学力格差

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教育格差

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/19 02:18 UTC 版)

教育格差（きょういくかくさ）とは、生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生まれること。

教育格差の要因

経済格差

アメリカの研究によれば、親の所得階級による子どもの数学の学力差は、6歳の時点ですでに現れ、その学力差はその後も拡大を続けるとされている。ただし、就学前に教育を受けていた場合、学校教育による援助は大きな効果があるとされている。

勝間和代は「東大生の親の収入は平均約1000万円であり、東大合格者は東京にある6年一貫私立校の生徒が多くを占めている。教育格差は再生産されている」と指摘している（2010年時点）。

嶺井正也らは、著書で「県民所得の高い都道府県ほど大学入試センター試験の成績も高く、逆に、県民所得の低い都道府県ほど低い」という傾向があることを述べている。また、日本の就学援助率と学力テストの間には負の相関関係が見られることも示している。日本の学校選択制では、人気校を選ぶ家庭は所得階層が高いのに対して、不人気校に残る家庭は所得階層がそれほど高くないという傾向も示している。

こうしたことは、日本の教育機会が親の階層や教育水準によって左右され、教育格差がさらなる教育格差を生むという負のスパイラルへとつながる危険性を示している。

一部の日本の私立大学では、付属幼稚園や付属小学校から大学までの一貫教育を行っており、附属学校に入学すればほぼ全員が大学まで進学できるが、付属幼稚園や付属小学校の学費が非常に高額であり、教育機会格差の象徴と言える。

なお、青山学院大学の付属幼稚園から大学まで19年間の学費は総額1,972万円（ただし学部によって多少の変動がある）、学習院大学の付属幼稚園から大学まで18年間の学費は総額1,601万円、慶應義塾大学の付属小学校から大学まで16年間の学費は1,750万円である。

また、地域により世帯の平均所得が異なることから、地域単位で格差が広がる傾向もある。特に地方より都市部において教育投資が増える傾向で、高等教育の場も多くが都市部（特に首都圏）に立地しており、さらにその都市部の中でも教育格差が存在する。右図に関東の大卒率を掲載するが、都心に近いほど大学卒業者の割合が高くなっている。ただし、足立区や川崎区などの例外も存在する。

更には「全国学力・学習状況調査」（俗にいう「学力テスト」）の実施による「高得点の都道府県」と「下位の都道府県」による地域差も出ているだけでなく、国や各自治体の首長（知事や市町村長）・教育委員会がそれを扇動、序列付けし、マスメディアを通して「事実上都道府県の優劣をつける」というケースに発展している。

毎日新聞が2024年4月3日に伝えたところによると、2008年度から2023年度までの15年間で、旧7帝大への合格者のうち、東京圏（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）の高校の出身者が1.58倍に急増していたことが明らかとなった。東京圏での受験熱の高まりと、東京圏とそれ以外のエリアとでの受験機会の格差の拡大が背景にあるとされる。

人種差別

南アフリカでは、かつてアパルトヘイトと呼ばれる人種隔離政策がとられ、白人は国際水準の教育が受けられる学校への入学資格があったのに対し、黒人にはその機会がなかった。アパルトヘイトの撤廃後、2008年にUASAが行った調査では、白人の平均収入は黒人の4.5倍となっており、経済格差の最大の決定要因は教育格差と考えられている。また、教育格差は簡単に解消されるものではないとの指摘もある。

教育の選択と教育格差

就学前の教育

経済学者のジェームズ・ヘックマンは、就学後の教育の効率性を決めるのは就学前の教育であり、特に出産直後の教育環境が重要であると実証的に明らかにしている。

学校間格差

日本においては、この格差には大きく分けて2つあり、1つは総合選抜入試やゆとり教育によって没落した公立校とハイレベルであるが学費も高い私立校の格差、もう1つはハイレベルな塾や予備校へ通うことができる都会とそれができない地方との格差である。これら二つの格差の共通項は、「どの親の元、どの地域に生まれたか」によって大きな格差が生まれるという点である。日本においては、いずれの格差も最終学歴に大きな影響を及ぼし、最終学歴がその人の人生を左右する割合が大きいため、教育格差は世代を超えた格差の固定化につながる危険性が大きいとされている。

学校外教育

アジア開発銀行の2012年の報告書ではアジアでは塾や家庭教師といった学校外教育のために莫大な費用をかける傾向が強まっている。

学校外教育は影の教育（shadow education）とも呼ばれているが、アジア開発銀行の2012年の報告書では学校外教育の過熱化は裕福な家庭とそうでない家庭の間の教育格差を広げ社会的対立の原因となるおそれがあると指摘している。

学力格差

学力格差（がくりょくかくさ）とは、同年代における学力（成績評価、進学状況等）の格差のこと。また、格差がある状態そのものを指す場合もある。

東京大学基礎学力研究開発センターが2006年に行った調査「第5回 基礎学力シンポジウム（2006年度）」では、

• 家庭の教育力の低下
• 保護者の利己的な要求の深刻化

によって学力格差は広がるという分析が出ている。

他には、リスク社会移行に伴う二極化の際に、社会上層は学力の効用（例えば、良い大学に行けば良い会社に行ける）を信じて勉強する一方で、社会下層は学力の効用を信じずに「勉強をしても良い企業に入れるとは限らない。だから勉強をする必要はない」と考え、ときに反発して勉強を放棄するため、社会下層において学力低下がより進行し、学力格差が広がるとする意見もある。

参考文献

• 第5回基礎学力シンポジウム「学力問題と学校」（金子元久）

関連項目

• 隠れたカリキュラム
• 不就学
• 格差社会 - 貧困の悪循環 - 子供の貧困
• 教育を受ける権利
• 経済的不平等
• 過労死

外部リンク

• 受験生だからこそ意識しよう！格差社会 - All About
• 格差が固定化？2008年全国学力テスト - All About
• これが学力格差「通塾の有無で最大20点差」 - All About
• 【2030年】第3部 親を超えられますか（6）格差の世襲 負の連鎖、犠牲者は子供 - ウェイバックマシン（2009年7月31日アーカイブ分） - 産経新聞
• 「小学校入学時の月齢が教育・所得に与える影響」（川口大司）
• これが学力格差「通塾の有無で最大20点差」（伊藤敏雄） - All About

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学力格差

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/03 03:15 UTC 版)

「マグネット・スクール」の記事における「学力格差」の解説

マグネット・スクールは「頭の良い子が行く学校」ではなく、「校区に左右されず広い範囲から入学者を受け入れる学校」であったが、近年は日本のスーパーサイエンス・ハイスクールと同様、エリート養成校になっている、公教育の差別化につながっている、多額の予算を使いすぎる、といった批判を受ける学校も出てきている。 しかし現実問題として、広範囲に住む多種多様の人間を惹きつける実用的なマグネット・プログラムとなると、学力向上が上位に挙がるのは当然である。人種・宗教・所得にかかわらず多くの親が願うのは、子供が良い教育を受けて安定した職に就き、精神的にも物質的にも豊かな生活を送ることである。そのため学術とくに自然科学やテクノロジーなど理数系の特化教育を掲げる学校が多い。人文、芸術系やオルタナティブ教育に比べ、理数系は標準テストの点数で成果が量りやすいのも成果主義社会のアメリカに好まれる理由である。 マグネット・スクールには入学希望者の中から抽選で選ぶ学校もあるが、学力試験、知能検査、面接、実技、書類審査などに合格しないと通えない学校も数多くある。学力試験のみで合否判定すると人種の偏りが生まれる可能性があり、人種統合目的のマグネット・スクールを設立した意味がなくなってしまう。学力と人種の偏りの一例としてカリフォルニア州サンフランシスコにある全米でもトップクラスのローウェル高校（英語版）が挙げられる。ローウェルの入学試験は難易度が高く、合格者の大多数が中国系アメリカ人であった。1985年度の入学審査で69点満点のうち中国系は65点、他のアジア系や白人は61点、アフリカ系やヒスパニック系はそれ以下の合格点を設置して、学内の人種バランスを保とうとした。中国系アメリカ人はこれをアファーマティブ・アクションに反するとして1994年には裁判にまで発展している。 多様性を高めるために、くじ引きで合否を決める学校もある。また入学者の半分を学力考査、残りの半分をくじ引きで選ぶ学校もある。学校全体がマグネットではなく、マグネット・プログラムを持つ一般校の場合は、ネイバーフッド・スクールとして通う地元の子供と、マグネット・プログラムに通う子供が混在する。抽選の場合は学力面での差別はないが、マグネット校の抽選を受けられる指定地域内は不動産が高騰し、結局は比較的裕福な家庭の子供が集まるという所得格差が存在する。