日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定とは? わかりやすく解説

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日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/02 14:37 UTC 版)

仏印進駐」の記事における「日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定」の解説

1940年昭和15年9月27日日本イギリス戦争状態にあったドイツおよびイタリア王国との間で日独伊三国条約締結したことによって同盟関係築き日独伊三国同盟)、アメリカ合衆国警戒心を招くことになったアメリカ10月12日三国条約対す対抗措置執る表明10月16日屑鉄対日禁輸決定した。また援蔣ルートとしてはイギリス領ビルマビルマ公路などを利用することで、蔣介石への援助続けた。この経済制裁政策フランス領インドシナにも及び、フランス領インドシナ政府求めていた武器支援をもアメリカ側拒絶した。翌1941年昭和16年)に入ると、などさらに制限品目増やした主要な資源供給先であるアメリカイギリス輸出規制により、日本資源供給先求めることになった対象としてあげられたのはオランダ領東インドであったが、連合国であるオランダ政府日本への輸出規制参加する可能性懸念されていた。日本オランダ領東インド政府圧力をかけて資源の提供を求めたが(日蘭会商)、この行動はかえってオランダ英米接近させることとなった日本は、蘭印石油200トン供給量で合意した。この量は、当初希望量の2倍であった。しかし1941年6月17日日蘭会商芳澤団長側へ交渉打ち切り通告した陸海軍首脳からは資源獲得のために南部仏印への進駐主張されるようになった経済的側面以外では、南部仏印タイイギリス領植民地、そしてオランダ領東インド軍事的圧力かけられる要地であり、またさらなる援蔣ルート遮断行えると考えられた。当時陸海軍北部仏印進駐への反発少なかったことからみて、南部仏印への進駐は、米英反発招かないという見通し立てていた。 松岡外相当初南部仏印進駐前提として交渉するのは得策ではないとしたが、やがて強硬論同調するようになり、6月25日大本営政府連絡懇談会において南部仏印への進駐決定された(南方政策促進ニ関スル件)。 ところが6月22日勃発した独ソ戦緒戦状況伝えられると、松岡外相ソビエト連邦への攻撃主張するようになり、南部仏印進駐延期主張して陸海軍首脳対立するようになった松岡外相は、大本営陸軍部の『機密戦争日誌』にも「節操ナキ発言言語道断ナリ」「国策決定実行ニ大ナル支障ヲ与フルコト少カラズ」とあるよう激しく批判され結局6月30日原案通り南部仏印進駐を行うことが決定された。 1941年7月2日御前会議において仏印南部への進駐正式に裁可された。(『情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱』)。しかしイギリスはこの時点仏印進駐情報つかんでおり、7月5日には駐日イギリス大使ロバート・クレイギー日本の南進について外務省懸念申し入れている。日本側は情報漏洩驚き進駐準備延期行ったが、イギリス側日本刺激することを怖れこれ以上警告を行わなかった。7月14日には加藤外松仏日大使ヴィシー政府副首相フランソワ・ダルラン会談し南部仏印への進駐許可求めたヴィシー政府ドイツ意向探ろうとしたが、おりしも駐仏ドイツ大使オットー・アベッツ(英語版)は旅行に出かけており、不在であったフランス政府ドイツ側協議することなく7月19日閣議日本側の要求受け入れることを決定したフランス領インドシナ軍が日本軍に対して劣勢であることは明かであり、決定的な敗戦迎えれば植民地喪失危険性があった。また松岡外相は、同様にヴィシー政府植民地であったフランス委任統治領シリア・フランス委任統治領レバノン連合国攻撃によって占領され事態匂わせてフランス側説得しようとした。また日本に対して強い影響力を持つドイツや、アメリカなどの中立国がこの事態介入してくれる可能性皆無であり、植民地継続には日本軍にすがるほか無かったこうしたことがフランス側極めて早い受諾回答背景にあった一方でイギリスアメリカこの間協議進めた7月21日までの段階で、イギリス外相ハリファックス伯ディーン・アチソン国務次官は、日本南部仏印進駐行った場合には、共同して対日経済制裁を行うことで合意した

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