アゴラ_(メディア)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > アゴラ_(メディア)の意味・解説 

アゴラ (メディア)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/21 07:08 UTC 版)

アゴラ
URL http://agora-web.jp/
言語 日本語
タイプ オピニオンサイト
運営者 株式会社アゴラ研究所
設立者 池田信夫西和彦
営利性 あり
開始 2009年平成21年)
現在の状態 運営中

アゴラ(Agora)は、主に政治経済に関連した記事を扱う日本のオピニオンサイトである。運営者は株式会社アゴラ研究所(2011-12-1まで株式会社アゴラブックス)。主宰は同研究所代表取締役の池田信夫

概要

池田をはじめとする執筆陣が時事問題を論じている。創刊当初は経済・ビジネス・情報通信・メディアを主な領域とし、政策担当者やビジネスマン向けの「中級」の経済知識を提供するオピニオンサイトとしてスタートしたが[1]、近年は現職政治家も参加しその一人でもある音喜多駿が「今年(注・2016年)ですっかり政治ネットメディアの代表格にのし上がった」と述べている[2]

テレビの電波政策など大手マスコミではタブーとされる問題を取り上げることも辞さないとしており[1]、2014年には池田が朝日新聞の慰安婦報道問題を追及している。2016年には、八幡和郎と池田が民進党の代表選挙に出馬した蓮舫参議院議員の二重国籍問題を最初に取り上げた[3][4]。同年9月には、月間ページビュー数が1,000万に達した、としている[5]2016年アメリカ合衆国大統領選挙に際しては、執筆陣の一人である渡瀬裕哉ドナルド・トランプの当選を1年前から予測し的中させた[自社 1]

運営者「株式会社アゴラ研究所」所長でもある池田は「日本では匿名掲示板の悪影響でウェブ上の言論が壊滅状態なので、専門家が実名で発言することによって、政策担当者やジャーナリスト、一般市民との交流を図りたい」としている[自社 2]

誤報

2017年10月3日、麻酔科医である筒井冨美が執筆した「やめて!こういうインタビュー:宋美玄氏×BuzzFeed のダブルスタンダード」の記事がデマや対談者への誹謗中傷があるとの指摘を受け、筒井のアカウント年内停止(のちに無期限停止に変更)ならびに全執筆記事を非公開にした。アゴラ編集部は「ご指摘をうけた大半の事項で問題がみられ、なによりも記事の根幹となる部分で明白な誤りがありました」と、全面的に間違いを認めている[自社 3]。アゴラが事前チェックなしで原稿を公開するスタイルであったため発生したトラブルと見られるが、その後、編集部で目を通す体制に切り替えたとしている[自社 4]

著名な投稿者(50音順)

脚注

自社
その他

外部リンク


「アゴラ (メディア)」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「アゴラ_(メディア)」の関連用語

アゴラ_(メディア)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



アゴラ_(メディア)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのアゴラ (メディア) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS