歴史認識問題について

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歴史認識問題について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/05 14:13 UTC 版)

「松浦芳子」の記事における「歴史認識問題について」の解説

「集英社問題を考える地方議員の会」においては、南京大虐殺や百人斬り競争を描写した本宮ひろ志の連載「国が燃える」に対して集英社に抗議活動を行なった[要出典]。 慰安婦問題については、慰安婦の碑の設置に反対する「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の代表を務める。2014年1月、会のメンバーとともに訪米。慰安婦像設置の採決を見送ったカリフォルニア州ブエナパーク市を表敬訪問した。また、慰安婦像が設置されている同州グレンデール市を訪れ、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す」という内容の抗議文を市の職員に手渡した。

歴史認識問題について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 14:57 UTC 版)

「西村幸祐」の記事における「歴史認識問題について」の解説

2004年（平成16年）12月刊行の『「反日」の構造』（PHP研究所）に於いて、「大東亜戦争を客体化する試みこそ歴史認識の最初のステップであるはずなのだが、戦前の皇国史観の裏返しとしてのマルクス主義史観が戦後日本の歴史研究の潮流になり、大東亜戦争を客観的に歴史の文脈の中で相対化する精緻な研究が疎かにされてきた」と述べている。また、大東亜戦争という言葉について、「日本人の歴史学者が〈大東亜戦争〉という言葉を使わないことが全てを物語っている。結局、彼らは「閉された言語空間」から自由になれないまま〈閉ざされた思考空間〉での認識に終始している。占領下六年八ヵ月の位相転換と、それによってもたらされる戦後に対する視座の変革のためには、まず〈大東亜戦争〉という言葉を使うことで、閉ざされたドームの膜を切り裂かなければならない。占領期にアメリカに奪われた言葉としてまず挙げられるのが、〈大東亜戦争〉という言葉であり、戦争スローガンにもなっていた〈八紘一宇〉という言葉も抹殺された。いずれにしても、日本人が主体的に過去を引き受けるためには、どうしても〈大東亜戦争〉という言葉を使わなければならないのだ」」と述べている。 2007年（平成19年）6月14日の米国紙ワシントン・ポストに「従軍慰安婦問題」の日本軍の強制連行を否定し、アメリカ合衆国下院121号決議の完全撤回を求める意見広告「THE FACTS」を出稿した歴史事実委員会のメンバーとなった。 2012年（平成24年）11月6日、米国ニュージャージー州の地方紙「スター・レッジャー」に歴史事実委員会のメンバーとして、米紙「ニューヨークタイムズ」に出された韓国人による意見広告とニューヨーク市タイムズスクエアに掲出された広告ボードに反論する慰安婦の強制連行はないとする意見広告を掲載した。この年の「歴史事実委員会」は、青山繁晴、櫻井よしこ、すぎやまこういち、藤岡信勝、西村の5名で構成されている。 2014年（平成26年）4月、訪日した米国人テキサス親父ことトニー・マラーノの講演会に参加。米国に設置された慰安婦像の撤去のための署名活動を行ったマラーノに謝意を示し、問題解決に向けて協力していく旨を述べた。