関西経済連合会による提言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:11 UTC 版)
2020年（令和2年）11月16日、関西経済連合会は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への自治体の対応を通じ、地方分権の重要性が改めて認識された」として、道州制の議論を始めるべきであるとの提言を行った。近畿や四国などの12府県市で構成する関西広域連合の機能強化を訴え、提言書を日本政府や構成自治体に送付した。 提言では「COVID-19を通じて東京一極集中のリスクや地方自治体の権限不足などの課題が露呈した」と指摘した上で、「分権・分散型の社会を構築し、各地域が成長の核としての役割を果たすことが必要」と主張した。その主体として関西広域連合を挙げ、構成自治体から事務作業権限をより多く移したり、全会一致ではなく多数決での速やかな意思決定を可能にさせたりするべきであるなどと主張した。 同会の会長の松本正義（住友電気工業の会長も務める）は「（COVID-19は）地方自治や広域連携について議論を起こす好機」と述べ、提言を通じて地方分権への機運が高まることに期待を寄せた。
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