日本における反韓

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日本における反韓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 14:34 UTC 版)

「反韓」の記事における「日本における反韓」の解説

日本では、対共産圏補完外交を標榜する日本社会党が主にこの立場を支えてきたといわれる。北朝鮮が日本人拉致を認めた現在では同党のかつてのような影響力は薄らいでいる。同党のみならず、当時の進歩的マスメディアや進歩的文化人の多くは大韓民国政府のみを朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認している日韓基本条約の締結・批准に強硬に反対し、自由民主党と民主正義党・民主共和党の「日韓癒着」を激しく批判した。さらに金大中事件に際しては主権侵害に憤る保守層をも巻き込んだ反韓感情が渦巻いた。 近年の日本では逆に右派・保守派の人々の間で、歴史認識問題や竹島（韓国名：独島）の領土問題や慰安婦問題といった政治的対立をめぐって韓国に反感を抱く人々が増えており、反韓感情が拡大している現状がある。このほか、日本や中国、台湾において、「何でも自国文化を韓国発祥だと主張している」「著名人を根拠なくコリアンやコリアン系の同胞だと主張している」として、韓国に対して嫌悪感を持つ人々も出てきている。 2018年12月に発生した韓国海軍レーダー照射問題においても反韓感情が高まったとする論調があった。