NATO加盟国の場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 05:24 UTC 版)
「思いやり予算」の記事における「NATO加盟国の場合」の解説
日本とは異なり、ドイツやイタリアはニュークリア・シェアリングによってトルコ・ベルギー・オランダと共にアメリカから核兵器共有を要求したために自国に核兵器を持っている。そして、在日米軍とは異なり、集団安全保障組織NATOに加盟するドイツやイタリアは在独米軍や在伊米軍と日本で表記される軍隊は実際にはアメリカを中心としたNATO軍である。NATO加盟国は2014年、国防費を2024年までに各国の国内総生産（GDP）の2％以上にすることで合意していたが、2017年時点でGDP比2％基準達成しているのは米国と英国、ポーランド、ギリシャ、エストニアの5カ国だけだったためアメリカはNATO加盟国で基準を満たしていない国に不満を表明した。2014年クリミア危機で新冷戦への脅威を感じたNATO加盟しているバルト3国のラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアの旧ソ連衛星国にされていた6カ国のためのNATO軍の指揮センターと駐留米軍が2015年にポーランドにおかれることになった際にはポーランド大統領は歓迎を表した。2016年にNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は29ヵ国の加盟国に対し米軍駐留費負担の増額を呼びかけている。ストルテンベルグ事務局長は英国のテリーザ・メイ首相との会談後の記者会見で、「欧州加盟国が駐留経費を増やせば、米国はもっとNATOに貢献するだろう。欧州で駐留経費を増やすことは、大西洋沿岸国家のきずなや米国と欧州の公平な負担のために重要だ」と強調し、トルコで開かれたNATO首脳会議でも、「トランプ氏が欧州加盟国の駐留経費増額の重要性を指摘したが、同時にNATOと欧州の安全保障に対するトランプ氏の強力な支持を確認した」と語っている。2017年に全加盟国が前年度の防衛費の4.3%増加を決定している。
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