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チャイナ・スクール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/16 14:28 UTC 版)

チャイナ・スクールは、狭義では日本の外務省において中国語を研修言語とした外交官たちを指す用語であるが^[1]^[2]、広義では、民間人なども含め、親中派（親中国派）^[3]^[4]、「中国屋さん」などと称される中国語に通じ、日中の交流に大きく関わる人々を含む^[5]。特に、中華人民共和国の政策に同調する者を批判する文脈で用いられることがよくある表現である^[2]^[3]^[6]^[7]。

脚注

^ “中国大使に垂氏起用で政府調整「チャイナスクール」出身”. 時事通信社 (2020年7月15日). 2020年9月4日閲覧。
^ ^a ^b ^c 浜名晋一 (2002年5月21日). “［政治事典］チャイナスクール瀋陽事件で注目－－対中外交を仕切る専門家集団”. 毎日新聞・東京朝刊: p. 5. "外務省で、中国語の研修を受けて中国問題を専門にする人たちを指す。対中外交を背負っているというプライドが強いが、批判派は「チャイナスクール」という言葉に「中国べったり」の意味を込めることもある。代表格は阿南惟茂中国大使、槙田邦彦シンガポール大使らだ。" - 毎索にて閲覧
^ ^a ^b 松川行雄 (2019年12月7日). “チャイナ・スクールが国を売る”. note. 2020年9月4日閲覧。
^ 信達郎; ジェームス・M・バーダマン. “現代人のカタカナ語辞典チャイナスクール”. imidas / 集英社. 2020年9月4日閲覧。
^ 小山雅久 (2008年7月1日). “いわゆるチャイナスクール”. 環日本海経済研究所. 2020年9月4日閲覧。
^ ^a ^b ^c 中嶋嶺雄「名も恥もない日本外交チャイナ・スクールに牛耳られた外務省を即解体せよ」『Voice』2002年7月、2002年。日本財団図書館
^ 中嶋嶺雄「拙速すぎた日中国交三十年の大きな代償」『正論』2002年8月、2002年。日本財団図書館
^ “質問答弁経過情報質問名「外務省におけるスクールの弊害に関する質問主意書」”. 衆議院. 2020年9月4日閲覧。 - 質問本文
^ 竹本信介「戦後日本における外務官僚のキャリアパス : 誰が幹部になるのか?」『立命館法學』2911年3、立命館大学法学会、2011年、1592頁“アジア大洋州局と欧州局については，入省時の語学研修を通じて形成されるという，「チャイナスクール」，「ロシアンスクール」と呼ばれる省内派閥が存在し，同派閥は省内の政策決定時において大きな影響力があると指摘されているが...”
^ “質問答弁経過情報質問名「外務省におけるスクールの弊害に関する質問主意書」”. 衆議院. 2020年9月4日閲覧。 - 答弁本文
^ ダイヤモンド編集部 (2020年7月31日). “【追悼】李登輝・台湾元総統ラストインタビュー（下）「日本に言い遺しておきたいことがある」”. ダイヤモンド社. 2020年9月4日閲覧。
^ “web magazine 風 KAZE 2.国際社会と戦争日本の外交”. 連想出版. 2020年9月6日閲覧。
^ 岡崎久彦 (2002年7月1日). “今こそチャイナスクール問題を”. 産経新聞・朝刊. "村田元外務次官は最近の産経新聞で外務省の後輩を実名で批判した。それは近く出版される自著の予告であったが、それを聞いた外務省OB・現役の間に衝撃が走った。 ... 村田元次官も指摘しているように、近年の靖国、教科書等の歴史認識問題、不審船引き揚げ等の扱いには多々疑問がある。とくに台湾の李登輝前総統の査証申請を預かったが、受理していないなどと説明した醜態は目を覆わしめるものがある。..." - 転載サイト
^ “回顧する日本外交 : 1952-2002”. 国立国会図書館. 2020年9月6日閲覧。
^ “日本外交の情報戦略 (PHP新書)”. 国立国会図書館. 2020年9月6日閲覧。
^ “「日中友好」のまぼろし”. 国立国会図書館. 2020年9月6日閲覧。：Google books「日中友好」のまぼろし
^ “外務省対中国、北朝鮮外交の歪められた真相 : 「チャイナ・スクール」に見る驚愕の"贖罪外交"三十年”. 国立国会図書館. 2020年9月6日閲覧。
^ “青木直人BLOG”. 青木直人. 2020年9月6日閲覧。