アジア諸国に対する日本の公式謝罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/02 00:53 UTC 版)
「近藤昭一」の記事における「アジア諸国に対する日本の公式謝罪」の解説
1999年、日本の戦争責任資料センターの荒井信一代表が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に参加。「若い人たちから過去の戦争に対する責任は自分たちにはないということばを聞く。しかし、私は過去に対しては責任を負わねばならないと考えている」と述べた。 2002年、朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書を衆議院に提出。 2006年5月23日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を提出した。 日本の戦争責任の検証を目指す政策勉強会「日本の歴史リスクを乗り越える研究会」の発足にあたり、呼びかけ人を務める。 朝鮮半島出身の元BC級戦犯やその遺族らも含めて特別給付金を支給する法案を求める緊急集会に藤田幸久らと参加し、議員立法成立の成立を訴えた。 中国共産党の結党100年時には、「中国共産党が間もなく100歳の誕生日を迎えることに心からの祝意を表し、同時に中国共産党が引き続きアジア及び世界の発展に貢献することに期待している」と中国共産党を礼賛した。また、一帯一路構想について、「中国が掲げる一帯一路の共同建設は偉大な構想だ」と礼賛した。
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