国民生活センターADRに協力拒否
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 00:59 UTC 版)
「ヤフー (企業)」の記事における「国民生活センターADRに協力拒否」の解説
2009年(平成21年)8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった(手続を拒否した)ため、国民生活センターに実名を公表された。
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