾、インドといったアジア系が集中し、逆に都市部には圧倒的にマイノリティーが多い。つまり所得格差が地域格差を生んでいるのである。 裕福な学区は多種多様の優れたマグネット・プログラムの運営に予算を割くことができ、住民とくに保護者が学校に密にかかわっている。宿題や学習習慣の確立という家庭での援助だけでなく、学校行事への参加、教室ボランティア、PTA活動、ファンド・レイジング(寄付金集め)など盛んに活動しており、プログラムの維持に大きな役割を果たしている。レベルの高いマグネット校に通うため、教育熱心で裕福な家庭が次々と転入して来るにしたがい不動産地価が上がっていく。その固定資産税から学区の財源は益々潤うことになる。 一方、貧困層に属する住民の割合が高い地域は、豊かな地域に比べて学校予算が低い。また保護者の学校参加率も低い。その理由として、保護者が長時間の肉体労働を伴う仕事に就いていて時間的体力的に無理、教育を受けていなかったり英語が上手く話せないことを恥じている、学校について十分な情報を得ていなかったり言葉の壁で理解できない、学校の教職員から歓迎されていないように感じている、あるいは学校側が保護者を最初から教育に無関心だったり子供の勉強を見る能力がないと決め付けているといった点が挙げられる。行政の徹底した介入なしにはマグネット・スクールの運営は難しい環境にある。
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地域格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 04:43 UTC 版)
下水道の整備は地方公共団体の財政事情や地形的特質に大きく影響されるため、地域格差が大きい。 例えば、基礎自治体ごとの普及率が東京都や神奈川県では概ね100%であるのに対し、徳島県は30%台である(平成29年度末時点、西日本は低く、東日本は高い傾向にある)。また、市町村ごとに見ると人口規模が小さいほど普及率は低く、10万人以下で全国平均を下回る。 ただし、下水道類似施設や合併処理浄化槽があるため、必ずしも「普及率が低い=汚水処理が進んでいない」訳ではない点に注意すべきであり、令和2年度末時点での汚水処理人口普及率は、和歌山県が67%、徳島県は64%となっている。これは逆に、普及率が高いからといって必ずしも良いわけではないという意味でもある(下記参照)。
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