エストニア側の全面的妥協とは? わかりやすく解説

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エストニア側の全面的妥協

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/29 23:02 UTC 版)

エストニアとロシアの領有権問題」の記事における「エストニア側の全面的妥協」の解説

その一方同年8月末には退役ロシア軍人への居住許可発給引き替えに、駐留ロシア軍エストニアからの撤退完了した。「占領期」の終了体感しエストニアロシアとの関係正常化指向するようになり、ラールに代わって首相に就いたアンドレス・タラント(ロシア語版)も、あくまで個人的な見解断ったうえで、係争地放棄容認する意向示した(しかし、タラントのこの発言国内から批判浴びた)。 翌1995年夏には、エストニア側は国境交渉においても態度軟化させ、国境条約中にタルトゥ条約意義明記しながらも、国境線についてはタルトゥ条約定められたものに代わり新たな境界線策定することを提案した。しかし、このエストニア側の大幅譲歩にもかかわらずロシア側は、タルトゥ条約はすでに失効済みである、として国境条約タルトゥ条約言及することを断固拒否した。 しかし、同時期にはヴァヒ政権エストニア語版)における連合党(英語版)(ティート・ヴァヒ(英語版首相)と改革党シーム・カッラス外相英語版))の連立崩れ始めた。翌1996年9月にヴァヒの秘書は、消極的で成果上げないカッラスに代わって、ヴァヒが直接に対露交渉指揮する可能性がある、という異例発表行った。ヴァヒ本人も、カッラスが「ロシアに対しては何も行動起こす要はない」と述べた書面自分提出した語りメリ大統領再選 (de) 直後10月1日、対露関係は自身任期中優先課題であると強調した。 これに対してカッラスの側も、同月7日エストニア議会対し国境交渉におけるタルトゥ条約取り扱いに関する重大な決断」を求めた同時期に国境交渉エストニア側代表であったラウル・マルク(エストニア語版)が駐英大使転出し、より高い次元での国境交渉動き始めた。そして、翌11月5日ペトロザヴォーツク開催され両国外相会談において、カッラスは国境条約タルトゥ条約触れるという要求全面的に取り下げる至ったエストニア政府は、会談前日に「憲法122条は交渉国境変更することを妨げるものではない」とした憲法草案審議録を公表していた。ヴァヒもまた、タルトゥ条約国是とする立場には何ら変わりないが、「これは我々の立場であってそのこと世界各国にいちいち確認求める必要はない」と弁明した。しかしなおも、このエストニア側による全面的な領有権主張取り下げ国内議論呼んだともあれエストニア政府直ち国境条約署名する発表しメリ両国早期条約署名合意した述べた。カッラスは翌12月2-3日リスボンOSCEサミットでの署名期待して、サミット・エストニア代表のリーヴォ・シニヤルヴ (en) 欧州問題担当相全権与えた。ところが12月11日ブリュッセルでの北大西洋協力会議において、エストニア新外トーマス・イルヴェスロシア外相エヴゲニー・プリマコフ署名日程設定迫ったところ、プリマコフエストニアロシア人英語版)の人権問題領有権問題連携させる述べ日程設定拒絶した。 そして翌1997年1月9日プリマコフ記者会見においてバルト三国ロシア人ロシア語版問題持ち出し、彼らに対する「差別」が撤廃されない限り国境条約には署名せず、また経済制裁発動辞さない、としてにわかに態度硬化させた。1999年3月にはようやく、エストニアロシア間で国境条約の仮署名が行われたが、その後詳細部分についてロシア側が「不可」を連発したため、20世紀中に条約締結されることはなかった。

※この「エストニア側の全面的妥協」の解説は、「エストニアとロシアの領有権問題」の解説の一部です。
「エストニア側の全面的妥協」を含む「エストニアとロシアの領有権問題」の記事については、「エストニアとロシアの領有権問題」の概要を参照ください。

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