日本の戦争責任資料センターとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本の戦争責任資料センターの意味・解説 

日本の戦争責任資料センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/01 05:24 UTC 版)

日本の戦争責任資料センター(にほんのせんそうせきにんしりょうセンター、Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility)は、日本侵略戦争戦争犯罪の実態を解明し、それらの戦争責任戦後補償の問題について研究する、としている非営利団体。主に歴史関係での活動が多いが、法律、国際政治など各分野の専門家と市民運動家などが、ボランティアで参加している。

概要

1993年4月に発足、同年7月に慰安婦についての調査資料を日本政府に提出、その後も活動を続けており、シンポジウム、外国記者クラブでの発表、慰安婦問題に関する声明などを行っている。

  • 共同代表
荒井信一茨城大学名誉教授)
吉見義明中央大学名誉教授)
藍谷邦雄(弁護士
川田文子文筆家
  • 事務局長
上杉聰(関西大学講師)
  • 機関紙編集長
吉田裕一橋大学教授)
  • 研究事務局長
林博史関東学院大学教授)

活動

機関誌

機関誌として、『季刊・戦争責任研究』を発行している。2007年6月夏号で通算56号。学術誌の体裁で、内容もそれに準じて主要記事には出典などが明記されている。掲載記事は、国会図書館蔵書検索および日本の戦争責任資料センターのウェブサイトで検索できる。一般の書店では扱っていない。

出典・脚注

[脚注の使い方]

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本の戦争責任資料センター」の関連用語

日本の戦争責任資料センターのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本の戦争責任資料センターのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本の戦争責任資料センター (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS