エストニア側の調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 23:22 UTC 版)
「エストニアの独立回復」の記事における「エストニア側の調査」の解説
モスクワが歴史認識問題について揺さぶられる一方、7月20日にはエストニア最高会議幹部会の側も、科学アカデミー（英語版）副会長アルノ・キョールナ (ru) を長とし、サヴィサール、ティトマ、ラウリスティンら18人による「1940年の出来事に関する歴史的・法的評価を行う委員会」を設置した。9月25日、調査委員会は、1939年から1940年にかけてエストニア＝ソ連間で結ばれた条約は一切「法的にはゼロ」であり、エストニアのソ連への加盟は「侵略・軍事占領・併合」であったと結論した。11月12日に最高会議はこの報告に基づき、1940年7月22日にエストニア議会が発したソ連加盟宣言を、エストニア人民の自由意志に基づかない無効なものであったと認定した。しかし、ロシア人議員ら43人はこの議決に反対して途中退出している。 その後、11月27日には連邦最高会議がバルト三国に対し、国内財政・金融機関の指導・価格決定について、各共和国の権限を認める固有の経済的規約を発した。12月24日には第2期人民代議員大会 (ru) が秘密議定書の存在を認め、その無効性を宣言した。しかし人民代議員大会は、三国はあくまでも秘密議定書とは無関係にソ連へ自発的に加盟した、として併合の正当性を譲らなかった。この決議に対しては、総投票数2250のうち三国の代表などが252の反対票と264の無効票を投じたが、1432の賛成票によって可決された。
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