救済策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 00:19 UTC 版)
1859年までに恐慌は収まり始め、経済は安定し始めた。ジェームズ・ブキャナン大統領は紙幣流通が恐慌の根源的原因だと考えると宣言した後、20ドル以下の銀行券全ての使用を止めることにした。また、「州認定銀行は銀行から切り離すことを勧め、連邦政府の例に従うことを推奨」もした。このことで紙幣の流通量を減らし、正金の供給時間を増やし、インフレ率を下げられると考えていた。ブキャナンは州認定銀行が連邦銀行に従うことを望み、具体的に独立財務体系を欲した。この体系であれば、連邦政府が正金支払いを維持し、銀行の支払い停止がもたらす金融圧力を幾らか和らげるために役立つことになる。1857年12月、ブキャナンは「政府は同情するが個人の苦しみを和らげることは何もできない」と言って、「救済しない改革」という新戦略を公表した。今後の金融恐慌を避けるために、ブキャナンはアメリカ合衆国議会に、銀行が正金支払いを停止した場合に銀行の認証を即座に剥奪する法を成立させるよう奨励した。さらに州認定銀行には発行紙幣3ドルにつき正金1ドルを保持することを求め、将来のインフレを避けるために銀行券の安全保障として連邦や州の債券を使わないよう求めた。それに加えて、1857年関税が法制化された。1846年関税の修正版として法制化したものであり、1846年関税は「緩りと数多い製造業を破壊して」いた。1857年関税は1846年関税で掛けられていた製品の税率を下げた。低い関税であれば、「アメリカの産業に好都合であり」それによって経済活動を奨励できるという考え方だった。
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