「チャイナ・スクール」への批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/08 17:12 UTC 版)
「チャイナ・スクール」の記事における「「チャイナ・スクール」への批判」の解説
チャイナ・スクールに対して批判的な立場をとる論者は、彼らが中国政府の代弁者として機能し、日本の国益を損ねているなどと論じる。 中嶋嶺雄は、著書『「日中友好」という幻想』（2002年）などにおいて、靖国問題、教科書問題、歴史認識問題、尖閣諸島問題など日中関係の諸問題について、日本側の一部議員やチャイナ・スクール外交官たちの姿勢に原因があると論じている。また、いわゆるチャイナ・スクールの形成において、いずれも外務省内の要職や在中国日本大使などを歴任した橋本恕、中江要介、国広道彦などが重要な役割を果たしたと指摘している。 チャイナ・スクールが中国政府の意向を重視するかのような対応をしたとして批判される代表的な事例に、2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件がある。この事件以降、チャイナ・スクールという表現が注目を集めるようになった。この事件の際には、外務省OBの村田良平や岡崎久彦が、『産経新聞』への寄稿や、それぞれの著書によってチャイナ・スクール批判を展開した。 他にも、古森義久、山村明義、青木直人などが、チャイナ・スクールを批判する著書などを公刊している。
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