日本における原子力撤廃の議論とは? わかりやすく解説

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日本における原子力撤廃の議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/10 18:11 UTC 版)

原子力撤廃」の記事における「日本における原子力撤廃の議論」の解説

1953年1月アメリカ合衆国大統領就任したアイゼンハワーは、同年12月国連総会演説した際に「平和のための原子力」を唱えた具体的にそれまでアメリカによる独占から、原子力技術商品として輸出するという国策転換が行われたのである。これを受けて日本でも原子力発電へのエネルギー転換主張する勢力登場した政界では、中曽根康弘中心とする勢力経済界では正力松太郎中心とする勢力である。 政界で、原子力導入に熱心だったのが、当時改進党国会議員だった中曽根康弘である。内務官僚から政治家に転じた中曽根は、1951年1月対日講和交渉来日したダレス大使に「建白書」を差し出し、「原子科学含めて科学研究の自由(原子力研究解禁)と民間航空復活」を要求した。そして1953年アメリカ国策転換受けて1954年3月には、中曽根中心とする改進党国会議員が、自由党及び日本自由党賛同得て1954年度予算案対する3党共同修正案日本初原子力予算案盛り込み国会提出予算案は、具体的な使途明確にされないまま、あっさり成立したと言われる原子力予算の突然の出現狼狽した学会は、政府原子力政策独走歯止めをかけるため、「公開民主自主」を原則とする「原子力3原則」を、1954年4月日本学術会議総会可決した経済界では読売新聞社主と日本テレビ社長務めた正力松太郎が、アメリカとの人脈バック首相の座を狙ったという意見評論家有馬哲夫述べている。戦後公職追放から解かれると、正力読売グループ総動員して原子力和利啓蒙キャンペーン展開し1955年には衆議院議員に当選同年財界人説得して原子力和利懇談会」を立ち上げ、同じ年の5月には、アメリカの「原子力和利使節団」を日本招いた。同使節団軍事企業ジェネラル・ダイナミックス社や米国核開発先導してきた科学者民間企業幹部からなるのである。さらに同年11-12月には、読売新聞社アメリカ大使館一緒になって日比谷公園原子力の「平和利用」を訴える大イベントとして「原子力平和利用博覧会」を開催し36万人入場者を得たその後1956年から1957年にかけて、名古屋京都大阪広島福岡札幌仙台水戸高岡全国各地巡回している。1956年1月には原子力委員会発足同時に委員長就任し5月科学技術庁発足すると、初代科学技術庁長官就任。こうして正力名実ともに原子力行政トップの座につき、日本の原子力行政推進していくことになる。 1963年動力試験炉の運転が開始され1969年原子力船むつ進水した。その一方で1970年頃から伊方原子力発電所をはじめ各地原子力発電所建設への反対運動起こった1974年原子力船むつ放射線漏れ発覚母港むつ市市民から帰港拒否された。 1978年スイス反原子発電所団体が「反原発デー」を提唱1979年3月発生したスリーマイル島原子力発電所事故発生踏まえ日本国内でも同年6月3日に初の反原発デー開催各地学生市民団体による集会デモが行われた 中村政雄は、1979年スリーマイル島原発2号機事故以降日本国内では原発賛成減って行った、と評している。

※この「日本における原子力撤廃の議論」の解説は、「原子力撤廃」の解説の一部です。
「日本における原子力撤廃の議論」を含む「原子力撤廃」の記事については、「原子力撤廃」の概要を参照ください。

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