関西経済同友会

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関西経済同友会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/09 00:13 UTC 版)

一般社団法人関西経済同友会（かんさいけいざいどうゆうかい、英語表記：Kansai Association of Corporate Executives）は、関西、特に大阪で活動する経済人を会員とする一般社団法人。関西経済連合会・大阪商工会議所と並ぶ関西経済3団体の1つである。

概要

• 設立：1946年（昭和21年）
• 所在地：大阪市北区中之島6-2-27（中之島センタービル28階）

歴代代表幹事

（）は就任時の役職

• 1946年（昭和21年）：鈴木萬平（東洋紡績社長）
• 1947年（昭和22年）：湯淺佑一（湯淺蓄電池製造社長）
• 1948年（昭和23年）：稲畑太郎（稲畑産業社長）
• 1949年（昭和24年）：岩井雄二郎（岩井産業社長）
• 1950年（昭和25年）：大原総一郎（倉敷レイヨン社長）、西村純平（大阪銀行常務）
• 1951年（昭和26年）：中川路貞治（明光證券社長）、上枝一雄（三和銀行常務）
• 1952年（昭和27年）：中司清（鐘淵化学工業社長）、菅谷重平（住友金属工業常任監査役）
• 1953年（昭和28年）：原吉平（大日本紡績社長）、武田長兵衛（武田薬品工業社長）
• 1954年（昭和29年）：弘世現（日本生命保険社長）、一本松珠璣（関西電力常務）
• 1955年（昭和30年）：栗本順三（栗本鉄工所会長）、石田劥（丸紅飯田常務）
• 1956年（昭和31年）：湯淺佑一（湯淺電池社長）、小林米三（京阪神急行電鉄専務）
• 1957年（昭和32年）：中司清（鐘淵化学工業社長）、長谷川周重（住友化学工業常務）
• 1958年（昭和33年）：長谷川周重（住友化学工業常務）、竹中錬一（竹中工務店社長）
• 1959年（昭和34年）：谷口豊三郎（東洋紡績社長）、稲畑太郎（稲畑産業社長）
• 1960年（昭和35年）：芦原義重（関西電力社長）、大原総一郎（倉敷レイヨン社長）
• 1961年（昭和36年）：芦原義重（関西電力社長）、寺尾威夫（大和銀行　現りそな銀行 頭取）
• 1962年（昭和37年）：降旗英彌（住友銀行副頭取）、伊藤寛（伊藤萬社長）
• 1963年（昭和38年）：北川一栄（住友電気工業社長）、上野幸七（関西電力常務）
• 1964年（昭和39年）：日向方齊（住友金属工業社長）、上野幸七（関西電力専務）
• 1965年（昭和40年）：日向方齊（住友金属工業社長）、伊藤英吉（伊藤忠商事専務）
• 1966年（昭和41年）：中司清（鐘淵化学工業社長）、山本弘（住友信託銀行副社長）
• 1967年（昭和42年）：伊部恭之助（住友銀行専務）、宮崎輝（旭化成工業社長）
• 1968年（昭和43年）：伊部恭之助（住友銀行専務）、吉村清三（関西電力副社長）
• 1969年（昭和44年）：吉村清三（関西電力副社長）、鍋島綱利（住友電気工業社長）、高山義雄（三和銀行副頭取）
• 1970年（昭和45年）：高山義雄（三和銀行副頭取）、佐治敬三（サントリー社長）
• 1971年（昭和46年）：山本弘（住友信託銀行社長）、佐治敬三（サントリー社長）
• 1972年（昭和47年）：新井正明（住友生命保険社長）、樋詰誠明（大丸専務）
• 1973年（昭和48年）：樋詰誠明（大丸副社長）、松下正治（松下電器産業社長）
• 1974年（昭和49年）：松下正治（松下電器産業社長）、牧野耕二（住友信託銀行副社長）
• 1975年（昭和50年）：牧野耕二（住友信託銀行副社長）、石黒久（関西電力副社長）
• 1976年（昭和51年）：石黒久（関西電力副社長）、古川進（大和銀行頭取）
• 1977年（昭和52年）：新井正明（住友生命保険社長）、山田稔（ダイキン工業社長）
• 1978年（昭和53年）：山田稔（ダイキン工業社長）、木島利夫（三和銀行副頭取）
• 1979年（昭和54年）：木島利夫（三和銀行副頭取）、廣慶太郎（久保田鉄工社長）
• 1980年（昭和55年）：廣慶太郎（久保田鉄工社長）、村井勉（住友銀行副頭取）
• 1981年（昭和56年）：村井勉（住友銀行副頭取）、茶谷周次郎（東洋紡績専務）
• 1982年（昭和57年）：茶谷周次郎（東洋紡績副社長）、西村渥美（大和銀行専務）
• 1983年（昭和58年）：原田明（松下電器産業副社長）、神田延祐（三和銀行副頭取）
• 1984年（昭和59年）：神田延祐（三和銀行副頭取）、鳥井道夫（サントリー副社長）
• 1985年（昭和60年）：鳥井道夫（サントリー副社長）、高橋壽常（日本生命保険副社長）
• 1986年（昭和61年）：高橋壽常（日本生命保険副社長）、梅本純正（武田薬品工業社長）
• 1987年（昭和62年）：梅本純正（武田薬品工業社長）、巽外夫（住友銀行頭取）
• 1988年（昭和63年）：小河原三郎（大和銀行専務）、森井清二（関西電力社長）
• 1989年（平成元年）：森井清二（関西電力社長）、堀切民喜（住友信託銀行副社長）
• 1990年（平成2年）：堀切民喜（住友信託銀行副社長）、新宮康男（住友金属工業社長）
• 1991年（平成3年）：新宮康男（住友金属工業社長）、山本信孝（三和銀行副頭取）
• 1992年（平成4年）：山本信孝（三和銀行副頭取）、井上義國（ダイキン工業副社長）
• 1993年（平成5年）：井上義國（ダイキン工業副社長）、井上收（日本生命保険副社長）
• 1994年（平成6年）：井上收（日本生命保険副社長）、臼井孝之（住友銀行副頭取）、秋山喜久（関西電力社長）
• 1995年（平成7年）：秋山喜久（関西電力社長）、臼井孝之（住友銀行副頭取）
• 1996年（平成8年）：山野大（三洋電機副会長）、鳥井信一郎（サントリー社長）
• 1997年（平成9年）：鳥井信一郎（サントリー社長）、小林幹司（日本生命保険副会長）
• 1998年（平成10年）：小林幹司（日本生命保険副会長）、南谷昌二郎（西日本旅客鉄道社長）
• 1999年（平成11年）：南谷昌二郎（西日本旅客鉄道社長）、井上礼之（ダイキン工業社長）
• 2000年（平成12年）：井上礼之（ダイキン工業社長）、津田和明（サントリー副社長）
• 2001年（平成13年）：津田和明（サントリー副社長）、浅田和男（西日本電信電話社長）
• 2002年（平成14年）：浅田和男（西日本電信電話社長）、寺田千代乃（アートコーポレーション社長）
• 2003年（平成15年）：寺田千代乃（アートコーポレーション社長）、奥田務（大丸会長兼CEO）
• 2004年（平成16年）：奥田務（大丸会長兼CEO）、松下正幸（松下電器産業副会長）
• 2005年（平成17年）：松下正幸（松下電器産業副会長）、森下俊三（西日本電信電話社長）
• 2006年（平成18年）：森下俊三（西日本電信電話社長）、小嶋淳司（がんこフードサービス会長）
• 2007年（平成19年）：小嶋淳司（がんこフードサービス会長）、齊藤紀彦（関西電力副社長）
• 2008年（平成20年）：齊藤紀彦（関西電力副社長）、中野健二郎（三井住友銀行副会長）
• 2009年（平成21年）：中野健二郎（三井住友銀行副会長）、山中諄（南海電気鉄道会長兼CEO）
• 2010年（平成22年）：山中諄（南海電気鉄道会長兼CEO）、大竹伸一（西日本電信電話社長）
• 2011年（平成23年）：大竹伸一（西日本電信電話社長）、大林剛郎（大林組会長）
• 2012年（平成24年）：大林剛郎（大林組会長）、鳥井信吾（サントリーホールディングス副社長）
• 2013年（平成25年）：鳥井信吾（サントリーホールディングス副社長）、加藤貞男（日本生命保険副会長）
• 2014年（平成26年）：加藤貞男（日本生命保険副会長）、村尾和俊（西日本電信電話社長）
• 2015年（平成27年）：村尾和俊（西日本電信電話社長）、蔭山秀一（三井住友銀行副会長）
• 2016年（平成28年）：蔭山秀一（三井住友銀行副会長）、鈴木博之（丸一鋼管会長兼CEO）
• 2017年（平成28年）：鈴木博之（丸一鋼管会長兼CEO）、黒田章裕（コクヨ会長）
• 2018年（平成30年）：黒田章裕（コクヨ会長）、池田博之（りそな銀行副会長）
• 2019年（令和元年）：池田博之（りそな銀行副会長）、深野弘行（伊藤忠商事専務理事 社長特命（関西担当））
• 2020年（令和2年）：深野弘行（伊藤忠商事専務理事 社長特命（関西担当）、古市健（日本生命保険代表取締役副会長）
• 2021年 (令和3年) ：古市健 (日本生命保険代表取締役副会長) 、生駒京子 (プロアシスト代表取締役社長)
• 2022年 (令和4年) ：生駒京子 (プロアシスト代表取締役社長) 、角元敬治(三井住友銀行取締役副会長)
• 2023年 (令和5年) ：角元敬治(三井住友銀行取締役副会長) 、宮部義幸 (パナソニックホールディングス取締役副社長執行役員)

外部リンク

• 一般社団法人関西経済同友会
• 歴代代表幹事

典拠管理: 国立図書館	日本

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関西経済同友会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 15:42 UTC 版)

「靖国神社問題」の記事における「関西経済同友会」の解説

2006年（平成18年）4月18日、関西経済同友会は、「歴史を知り、歴史を超え、歴史を創る」と題した提言を発表。いわゆる歴史認識問題は、中韓両政権が国内体制維持に反日感情を利用している一方、日本側は、政府高官を含め、日本人自身が歴史を知らず、生煮えの歴史対話となっていると指摘。日本は、中韓両国とのより良き関係構築の観点から毅然とした態度で外交交渉に臨むことが肝要と述べ、靖国神社問題に関しては、日中国交正常化の原則に則り、相互内政不干渉とすべきで、この点は日韓間でも同様であると述べた。