国、自治体の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 13:58 UTC 版)
「NAMIMONOGATARI」の記事における「国、自治体の対応」の解説
大村秀章愛知県知事は、県内の施設は今後二度と同イベントに使用させないことを表明した。会場となった愛知県国際展示場の所在する伊藤辰矢常滑市長は「要請やガイドラインが守られていない悪質なイベント」と断じ、市施設での開催を一切認めないという旨を記した抗議文を送付した。 愛知県と名古屋市はイベントに参加した県民・市民を対象に無料でPCR検査を実施すると発表し、愛知県・名古屋市あわせて1100件を超える申し込みがあった。 愛知県は9月6日までにイベントに参加した14人の感染者を確認し、クラスターと認定した。東京都・大阪府・静岡県・岐阜県・北海道でも感染者が確認され、イベント参加者の感染者は6都道府県で計45人となった。また感染が確認されていたイベント参加者の同居家族2人への感染も確認された。 大村愛知県知事は全国知事会の会議で「大規模イベントについても強制力を持った措置を、法制度の議論を国、国会でもして頂くようお願いしたい」と要望した。愛知県はイベントが開催された経緯などを検証する第三者検証委員会を設置した。 経済産業省は会場での感染対策が不十分だったとして最大3千万円の補助金交付を取り消す方針を固め、9月7日にその旨を主催者に通知した。翌日の9月8日、正式に補助金交付の取り消しが発表された。
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国、自治体の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 15:09 UTC 版)
「大宮風俗ビル火災」の記事における「国、自治体の対応」の解説
総務省消防庁は12月18日、同種の風俗店が入居するビルへの立ち入り検査を全国の自治体に要請した。 12月19日には埼玉県警察、さいたま市消防局、さいたま市建設局によって大宮北銀座の同種の特殊浴場に対する特別査察を行い、違反のあった14店舗に是正指導を行った。 12月18日から2018年1月にかけて福岡市消防局が中洲の風俗店に対する特別査察を行った。
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