日本における原発テロ対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/13 12:38 UTC 版)
「核テロリズム」の記事における「日本における原発テロ対策」の解説
9.11アメリカ同時多発テロ事件の後、日本においてもテロへの備えから、原子力発電所を含む重要施設に武装警官隊を24時間監視のために配備した。 2002年3月、厚生労働省は、原子力関連テロや原子力事故を想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し、5月に各地方公共団体に送付した。厚生労働省は、福島第一原子力発電所事故を受け、2011年3月17日、各地方公共団体に対し、このマニュアルを参照して食品を検査するよう指示した。 2006年には原子力委員会に「原子力防護専門部会」が新設され、原子力事故を保安の視点だけでなく、事前防護の視点に対応した。原子力防護専門部会は日本における核セキュリティー確保（核の安全確保対策）についてまとめ、レポートを原子力委員会に提出している。 2012年には原子力事故に関連する「放射線量モニタリング部門（文部科学省）」、「原子力安全委員会（内閣府）」、「原子力安全・保安院（経済産業省）」を統合し、環境省の外局に「原子力規制庁」を新設。 日本の原発テロ対策には不備もあるといわれる。日本の原発では、例えば「数人のゴロツキが昼間に、正面から突っ込んできた場合」というレベルの訓練しか行われていないのが実情である。 日本でも海上保安庁と警察の訓練は行われているが、IAEAが懸念する原発作業員の出自の調査・採用（セキュリティ・クリアランス）は不徹底なので、テロリストが人手不足の原発作業員に紛れ込んでも分からない。 2012年6月には、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所で陸上自衛隊が愛媛県警察本部と合同で原発テロを想定した訓練を行なった。 2013年5月には、東京電力福島第二原子力発電所において、テロリストの襲撃を想定した警察との合同テロ対策訓練に海上保安庁の特殊警備隊 (SST)が参加し、船舶に立て籠もったテロリスト役の制圧を行った。なお、この合同訓練には千葉県警察の特殊部隊 (SAT)と福島県警察の銃器対策部隊が参加した。
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