自治体の対応

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自治体の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 16:07 UTC 版)

「大相撲八百長問題」の記事における「自治体の対応」の解説

八百長問題によって巡業が中止になったことを受け、巡業開催予定だった自治体では困惑、怒りの声が上がっている。自治体によっては、相撲協会に損失負担を求める声もあがっている。 神奈川県藤沢市では2011年4月9日に巡業開催を予定していたが、日本相撲協会からの年内巡業中止決定を受け、勧進元の建設会社社長は「怒りでいっぱいだ。どう表現していいか分からないほどの悔しさがある」と怒りを露にしていた。藤沢巡業は2011年で20回記念となることから、準備も例年以上に早く進めていたという。損害額は1500～2000万円になるのではないかという。 東京都青梅市で2月20日に開催予定の『第45回記念青梅マラソン』では、横綱・白鵬翔がスターターを務める予定だったが、白鵬側が今般の問題を受けてスターターを辞退した。

自治体の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 15:22 UTC 版)

「特別定額給付金」の記事における「自治体の対応」の解説

国の予算が成立する前に申請に向けた動きを行っている自治体もある。熊本県産山村では4月27日に申請書類を送付し、5月1日には給付を開始する見込み。茨城県笠間市では、4月28日13時から（申請書の発送は5月中旬を予定）マイナポータルを活用した申請の受付を開始している。郵送等による申請は原則として自治体からの案内をもって受け付けることとなっているが、千葉県市川市ではホームページからのダウンロードによる申請書での受付を4月27日から開始している（郵送による案内は6月上旬を予定）。京都府井手町は4月27日、国と同時に2万円を給付すると発表。東京都荒川区ではホームページからのダウンロード、および区役所・区民事務所配布による申請書での受付を5月7日から開始した。 郵送の申請書で「特別給付金の受け取りを希望しない」の欄に間違ってチェックを記入し、意図せず受給を辞退するケースが発生しているため、自治体では注意を呼びかけている。秋田県秋田市、東京都荒川区など一部の自治体では、「特別給付金の受け取りを希望しない」という欄を設けていない申請書を郵送している。 また、東京都新宿区は感染により仕事などに影響が出る人がいるとして、感染が確認された区民に1人当たり10万円の見舞い金を支給することを2020年7月9日に決めた。 受給資格の対象となる基準日4月27日に住民基本台帳に登録されていれば原則として受給資格があるが、申請書が届かないうちに死亡し、受給できなくなるケースが各地に出ている。総務省や市によると、定額給付金は世帯単位で申請することで受給できる仕組み。複数人の構成員がいる世帯では申請書が届く前に死亡しても世帯主が死亡した者の分も請求できるので受給可能である。しかし、単身世帯の場合申請書が届く前に死亡すると世帯が消滅するので受給できず、名古屋市の場合、申請書の郵便発送開始は5月25日、発送を終えたのは6月20日と他都市と比べ遅れ、その間に単身世帯の構成者が死亡すると基準日に生存していても郵送で申請できないので事前にオンライン申請を行っていなかった場合は受給できない。独自の救済策を打ち出した長崎県大村市は4月27日から同市の申請期限の8月18日までに亡くなった単身世帯の市民に対し、市独自の財源で相続人に各10万円を給付している。名城大学都市情報学部教授（行政学）の昇秀樹は、個人ではなく世帯に対して給付する従来の行政の考え方が、今回の問題を招いた背景にある。国民1人1人に給付すべき。国民が申請しなくては給付を受けられない行政の考え方も特別給付金にそぐわない。今後はマイナンバーと関連した銀行口座を国民が1つ所有するなど、行政が個人に対して迅速に給付できる仕組みづくりを急ぐべきとしている。基準日後に死亡した単身世帯のお年寄りらが給付対象外になる問題で、名古屋市長の河村たかしは、2020年7月16日「不公平な制度だ。今後、市として制度改正を要望していく」と述べ、国に改善を求める意向。制度設計について河村は「単身世帯の人が亡くなっても、遺族に相続権があるはず。それを奪うことはできないのでは」と指摘した。 愛知県大府市など、2020年4月28日以降に生まれた新生児に対しても、独自の給付金支給制度を設けている自治体も存在する。