党史

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党史

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党史（とうし）とは、社会主義国家における学校教育の教科である。

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「民主連合 (イタリア)」の記事における「党史」の解説

2007年9月11日 - 民主連合結成。

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「ドイツ国家民主党」の記事における「党史」の解説

ドイツ国家民主党はネオナチ団体であるドイツ帝国党（英語版）（親ソ反米を掲げていたナチズム政党ドイツ社会主義帝国党の分派団体）の後継政党として、1964年に結成された。一時期はDeutsche Volksunion (ドイツ人民連合、DVU=デーファウウー)と合併して、"Nationaldemokratische Partei Deutschlands - Die Volksunion"とも名乗っていた。 ドイツでは、ナチス政権成立の経緯への反省から憲法の規定によって、民主主義・自由主義を否定する団体は非合法化される「戦う民主主義」が採られており、過去にドイツ社会主義帝国党とドイツ共産党が禁止されている。NPDの禁止の動きは2002年にあったが、政府側の証人として出廷した人物が政府のスパイだったことが明らかになり、連邦憲法裁判所での審議が中断した。 2012年12月、上院が二度目となるNPD非合法化を連邦憲法裁に申し立てる事を決定し、政府も2013年3月20日に閣議でこれを支持する事を決めた。しかし「NPDへの不用意な注目を集めてしまう」「上院による提訴で十分である」等の理由により、政府としてこの申し立てに参加することは見送ると発表した。

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「海賊党 (スウェーデン)」の記事における「党史」の解説

2006年、プログラマーであったリック・ファルクヴィンゲら著作権法改革を問題視する有志によって新党「海賊党」が結成された。同党は同年のスウェーデン総選挙で0.63%の得票を得て、存在感のある小政党として注目された。 2008年から2009年にかけてスウェーデン緑の党、スウェーデン左翼党、スウェーデン自由党、スウェーデンキリスト教民主党など著作権問題に理解を示す小政党とはば広い協力関係を結んだ。最終的には二大政党（右派の穏健党、左派のスウェーデン社会民主労働党）に続く議会の第三勢力であった中央党から著作権問題について賛同を得て政治同盟を結ぶ事に成功した。また党青年団「若き海賊 (Ung Pirat)」はスウェーデン最大の人員を持つ青年組織へと成長しており、青年層からの強い支持を集めた。 2009年、欧州議会選挙のスウェーデン投票区において海賊党は7.13%の投票を得て欧州議会議席を1議席獲得、後にリスボン条約がスウェーデン議会を通過した際に2議席へ増加した。この結果、海賊党はクリスティアン・エングストロム欧州議員とアメーリア・アンデシュドッテル欧州議員を有していたことになった。ヨーロッパ議会では、緑の党と共同会派をつくって活動をしていた。2014年に実施されたEU議会選挙で全議席を失った。 2011年、初代党首リック・ファルクヴィンゲは二代党首にアンナ・トロバーリを指名した。

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「あたらしい党」の記事における「党史」の解説

都民ファーストの会を離党後、無所属で活動していた音喜多駿東京都議会議員が2018年10月に結党。音喜多は党の設立にあたり、「都民ファ（ーストの会）などに期待した有権者が行き場を失っている。真の改革政党が必要だ」などと述べた。2019年4月の第19回統一地方選挙では、代表の音喜多が党公認で北区長選挙に立候補したほか、東京都内を中心とした地方自治体議員選挙に候補者を擁立。投開票の結果、音喜多は落選したが、地方議員選では16名の公認・推薦候補のうち10名が当選した。 同年夏の第25回参議院議員通常選挙では、音喜多があたらしい党代表の肩書のまま日本維新の会公認で東京都選挙区から立候補し、当選。一方で同年8月5日には、結党時からの所属議員で、統一地方選では党推薦で再選していた伊藤陽平新宿区議会議員が正式に離党を発表した。その後も議員の離脱が相次ぎ、10月1日には岡山県津山市議の三浦拓が、12月8日には党幹事長で北区議会議員の駒崎美紀が離党している。 2020年2月29日、維新との連携方法などの今後の党方針についての信を問うとして音喜多が代表を辞任し、代表選挙が実施された。3月14日の投開票の結果、音喜多が渋谷区議会議員の橋本侑樹を破り、代表に再任した。7月23日には橋本が離党したことを明らかにした。 2021年2月28日、音喜多が同年1月の千代田区議補選の候補者擁立を巡る混乱を受け、党代表を辞任し、自身の党籍は維新に一本化することを発表（後任の代表は中央区議会議員の高橋元気）。 詳細は「あたらしい党#騒動」を参照 3月31日には音喜多と同様に維新との二重党籍であった佐藤古都北区都政対策委員があたらしい党を離党。4月には荒川区議会で、6月には江東区議会で維新との統一会派を解消した。一方で2021年8月には埼玉県美里町議会議員の新井英行が維新に入党した（維新・あたらしい党の二重党籍）。

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「内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党」の記事における「党史」の解説

内部マケドニア革命組織とは元々、1893年にマケドニア人の解放戦線として結成された組織であり、1930年代を中心に、ユーゴスラビア政府により抑圧された過去を持つ。現在の内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党は、この内部マケドニア革命組織を引き継いだものであると公言しているが、実際には接点は無い。 ユーゴスラビアの共産主義化が進むと、マケドニアはユーゴ連邦構成国の1つとして、ユーゴスラビア共産主義者同盟の支部の1つであるマケドニア共産主義者同盟（英語版）の統治下に入った。だがユーゴの最貧地域としてセルビア人、クロアチア人、スロベニア人などから「格下」として扱われたことが、徐々にではあるがマケドニア人の不満を募らせていった。1980年5月にユーゴスラビア大統領のヨシップ・ブロズ・ティトーが死去すると、他の構成国と同様、マケドニアでもユーゴ崩壊への準備と民主化への道程が見え始める。海外に亡命していたマケドニア人指導者が次々と帰国し、若き知識人たちはマケドニア人のナショナリズムを煽った。こうした状況下で、かつてマケドニア人の解放運動を率いた内部マケドニア革命組織という名称を冠した政党が誕生するのは、無理からぬ事だったと言える。そして1990年6月17日、スコピエにおいて、内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党が公式に誕生したのである。 初の複数政党制に基づく1990年の第1回総選挙によって、議会の最大勢力となったものの、多数派を構成できなかったことや、アルバニア人政党との連立を組まなかったことで、政権与党とはなれなかった。また、1994年に実施された第2回総選挙の第1次投票で不正があったとする内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党は、第2次投票をボイコットした。 民族主義的な色彩を帯びたままでは国際的な支持を得られないと判断した党指導部は、1995年に行なわれたキチェボ地区選挙で初めてキリスト教民主主義を党是に導入。1998年の第3回総選挙ではアルバニア人政党の中で最大のアルバニア人民主党と連立を組み、内外の多くの人々を驚かせた。この選挙によりリュブチョ・ゲオルギエフスキ（英語版）が首相に就任。そして1999年には大統領選でボリス・トライコフスキが当選し、国家元首・行政府を内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党が押さえる状況が完成した。特に穏健改革派のトライコフスキの就任により、党の更なる穏健化への期待が高まった。 だがマケドニア自由党と同盟を組んで闘った2002年の第4回総選挙では、120議席中28議席しか獲得できず、行政府は中道左派のマケドニア社会民主同盟が率いることとなった。また2004年2月、トライコフスキ大統領の搭乗する政府専用機が墜落し、同大統領が死亡。これを受けた大統領選ではマケドニア社会民主同盟のブランコ・ツルヴェンコフスキが当選。形成は一気に逆転した。 2006年の第5回総選挙では再度、少数民族政党と同盟を組み、その結果、120議席中45議席を獲得。内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党のニコラ・グルエフスキが首相に就任し、再び行政府を率いることとなった。 2007年5月15日、欧州議会における保守政党欧州人民党へのオブザーバー参加が認められた。

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「ミネソタ民主農民労働党」の記事における「党史」の解説

1944年4月15日、ミネソタ民主党（英語版）とミネソタ農民労働党（英語版）の合併によって設立される。ミネソタ農民労働党党首だったエルマー・ベンソン（英語版）が初代党首に就任した。 1954年、オーヴィル・L・フリーマンがDFL党員として初めてミネソタ州知事に選出される。1964年大統領選挙ではミネソタ州選出連邦上院議員ヒューバート・H・ハンフリーが民主党副大統領候補に選出された。1968年大統領選挙でハンフリーが民主党大統領候補に指名された際には、同じくDFL党員であった連邦上院議員ユージーン・マッカーシーとのあいだで論争が巻き起こった。 1976年大統領選挙ではウォルター・モンデールが副大統領に選出され、史上2人目となるDFL出身の副大統領が誕生した。2002年、進歩主義ポピュリズムの象徴的存在だった連邦上院議員ポール・ウェルストーン（英語版）が選挙運動中に飛行機事故で死去した際には、政界を離れていたモンデールがピンチヒッターとして駆り出されたものの当選はならなかった。

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「社会民主主義パン・アフリカン連合」の記事における「党史」の解説

ドニ・サスヌゲソ率いるコンゴ労働党が一党独裁に基づく社会主義体制を放棄し、複数政党制を導入したことを受けて結成。1992年、同国で初の複数政党制による大統領選挙が実施されると、UPADSのパスカル・リスバ党首（当時）が当選した。だがその後、サスヌゲソ派の民兵勢力がクーデターで実権を掌握。リスバ大統領は追放され、サスヌゲソが再び大統領の座に返り咲いた。その時にUPADSのネットワーク、支持基盤、そしてリスバ派の民兵勢力に対しても攻撃が加えられ、一時UPADSは壊滅的な打撃を受けた。 現在、UPADSはサスヌゲソ政権に対抗する野党として、マルティン・ムベリ党首のもと、社会民主主義政党として徐々に活動を復活させてきている。ただし、独自の民兵組織を保持するなど旧態依然とした体制が残っており、またリスバ元大統領の院政が敷かれているとささやかれる中、国民の間における支持は低調である。 表 話 編 歴 コンゴ共和国の政党 議会に議席を有する政党コンゴ労働党 - コンゴ民主統合発展運動 - 汎アフリカ社会民主連合 - 改革行動運動 - 連帯開発運動 - クラブ2002 - コンゴのために行動せよ - 民主進歩愛国連合 - 新民主勢力 - 民主社会進歩連合 - 共和国連合 - 進歩連合 - 民主共和連合 - 民主勢力連合 - 民主進歩運動 - 運動の青年 - 市民連合 - 生活党 その他の政党民主救済会議 - 統一民主勢力 - 民主改革連合 - 民主開発連合(民主発展連合) Portal:政治学 - Category:各国の政党 - コンゴ共和国の政治

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「ハンガリー社会主義労働者党」の記事における「党史」の解説

前身は1918年結成のハンガリー共産党が、1948年にハンガリー社会民主党と合併して結成されたハンガリー勤労者党 (Magyar Dolgozók Pártja) である。 ハンガリー勤労者党はラーコシ・マーチャーシュ指導のもと、スターリン主義的な恐怖政治をハンガリーに敷いたが、フルシチョフによるスターリン批判により失脚、ゲレー・エルネーに第一書記を交代させられた。ハンガリー動乱によって体制が動揺した1956年11月、カーダール・ヤーノシュによって「ハンガリー社会主義労働者党」として再編成された。 動乱後の1960年代以降、書記長のカーダールは一党独裁制を敷きながらも、東側の社会主義国の中でも比較的穏健な統治を行った。1966年にはニェルシュ・レジェー書記らによって「新経済メカニズム」が導入され、市場経済の一部導入などを進めたほか、同年11月には国民議会選挙の候補者を複数候補制にするなどの政治改革も進められた。 これらの改革は1973年にソビエト連邦の圧力によって後退を余儀なくされ、ニエルシュらも解任・左遷されたが、その処遇は「プラハの春」後に改革派党員を追放したチェコスロバキア共産党の「正常化」に比べれば穏やかなものであった。西側への旅行も他の東側諸国に比べると比較的自由であり、1980年には380万人が西側へ旅行している。検閲も比較的緩やかであり、閣僚の指名は形式的ながら中央委員会政治局の決定だけでなく大衆組織「愛国人民戦線」と協議をして決定するなどの改革が行われた。 1988年にカーダールが引退し、穏健改革派のグロース・カーロイが書記長に就任した。同時に政治局にはニェルシュが復帰し、ネーメト・ミクローシュ（1988年から首相）、ポジュガイ・イムレらの改革派も政治局入りした。これ以降ポジュガイら改革派によってソ連のゴルバチョフ政権によるペレストロイカの流れを受けて、政治改革が急速に進められた。1989年2月には民主化の一環として党の指導性の放棄、党と政府の分離を決定し、5月にはオーストリアとの国境にあった鉄条網の撤去などの改革・開放を行った。6月にはハンガリー動乱で処刑されたナジ・イムレ元首相の名誉回復と改葬を行った。さらに6月23-24日の中央委員会で複数政党制の導入を決定して一党独裁を放棄し、1989年10月の党大会では「党の国家政党としての歴史は終わった」と宣言して「ハンガリー社会党」へ改名し、1990年以降は欧州統合を推進する社会民主主義政党へと転換した。その一方で社会党への改組に反対した保守・中間派の一部は、新たに同名の「ハンガリー社会主義労働者党」を結成した。この党は1990年の選挙で議席を失い以降議席獲得に失敗している。その後1993年に赤い星の使用が禁じられたことに伴い労働者党と党名変更しそれまで使用していたシンボルマークも放棄された。2005年には共産主義労働者党と改称するものの2013年にはこれに加えて「共産主義」の党名の使用が禁じられ再び労働者党に党名を戻している。

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「連邦団結発展党」の記事における「党史」の解説

2008年に制定された憲法では、テイン・セインのように大臣を含む役人や公務員は政党を結成することはできないと定められていたが、2010年6月2日に選挙管理委員会により政党として登録された。2010年総選挙に向け全国的な運動を展開した政党の一つである。 USDPは同選挙で圧勝を収め、2011年2月4日にテイン・セインが大統領に選出されたのに伴い、USDP所属で大統領候補だったティン・アウン・ミン・ウー（英語版）とサイ・マウ・カン（英語版）が副大統領に就任した。 USDPはミャンマー中央とラカイン州において、その資金力を生かし、低金利融資や15万円相当の携帯電話のプレゼントなどを行うことで党員の獲得を行っている。 2015年8月13日には「党内クーデター」により、最大野党・国民民主連盟（NLD）党首のアウン・サン・スー・チーに近いとされるトゥラ・シュエ・マン下院議長が党首から解任され、テーウーが党首に就任した。 2015年11月に行われた民政復帰後では初めてとなる総選挙ではNLDに惨敗し、テーウー党首代行は地元テレビ局の取材に対し、「勝利より敗北の割合の方が多い」と述べて実質的に敗北を認め、自身も落選したことを明らかにした。なお、選挙結果は同月20日に判明し、上下両院計42議席しか獲得できず惨敗した事が確定した。 2016年4月22日、党首に復帰したテイン・セイン前大統領がトゥラ・シュエ・マン前下院議長を含む17人を除名。 2020年11月に行われた総選挙において、上・下両院の改選議席476議席のうち連邦団結発展党の獲得議席数は33議席にとどまった。国軍は選挙惨敗の原因を与党・国民民主連盟が行った不正選挙にあると見なし、2021年2月1日に発生したクーデターの伏線の一つとなった。

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「日本進歩党」の記事における「党史」の解説

1945年11月16日に旧大日本政治会を母体として結党。その多くが旧立憲民政党から大政翼賛会に移った議員であり、民政党最後の総裁であった町田忠治を総裁として、幹事長に鶴見祐輔、総務委員に斎藤隆夫ら10名、政務調査会長に太田正孝を任じた。ただ、結党当初高齢の町田（当時82歳。日本憲政史上国会議員を擁する新党の党首として最高齢記録）に代わって陸軍大将の宇垣一成を総裁に擁立する構想があり、「国体護持」や統制経済の維持を掲げるなど、帝国憲法体制擁護の主張が強いものとなった。 翌年1月の公職追放令によって町田以下、274人中260人が公職追放され、残ったのは斎藤隆夫総務委員・犬養健・逢沢寛・一松定吉・保利茂（なお犬養・保利は後に追放された）らわずか14人の議員だけであった。 しかし、同年4月の総選挙では追放された候補者の代わりに新人を多数擁立する。結果94人を当選させるも、日本自由党に次ぐ第2党に転落した。斎藤らは民政党やその前身であった旧憲政会の内閣で外務大臣を務めた事もある幣原喜重郎首相を総裁に擁立することで幣原内閣の延命を図ったが、猛反発を受けて失敗した。次いで成立した第1次吉田内閣では日本自由党と連立政権を構成し、与党に留まった。 1947年、吉田茂総裁に不満を抱く芦田均ら日本自由党内の反主流派と合同して民主党として再出発を図る事となった。

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「ザクセン人民党」の記事における「党史」の解説

ザクセン人民党結成の背景には、普墺戦争におけるプロイセンの勝利と北ドイツ連邦の発足（1866年8月18日）が挙げられる。プロイセンの権威主義的な体制がドイツ全体に広がることの懸念から、ヴィルヘルム・リープクネヒトやアウグスト・ベーベルらは、翌日の1866年8月19日にザクセン王国・ケムニッツにおいて「ザクセン民主主義者大会」を開催し、ザクセン人民党を創設した。反プロイセンを前提として、社会主義的な労働者階級とブルジョワ民主主義者との政治的連携を図った政党だった。そのためブルジョワ民主主義政党ドイツ人民党（ドイツ語版）のザクセン支部であると定義していた。 そこで定められたケムニッツ綱領は「人民の無制限の自治権」「常備軍に替えて人民軍」「身分や信教による全ての特権の廃止」を要求し、またドイツ統一については「民主的国家形態におけるドイツ統一」を要求し、「世襲中央権力ではなく、プロイセン主導の小ドイツではなく、併合により拡大したプロイセンでもなく、オーストリア主導の大ドイツでもなく、三王同盟（ドイツ語版）でもなく。これら、また類似の王朝・領邦分立主義の動きは隷属、分裂、外国による支配へと導くのみであり、党はこれらと断固として戦わねばならない」と定めていた。北ドイツ連邦帝国議会（ドイツ語版）の選挙には参加する方針を示したが、それは北ドイツ連邦を認めたわけではなく、普墺戦争によって作り出されたプロイセン覇権の小ドイツ統一状態とあくまで戦い、オーストリアを含めたドイツ語圏の統一を求めるためだった。 1867年2月12日の北ドイツ連邦憲法制定議会選挙に出馬し、ベーベルがグラウハウ＝メーラーネ選挙区、ラインホルト・シュラプス（ドイツ語版）がツヴィカウ＝クリミチャウ選挙区で決選投票を経て当選を果たした。リープクネヒトはシュトルベルク＝シュネーベルク選挙区で落選した。続く1867年8月31日の帝国議会選挙では、リープクネヒトもシュトルベルク＝シュネーベルク選挙区で当選。またフェルディナント・ゲーツ（ドイツ語版）も当選した。 シュラプスとゲーツは完全なブルジョワ民主主義者であり、ベーベルもまだブルジョワ急進主義から社会民主主義への脱皮の途上にあったので、北ドイツ連邦帝国議会にプロレタリア的・革命的立場で臨んだ代議士はリープクネヒトと全ドイツ労働者協会(ラッサール派)のヨハン・バプティスト・フォン・シュヴァイツァー（ドイツ語版）の2名だけだった。しかし昔からの仇敵である2人は北ドイツ連邦の評価をめぐって激しく対立した。リープクネヒトは北ドイツ連邦を直ちに叩き潰さねばならない反動的細工と見、これ以上強化しないため議会の立法的課題への実際の協力を拒否するという立場を取ったが、シュヴァイツァーは北ドイツ連邦は理想とは程遠いドイツ統一だが、抵抗できない現実と見、その地盤の上で最左翼として行動するべきだと考えていた。 またシュラプスとゲーツら党内ブルジョワ民主主義者はプロレタリア革命が激しさを増してくるにつれて、党内社会主義者を激しく非難するようになった。結局第一インターナショナルをめぐる姿勢などから党内での統一は崩れて分裂し、リープクネヒトやベーベルら社会民主主義者たちは1869年のアイゼナハ大会において社会民主労働者党（ドイツ語版）(SDAP)を結成した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 10:23 UTC 版)

「民主的左翼 (イタリア)」の記事における「党史」の解説

2007年4月21日 - 左翼民主主義者党大会開催、新党への移行を承認。 4月22日 - マルゲリータ党大会開催、新党への移行を承認。 5月5日 - 左翼民主主義内の新党移行反対派が離党、民主的左翼を結成。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 02:55 UTC 版)

「ウクライナ・インターネット党」の記事における「党史」の解説

2006年から2007年にかけて、ウクライナのハッカーであるドミトリー・ゴルボフ（ウクライナ語版）が設立を提唱し、2007年10月1日に結党大会が開催された。2009年3月1日にオデッサのホテル・マグノリアでマスコミを招待して正式な党大会を開催した。設立メンバーにはムエタイのスーパーヘビー級チャンピオンのデニス・グリゴリエフや弁護士のペトロ・ボイコ（ウクライナ語版）がいる。 2012年ウクライナ最高議会選挙では候補者1人を擁立するが、落選したため議席を獲得することは出来なかった。2013年1月23日、キエフ地区行政裁判所から法律遵守義務違反を理由に政党登録を取り消される。これに対し、ウクライナ・インターネット党は決定を不服として4月2日に控訴し、9月17日にウクライナ最高行政裁判所はキエフ地区行政裁判所による政党登録取り消しの無効を決定した。最高行政裁判所の判決を受け、2014年3月にウクライナの政党登録ウェブサイトにウクライナ・インターネット党の情報が復元された。 2014年ウクライナ大統領選挙では党内予備選挙を経て公認候補となったダース・アレクセーヴィチ・ベイダー（本名：ヴィクトル・シェフチェンコ）を擁立するが、「身許が確認出来ない」という理由でウクライナ中央選挙管理委員会から出馬登録を拒否された。そのため、ベイダーは大統領選挙には出馬出来なかったが、同日実施されたキエフとオデッサの市長選挙に出馬している。また、10月に実施された2014年ウクライナ最高議会選挙（英語版）でもスター・ウォーズ・シリーズのキャラクターを名乗るダース・ヴィクトロヴィチ・ベイダー、インペラトール・ヴィクトロヴィチ・パルパティーン、ステパン・ミハイロヴィチ・チューバッカ、パドメ・ニコラエヴナ・アミダラ、マスター・ウラジーミロヴィチ・ヨーダら17人の候補者を擁立するが0.36%の得票しか得られず、5%条項を満たすことが出来なかったため議席を得ることが出来なかった。 2015年10月23日には、ウクライナの共産主義解体（英語版）政策の一環として、ウラジーミル・レーニン像がダース・ベイダー像に作り替えられた式典にウクライナ・インターネット党員が出席している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/14 23:25 UTC 版)

「ドイツ中産階級帝国党」の記事における「党史」の解説

ヴァイマル共和政下の保守政党ドイツ国家人民党(DNVP)では吸収できない中産階級の利益を代弁する保守政党として1920年にドイツ中産階級経済党が創設された。同党は政府の経済への介入を削減して中産階級の自由な事業と減税を求めた。また中産階級に対する攻撃と思われる平価切り上げに反対した。この党は当初経済的な問題しか語らず、国家の根本に関することは論じなかったので重要な政党とはならなかった。 最初に選挙で当選者を出したのは1921年のプロイセン州議会選挙だった。国会には1924年5月の総選挙で初めて進出した。この時に国家の根本に関する問題への態度表明を迫られ、国家人民党と似た保守的な立場を取った。特にヴェルサイユ条約の撤廃を強く主張した。経済は中産階級に有利な急進的な改革を主張した。 1925年にドイツ中産階級帝国党と改称。1928年の選挙では国家人民党から支持層を奪取して躍進。23議席を獲得した。1930年には中産階級帝国党のヨハン・ヴィクトル・ブレート（ドイツ語版）がハインリヒ・ブリューニング内閣に法務大臣として入閣している。 しかし1932年7月の総選挙では支持層のほとんどを国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)に奪取されたため、2議席しか取れないという惨敗を喫した。1933年1月30日に国家社会主義ドイツ労働者党が政権を掌握し、1933年2月1日に国会が解散されて選挙戦に突入したが、中産階級帝国党は予定候補者名簿を破棄し、ナチ党と国家人民党に分割して解散した。

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「自由党 (日本 1903-1905)」の記事における「党史」の解説

自由党は1903年中、首相桂太郎への協力に反対した立憲政友会帝国議会議員約20名によって結成された。旧自由党の理想を取り戻そうとしたが、背後に桂太郎がいるとの疑いがついて回った。 1905年12月、甲辰倶楽部と帝国党と合併して大同倶楽部を結成した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/19 15:25 UTC 版)

「アストゥリエス・ブロック」の記事における「党史」の解説

その起源はアストゥリエス・ナショナリズムを掲げる左派政党アンデチャ・アストゥール（アストゥリアス語版）の分裂と、政党連合アストゥリエス左翼ブロック（アストゥリアス語版）の構成メンバーと無所属ナショナリストによるアストゥリエス左翼ナショナリスト（アストゥリアス語版）である。2003年の自治州選挙（スペイン語版）に参加するために設立され、統一左翼（IU）と選挙連合を形成した。選挙後統一左翼と社会労働党（PSOE）との間で合意が成立、州政権に加わることとなった。 2004年の総選挙では、統一左翼との選挙連合を維持し、59,253票（8.42%）を獲得したものの、議席獲得には至らなかった。2007年の自治州選挙（スペイン語版）では、引き続き統一左翼との選挙連合を構成し、またアストゥリアス緑の党（スペイン語版）も加わり、選挙連合全体で58,114票（9.7%）、4議席を獲得、アストゥリエス・ブロックは1議席を得た。2008年の総選挙においても同選挙連合で望み49,936票（7.17%）を獲得、2004年での得票を下回った。 統一左翼と社会労働党との間での合意により、2003年から2007年の間自治州政府に参画した。2007年の自治州選挙後、当初社会労働党は少数与党として政権を運営することとなったが、翌2008年には統一左翼と再度協定を結び、BAは再び政権与党となった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/19 23:11 UTC 版)

「人民進歩党 (セントルシア)」の記事における「党史」の解説

人民進歩党は1950年に成立した。1951年セントルシア総選挙、1954年セントルシア総選挙、1957年セントルシア総選挙、1961年セントルシア総選挙でセントルシア労働党に連敗、3議席以上獲得したこともなかった。1964年セントルシア総選挙の直前、労働党の分派である国民労働運動（National Labour Movement）と合同して連合労働者党を設立、選挙に勝利した。 その後、1992年セントルシア総選挙で復活したが、97票しか獲得できず、以降選挙に参加しなかった。

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「国家ボリシェヴィキ党」の記事における「党史」の解説

1992年、新ユーラシア主義や民族共産主義を主張する6つの政治グループが現党首エドゥアルド・リモノフを指導者に前身の国家ボリシェヴィキ戦線を結成したのがナツボル党の始まりとなる。先述したアレクサンドル・ドゥーギンは共同創設者の一人で、リモノフに他の野党との結束などを行わせる事に奔走した。当初、ナツボル党は政府への反対運動と共に西欧輸入品の不買運動などを指導したが、余り有効な成果は挙げられていなかった。過激派路線を標榜し、1992年には2発の手榴弾を隠し持っていた容疑で党員が逮捕されている。 結成からすぐにナツボル党は、ゲンナジー・ジュガーノフら共産主義者とセルゲイ・バブーリンら民族主義・愛国主義者によって創設された野党連合「救国戦線」に加入、両者の話し合いはベルギーの民族社会主義者でファシストのジャン・フランソワが仲介した。しかし救国戦線の路線と噛み合わずに他の加盟政党と軋轢を引き起こし、結局は連盟を脱退した。この時に戦線内で最も辛辣にナツボル党を非難した極右政党ロシア自由民主党とは犬猿の仲となり、「リモノフとジリノフスキー」と題した批判文書でユダヤ系ロシア人のロシア自由民主党党首ウラジーミル・ジリノフスキーを「純粋なロシア人でないのに民族主義を唱える精神異常者」と中傷した。1999年になって旧戦線加盟政党との和解を模索したが、拒否されている。 2000年代に入り、プーチン政権による統一ロシアが台頭して政界再編が起きる中と党は路線の変更を迫られた。リモノフは政治上の対立を一時的に棚上げして反プーチン運動を唱える諸政党の大連合に加わり、西欧諸国の支援を受けるガルリ・カスパロフの自由主義政党全ロシア市民会議とも協力した。一方で過激な街頭活動は変わらず、2004年8月2日に社会保障の一部打ち切りを決定したプーチン政権への攻撃としてロシア保健省ビルを襲撃する事件を起こした。 同年の12月にはプーチンの個人事務所の占拠を計画していたが、これは警察によって未然に防がれ30名以上の党員が逮捕された。 2005年6月、ロシア地方裁判所はナツボル党を非合法の反政府組織として解散を命令した。同年8月16日に連邦最高裁判所は政党組織の解散は民主主義に反するとして地方裁判所の命令を取り消したが、同年11月の判決でナツボル党が危険行動の前科を持つ事も事実であるとして国家ボリシェヴィキ党の党名使用の禁止など幾つかの制裁案も追加した。 反プーチン運動の中で手段を選ばないナツボル党は一定の知名度と支持を得ていくが、同時に党内では西欧やカスパロフを中心とする自由主義運動との連帯路線を取るリモノフへの反感が高まりつつある。こうした反対派党員はリモノフが個人的野心の為に党を私物化していると指摘、「反リモノフのナツボル党」を標榜して行動した。彼らは最終的に反西欧・反自由主義・反カスパロフの国家共産主義戦線を結成して分派した。 2006年11月7日、レーニンによる十月革命を祝う記念式典で警察による一斉捜査が行われ、27名のナツボル党員が逮捕された。2007年にナツボル党は怯まず政府に対する新たな反政府デモを展開し、2007年4月19日にナツボル党は再び非合法化された。

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「民主正義人民戦線」の記事における「党史」の解説

エチオピアからのエリトリア独立を目指し1958年に結成されたエリトリア解放戦線（ELF）から1970年代初頭に分離・結成したエリトリア人民解放戦線（EPLF）がエリトリアの独立後、武装組織から政党へと改組する過程で、1994年2月に現在の名称へと改称した。EPLF時代からのマルクス主義・共産主義的政策を受け継いでおり、国内の他政党や反体制派、マスコミを弾圧して独立以来一貫して政権の座を保つなど、強固な一党独裁制を敷き、複数政党を容認するすべての政党を非合法化している。 独立してからは事実上、初代大統領のイサイアス・アフェウェルキ元書記長による個人政党になっており、欧米を中心とする諸外国から民主化と複数政党制の導入を迫られるなど、内外から批判されている。

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「国民党 (日本)」の記事における「党史」の解説

総裁は置かれず、基本的人権と議会政治の確立、人道主義に基づいた政治の実現を目指した。1947年3月8日、かねてからの課題であった同じ中道主義政党である協同民主党と合併し、国民協同党となり、中道政党として政界の一角を担うこととなる。

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「市民ネットワーク北海道」の記事における「党史」の解説

1990年10月に設立される。 1991年に、札幌市議会議員選挙で3名、石狩町議会議員選挙が当選している。同年、札幌市議会にて会派「市民ネットワーク北海道」を立ち上げた。1995年には、札幌市議会議員選挙で3名、石狩町議会議員選挙で1名、それぞれ再選され、広島町町議会議員選挙で1名が当選されている。1999年には、札幌市議会議員選挙で2名が当選し、石狩市議会議員選挙で2名が当選し、北広島市議会議員選挙では1名が当選し、当別町議会議員選挙では1名が当選している。2003年には、札幌市議会議員選挙で3名が当選し、石狩市議会議員選挙で2名が当選し、北広島市議会議員選挙では1名が再選し、当別町議会議員選挙では1名が再選している。2007年には、札幌市議会議員選挙で4名が当選し、石狩市議会議員選挙で2名が当選し、江別市議会議員選挙で1名が当選し、北広島市議会議員選挙では1名が当選し、当別町議会議員選挙では1名が当選し、元所属の札幌市議会議員を推薦して北海道議会議員選挙の当選を果たしている。2011年には、札幌市議会議員選挙で3名が当選し、石狩市議会議員選挙で2名が当選し、北広島市議会議員選挙では1名が再選し、江別市議会議員選挙では1名が再選している。2015年4月の、札幌市議会議員選挙では1名のみが当選し、北広島市議会議員選挙では2名が当選し、江別市議会議員では1名が当選している。 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では札幌市内5選挙区の立憲民主党および日本共産党の候補者を支持することを表明し、立憲民主党の候補は比例復活を含めて全員当選した。

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「日本国民党」の記事における「党史」の解説

1996年（平成8年）1月27日に維新政党・新風の支部維新政党新風東京都本部として発足。 2017年（平成29年）7月7日に対韓国闘争を巡る対立により維新政党・新風から独立。同年12月17日に日本国民党へ改称した。 2019年（平成31年）2月に行われた渋川市議会議員選挙では、無所属で立候補した党員の須田勝が再選。 同年4月に行われた第19回統一地方選挙では、新人3人（太田太・堀切笹美・川東大了）と現職の赤坂大輔を推薦。太田と赤坂が当選した。推薦候補のうち太田は自由民主党、堀切は日本第一党、赤坂は日本維新の会の公認候補であり、川東のみ無所属で出馬していた。 同年6月には葛飾区議会議員の池田久義（自由民主党所属）が党員となる。 2020年（令和2年）2月に行われた那珂市議会選挙では、無所属で立候補した原田陽子を支援。原田は県本部長を務める日本第一党の推薦を受けた新人であり、当選して同党の党員として初の地方議員となった。しかし同年9月に日本第一党を離党し、同年のうちに日本国民党の党員となる。 2021年（令和3年）2月、岩国市議会議員の石本崇（無所属）が党員となる。 同年7月16日、韓国選手団が東京五輪選手村において掲げた横断幕が反日的であるとして、選手村の正面ゲートにおいて抗議の演説を行う。翌日、「分断につながるようないかなるメッセージもあるべきではない」とするIOCの要請により、この李舜臣の言葉を模した横断幕は撤去された。 また同月19日には、選手村前において街宣車による抗議活動が行われた。日本国民党は「福島県産食材への偏見を助長」するパフォーマンスへの抗議であると説明しており、大韓民国大使館前においても抗議活動を行ったとしている。 同年8月、高崎市にある県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者の追悼碑についての裁判で、東京高等裁判所は設置期間の更新を認めなかった県の処分は違法ではないとの判決を下した。日本国民党は日本女性の会そよ風による「朝鮮人碑撤去を求める活動」を支援しており、神奈川新聞ではこの裁判に関連して、日本国民党代表の鈴木信行がTwitterで行った投稿に言及している。 同年11月の葛飾区議会議員選挙では、所属議員のうち自民党公認候補の池田は再選をはたすが、無所属で立候補した党代表の鈴木は落選する。

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「ティグレ人民解放戦線」の記事における「党史」の解説

エチオピアがまだ帝政であった1970年代初頭、ティグレ族の革命家により結成された反政府勢力ティグレ民族機構(TNO)が前身。TNOは地下活動を行い、アムハラ族中心の帝政に対し、プロパガンダなどを通じた反政府活動を実施した。1973年から1974年にかけて東部のオガデン地方のソマリ族の反政府闘争、および干ばつによる10万人餓死という惨状、オイルショックによる物価高騰が引き金となり、アディスアベバでデモ騒乱が発生すると、TNOはティグレ族の反政府活動の中心的役割を果たすようになった。1974年9月には陸軍の反乱が起こり、皇帝のハイレ・セラシエ1世が廃位されたが、今度はメンギスツ・ハイレ・マリアム率いる軍事独裁政治が始まり、TNOは再び反政府活動を開始した。1975年2月、政治・軍事的に勢力を拡大したTNOは、ティグレ人民解放戦線(TPLF)へと改組し、より広範な反政府活動を行なうようになった。 TPLFはエリトリア人民解放戦線(EPLF、現在の民主正義人民戦線)などと共に、メンギスツ政権に対する反政府活動を続けた。エチオピア人民民主運動(EPDM)と共闘し、ウォロやゴンダルなどの地域を支配下に収めた。1983年には、アルバニア労働党に同調したより急進的なグループがTPLF内にティグレ・マルクス・レーニン主義連盟(MLLT)を結成し、TPLFの主導権を握った。これに伴い、ティグリニャ語での組織名にウォヤネを冠した。これは1943年のティグレ族によるウォヤネの反乱を意識して付けられたものである。 TPLF中央委員会と政治局の決定に従い、TPLFは4つの地域機構に分割された。うち3つはエチオピアのティグレ族地域、1つは在外ティグレ族の組織となり、それらの頂点にTPLF中央が存在するように改組された。在外ティグレ族の組織は更にスーダン、中東、欧州、北米の4支部へと細分化された。 1989年にオロモ人民民主機構（OPDO）、アムハラ民族民主運動（ANDM）、南エチオピア人民民主戦線（SEPDF）の3党とともに、エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）を結成した。1991年にメンギスツ率いるエチオピア労働者党の独裁政権を崩壊させ、政権の座に就いた。また、同年にアルバニアの労働党政権が崩壊したのに伴い、TPLFは党是からマルクス・レーニン主義を削除し、MLLTを廃止した。EPRDF結成時から一貫してTPLFの議長(党首)職にあったメレス・ゼナウィが同年から1995年まで暫定大統領、以降は新憲法のもとで2012年に死去するまで連邦政府の首相を務め、その後任となったハイレマリアム・デサレン時代もTPLFはEPRDF内の主導的立場にあった。 1992年以来、TPLFはエチオピア北部のティグレ州の政権を一貫して担い続けている。2005年8月に実施されたティグレ州議会選挙では、定数152議席の全てをTPLFが獲得した。 2019年12月、首相のアビィ・アハメドによって繁栄党がEPRDFの後身として結成されるも、EPRDFに参加していた4党のうちTPLFのみこれに参加しなかった。

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「自由党 (日本 1998-2003)」の記事における「党史」の解説

小沢一郎を党首とする新進党は1997年12月31日に分党し、1998年1月6日に小沢を党首とし自由党が結成された（手続き上は1月1日）。当初は100名以上の議員が集まると思われたが、予想を下回り、衆参両院合わせて54人（衆院42人、参院12人）の議員が参加するに留まった。 党名候補として「保守党」も候補に上がったが、河村たかしが提案した「自由党」に決定した。 同年7月12日の第18回参議院議員通常選挙では6議席を獲得した（比例区5名、一人区の和歌山県選挙区で鶴保庸介が他の野党の協力を得て初当選）。 参院選後の臨時国会では与党が過半数割れしていた参議院での首班指名で民主党代表の菅直人に投票して野党共闘の構えを見せたが、菅が金融再生法の制定の際に「政局にしない」と発言。これを聞いた小沢は野党共闘を諦めて自由民主党との提携に舵を切った。野中広務官房長官が「小沢さんにひれ伏してでも協力をお願いしたい」と述べるなど、参議院で過半数を確保してねじれを解消したい自民党側からも連立を求める声があり協議が進んだ。同年11月19日に自民党との自自連立合意が成立した。 1999年1月14日、小渕第1次改造内閣に参画した自由党は政府委員の廃止、党首討論や副大臣制度の導入、衆議院議員定数削減などの政策を推し進めて実現させた。しかし、同年10月に公明党が連立政権に参加するようになると次第に自由党の主張は取り入れられなくなった。また、小沢が自民党に選挙協力を求めたことが自民党側からの反発を招いた。結局、小沢は連立離脱を決断して2000年4月1日に連立政権から離脱した。その際に連立継続を望む党内の海部俊樹、野田毅らは離党し保守党を結成、自由党は分裂した。 同年6月2日の第42回衆議院議員総選挙では22議席を獲得。この選挙では小沢のキャラクターを前面に出し小沢が見えない手に殴られながらも前進するというCMが話題を呼んだ。 2001年には自由党の組織として小沢一郎政治塾を設立した。同年7月29日の第19回参議院議員通常選挙では6議席を獲得した（比例区4名、二人区の新潟県選挙区で森裕子・一人区の岩手県選挙区で平野達男が初当選）。

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「国民の声」の記事における「党史」の解説

1997年（平成9年）12月27日 - 新進党解党。（手続上は12月31日） 1998年（平成10年）1月4日 - 「国民の声」結党。（手続上は1月1日） 1月8日 - 国民の声、フロム・ファイブ（細川護熙）、自民党系反小沢派の太陽党（羽田孜）、旧民主党、新党友愛、民主改革連合で院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）結成。 1月23日 - 民友連3党（太陽党、国民の声、フロム・ファイブ）が民政党を結成。結党3週間足らずで消滅。 4月27日 - 民友連4党（民主党、民政党、新党友愛、民改連）が統合し、新民主党を結成。

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「自由思想家人民党」の記事における「党史」の解説

1892年末、首相レオ・フォン・カプリヴィは将来予想される二正面作戦に備えた陸軍増強案を帝国議会に提出。中央党や自由主義勢力が受け入れやすいように3年兵役制を2年に、7年制予算も5年に短縮した。しかしこの法案は激しい反発を招き、1893年5月6日に否決されたため、カプリヴィは帝国議会を解散した。この採決の際に自由主義左派政党ドイツ自由思想家党(DFP)は投票が分裂し、党内中道派が法案が賛成する一方、党首オイゲン・リヒター（ドイツ語版）をはじめとする党内左派は法案に反対した。そのため総選挙を前にして党分裂が不可避となり、法案賛成派は自由思想家連合を結成し、法案反対派は自由思想家人民党を結成することになった。この影響で直後の選挙は両党合わせても66議席から37議席に激減した。 その後も自由思想家人民党はリヒターの指導の下に艦隊法や植民地政策などに反対していたが、1906年3月にリヒターが死去すると党の方針は変化し、艦隊法や植民地政策に賛成するようになった。またリヒターは自由思想家連合やドイツ人民党（ドイツ語版）との自由主義左派政党の結集に反対する立場だったが、彼の死去により結集の機運が高まった。 ベルンハルト・フォン・ビューロー首相下の1907年の帝国議会選挙（ドイツ語版）（ドイツ領南西アフリカのコイコイ人（ホッテントット族）の反乱に伴う追加軍事予算の是非を巡って争われ、「ホッテントット選挙」と呼ばれた。植民地政策に賛成する政党が大勝）の後には自由思想家人民党は自由思想家連合やドイツ人民党とともに合同議員団を編成し、少なくとも植民地問題や対外問題においては政府を支持する勢力となった。 議員団合同により三党は急速に接近した。またこれまで自由主義左派は三党に分裂していたために議会外の基盤が弱い弱点があったが、1909年6月には自由主義左派勢力の基盤となるリベラル商工業界利益団体ハンザ同盟（ドイツ語版）が結成された。こうした背景から1910年3月6日には自由主義左派三党が合同して進歩人民党(FVP)を結成することになった。

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「スイス国民党」の記事における「党史」の解説

1917年、チューリヒ州で農工市民党として創立。1929年から連邦内閣に入閣するようになった。1937年には全国政党となり、1971年、グラールス州とグラウビュンデン州の民主党と合併し、国民党と改称した。 スイスは議会統治制の国であり、連邦参事会（連邦評議会とも）と呼ばれる連邦内閣は連邦議会から選出された7人の閣僚（大臣）によって構成される。7閣僚はそれぞれ一つの省を担当し、その中の1人が1年ごとの交替制で大統領職を兼任している。 連邦参事会を構成する7閣僚（交代制大統領職を含む）は1959年以来、議会を構成する上位4政党、すなわち自由民主党（急進民主党）、社会民主党、キリスト教民主党、国民党によって2：2：2：1の割合でポストを配分しており、その配分率はマジック・フォーミュラー（魔法の法則）と呼ばれてきた。しかし国民党は、2003年10月の総選挙で4位から第1党に躍進し、2003年12月10日に連邦議会で実施された閣僚選出選挙により、国民党2名、社民党2名、急進民主党2名、キリスト教民主党1名の割合に変わった。国民党からは、党内右派で躍進に貢献したクリストフ・ブロッハーが新たな閣僚となった。 2007年10月21日投開票の総選挙では、スイス国内で懲役を受けている外国人犯罪者の各母国への強制送還を訴え、自国民を示す白い羊の群れから外国人犯罪者を示す黒い羊が追い出される意匠のポスターを掲げた（）。この公約は人種差別として、一部のマスコミから激しい批判を受けた。しかし、スイス国民には政策は支持されて選挙結果では7議席増の62議席と、さらに議席を伸ばした。 ところが、2007年年末の内閣選挙で、党内右派のブロッハー司法・警察大臣が不信任を受け、党内左派のエフェリーネ・ヴィドマー＝シュルンプフが後任に指名された。この人選を不服とした国民党は、閣僚を拝命したシュルンプフを党の議員会議から締めだし、下野を宣言。さらに2008年6月1日には、シュルンプフや彼女を支持するグラウビュンデン州（シュルンプフの地元）の党員を除名した。また、6月2日、サミュエル・シュミット国防・スポーツ大臣が離党を宣言し、国民党は完全に野党になった。除名、あるいは離党した2人は、新党・スイス保守民主党に移籍した。 2008年12月10日、シュミット国防・スポーツ大臣が辞任し、後任の内閣選挙が行われた。国民党はブロッハーの復帰を望んだが、他党の批判が強く、元党首のウエリ・マウラーも擁立した。他党からはハンスイェルク・ヴァルターを後任に推す動きがあったが（ただしヴァルターは、指名されても辞退すると表明。国民党はブロッハー、マウラー以外の党員を指名した場合はシュルンプフ同様離党させると主張していた）最終的にマウラーが1票差で選出され、国民党は与党に復帰した。 2011年10月23日投開票の総選挙では、第1党を維持したが、54議席と8議席を減らした。同党の議席減は、1967年総選挙以来44年ぶりであった。2015年10月18日に行われた総選挙では、シリアなどからの難民・移民が欧州に押し寄せる中で移民の流入規制を訴えて支持を拡大し、議席を再び65にまで伸ばしている。この結果、国民党の閣僚枠は2を回復したが、閣僚指名選挙では国民党は2枠目に3人を擁立し、ギー・パルムランが当選した。 2019年の連邦議会選挙（英語版）では、国民議会で12議席減の53議席となった。投票率は25.6%で、全州議会では1議席増の6議席となった。

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「新多数派」の記事における「党史」の解説

2013年4月30日、チリ選挙管理委員会に登録。6月30日には予備選挙を実施し、社会党所属のミシェル・バチェレが73%の得票率を得て、無所属のアンドレス・ベラスコ（スペイン語版）やキリスト教民主党所属のクラウディオ・オレゴ、急進社会民主党所属のホセ・アントニオ・ゴメスを破り大統領候補となる。 大統領選挙は11月17日に行われたが、即日開票の結果、過半数の得票に達する候補が出なかったため、バチェレと中道右派の独立民主連合に所属するエベリン・マテイ（スペイン語版）候補の、女性2人による決選投票に縺れ込む事となる。12月15日実施の決選投票ではバチェレがマテイを破り、4年ぶりに大統領に返り咲いた。 なお、11月17日の大統領選挙と同時に行われた上下両院議員選挙の結果、新多数派が現有議席を上回り、両院において過半数を獲得。

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「民主党 (日本 1996-1998)」の記事における「党史」の解説

1996年（平成8年）9月11日 – 「民主党設立委員会」結成の呼びかけ。 9月17日 – 民主党設立委員会結成。 9月28日 – 日本教育会館で民主党の結成大会が開かれる。党代表は菅直人（政務）・鳩山由紀夫（党務）。 10月20日 – 第41回衆議院議員総選挙では選挙前と同じ52議席（小選挙区17議席／比例代表区35議席）の確保に留まる。 12月 – 機関紙『Club-D』が創刊される。 1997年（平成9年）7月6日 – 1997年東京都議会議員選挙では選挙前より1議席少ない12議席の確保に留まる。 9月18日 – 共同代表制を廃止。党代表に菅、新設の党幹事長に鳩山が就任。 1998年（平成10年）1月8日 – 国民の声・新党友愛・太陽党・フロムファイブ・民主改革連合と院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）結成。 4月27日 – 新しく民主党を結成。手続上はほかの政党が解散し、民主党に合流する形となった。

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「みらい松山」の記事における「党史」の解説

2010年5月の会派結成当初は、松山市議会の議員13名によって結成され、13名のうち9名は松山市議会の自民党議員団所属の議員であった。政治団体に移行した時点でも9名は党籍を持ったままであったため、自民党県連では処分を検討している。当初より中村時広愛媛県知事、野志克仁松山市長の支持を表明していた。 2011年7月12日に松山市役所でおこなった会見で、池本俊英会長は「地域第一、政策中心」といった会の理念を改めて説明、政治団体化を契機に会の活動をさらに活発化させたいと述べ、大阪維新の会や減税日本のような首長新党とは一線を画すという認識を表明していた。しかし、その一方で田坂信一市議会議員は「会の理念に賛同する各団体との連携を深めたい」とコメントし、他地域の地域政党との連携の可能性に言及した。なお、大阪府の大阪維新の会とは、政治団体化する以前から密接な交流を持っており、同年8月8日に松山市内のホテルで開催された会の初の政治資金パーティーでは、当時大阪維新の会の代表であった橋下徹大阪府知事をはじめ、多くの大阪維新の会のメンバーが出席していた。 2012年2月、同じ愛媛県で活動する地域政党の愛媛維新の会と西予維新の会と地方分権・行財政改革などの政策に関して基本政策協定を締結した。 2012年9月に大阪維新の会を母体とし結成された日本維新の会（代表:橋下徹大阪市長）に愛媛維新の会と共に傘下入りし、日本維新の会が臨む国政選挙に協力することや日本維新の会の綱領「維新八策」を受け入れて活動する方針であった。しかし、日本維新の会党本部のトップダウン的な手法による運営に反発して、2013年5月には愛媛維新の会、西予維新の会と同じく日本維新の会愛媛県総支部へ不参加を表明する。 2013年11月23日、松山維新の会所属の今村邦男市議が恐喝未遂容疑で逮捕される。今村は2002年に初当選し、2013年当時は3期目を務めていたが、2007年に松山市職員がパチンコ店で他人の財布から現金を抜き取ったとして窃盗容疑で書類送検（後に不起訴処分）されたことについて、今村はこの事実を知って「公表されたくなかったら、200万円を振り込め」という旨の文書を同職員およびその父親に郵送し脅したとされている。2013年11月25日、松山維新の会は今村の会派離脱届を市議会議長に提出した。なお、今村は愛媛県警警察官のときに1995年10月に拳銃を不法所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕され、愛媛県警の懲戒免職処分及び同罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けていた。 2018年1月21日、第六回地域政党サミットにおいてサミットへの入会が認められる。5月25日、会派名を「みらい松山」に変更した。

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「カリフォルニア国民党」の記事における「党史」の解説

2016年1月6日、カリフォルニア州州務長官より58ある州内各カウンティの Registrar of Voters の事務所へ「2015年12月7日にカリフォルニア国民党（CNP）より政党としての認可を求める正式な依頼があった」旨が通達された。カリフォルニア国民党はスコットランド議会で多数を占め独立を公約に掲げるスコットランド国民党の目覚ましい活躍に影響を受けている。 2016年3月18日、サンディエゴカウンティの Registrar of Voters より一般公開されている2016年6月7日のカリフォルニア下院選挙における、カリフォルニア下院80区の立候補者リストに Lous J. Marinelli 氏の名が挙がる。選挙では Marinelli 氏は落選。 2016年6月、代表者が Theo Slater 氏に交代。Marinelli 氏は CNP と同様カリフォルニア独立を目指す市民団体 Yes California の代表として活動を続ける。

党史

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「新自由クラブ」の記事における「党史」の解説

ロッキード事件で田中角栄前首相に捜査の手が及ぶなど政治倫理が大きな政治課題に上っていた頃、既に自民党を離党していた衆議院議員の河野洋平・田川誠一・西岡武夫・山口敏夫・小林正巳と、「自民党はすでに歴史的役割を終えた」として、少し遅れて離党した参議院議員の有田一寿が1976年6月25日に「保守政治の刷新」を掲げて新自由クラブを結成した。 新自由クラブの前身となったのは、河野が自民党内の親中派若手を集って主宰した勉強会「政治工学研究所」で、離党した6人のほか、藤波孝生、橋本龍太郎らも参加していた。なお、藤波は河野の誘いを断って自民党に残留した。 長い間保守系の政党が自民党一党のみだったなかでの新保守政党の結成は、革新政党への支持を躊躇しながらも自民党に不満を持っていた支持層を引き付けた。永田町の相互第10ビルの本部には、早稲田大学雄弁会メンバーなど手伝いをしたいと名乗り出る学生が次々と現れた。結党直後の12月に行われた第34回衆議院総選挙では一挙17人を当選（さらに追加公認1人）させるなど党勢を伸ばした。 しかし、間もなくして新自由クラブの中道政党化を目指す河野・田川らと、非自民の第二保守政党であるべきとする西岡・山口らの政治姿勢の違いから、代表・河野と幹事長・西岡の対立が激しくなった。最後には公に互いを非難しあうまでに発展するが、党内の大半は河野を慕う新人議員で占められており、山口・有田の説得もむなしく、西岡は新自由クラブから離党してしまった。 運営面での混乱が目立ち、政策的にも新味さを打ち出せず、1979年の第35回総選挙では4議席と惨敗した。総選挙後の首班指名選挙では、自民党内が四十日抗争だった中で新自由クラブは自民党総裁の大平正芳を支持して 自民党との閣内連立政権を模索したが、新自由クラブの支持者や野党、メディアから批判を受けて失敗し、河野は代表を辞任。田川誠一が代表に就任した。 一時期同じ少数会派の社会民主連合との反自民共闘を念頭に院内会派「新自由クラブ・民主連合（新自連）」を結成したが、その後会派解消。民社党、社民連との中道政党合流構想を打ち立てるも、いきなり自民党と連携するなど、どっちつかずで政党として明確なスタンスを確立することができなかった。 1983年の第37回総選挙で自民党が公認候補当選が過半数割れすると、自民党との連立政権を樹立。自民党は追加公認を入れると過半数を確保したが、予算委員会で委員長を除いても与党で過半数を占めるためには、新自由クラブの8議席が必要であったためである。1983年12月26日、統一会派「自由民主党・新自由国民連合」を結成し、12月27日成立の第2次中曽根内閣に田川が自治大臣として入閣した。第2次中曽根内閣の発足により、1955年から28年間続いた自民党単独政権が一旦終了した。1984年6月に河野が代表に復帰。第2次中曽根改造内閣では山口敏夫が労働大臣、第2次中曽根再改造内閣では河野洋平が科学技術庁長官としてそれぞれ入閣した。 しかし、1986年の第38回総選挙では自民党が大勝する一方で、新自由クラブの結果は6議席と振るわなかった。再び自民党単独政権となる中で、新自由クラブは解党のうえ、大多数のメンバーが自民党に復帰した。田川は自民党には復党せず、「進歩党」を結成。参議院議員の宇都宮徳馬は無所属で議員活動を続けた。 1989年の第15回参院選では党員だった清水三雄、クロード・チアリ（智有蔵上人）らが政治団体『新自由クラブ』を名乗って出馬したものの、当選者を出せずに終わっている。清水は後に政治団体を『平成龍馬の会』と改称した。

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「アワミ連盟」の記事における「党史」の解説

1949年にフセイン・シャヒード・シュラワルディによって全パキスタン・アワミ・ムスリム連盟として結成され、1955年に党名から「ムスリム」の語が外された。設立当初は、パキスタンの離れた地域にまったく同名の政党がそれぞれ別に設立されたため、名称をめぐる混乱があった。ひとつはムジブル・ラフマンによる Maulana Abdul Hameed khan であり、もうひとつは 'Peer Manki Shareef' による北西パキスタン（en:North-West Frontier Province, Pakistan）の政党である。1950年両党はシュラワルディを党首とする All Pakistan Awami Muslim League として合併した。1954年、アワミ連盟は協力関係にあった政党とともにパキスタン総選挙に勝利し、その結果シュラワルディはパキスタンの第5代目首相に就任し、ムジブル・ラフマンは閣僚となった。1957年、Maulana Abdul Hameed Khanが National Awami Party の名のもとに分離して新しい政党を作った。1970年のボーラ・サイクロンが甚大な被害を与えた直後のパキスタン総選挙では、アワミ連盟は東パキスタンで162議席中160議席を獲得したが、西では1議席も得ることができなかった。そしてバングラデシュ独立戦争および第三次印パ戦争を経て1971年にバングラデシュが独立すると、連立政党を持たない第1党として政権を握った。 アワミ連盟はパキスタン独立後、8年半の期間を除くと、つねに政府与党であった。1972年以降、ムジブル・ラフマンの指導下で、政府官僚の腐敗や飢饉対策の不十分さから人心が離反した。1975年8月15日、軍将校とCIA工作員によるクーデターがおき、現職の大統領であったムジブル・ラフマンと同居の家族がダッカで殺害された。現在の党首はムジブル・ラフマンの娘で、そのとき生き残ったシェイフ・ハシナである。1990年代以降社会主義、対インド友好、政教分離、少数派のヒンドゥー教徒の保護などの政策の路線をあいまいにしてきている。 2008年12月29日に行われた総選挙では、選出対象の299議席中、230議席（得票率48.06%）を獲得し、圧勝した。 2014年の総選挙では、野党が公正さが保証されていないとして批判し選挙をボイコットしたためアワミ連盟が圧勝。 2018年12月30日の総選挙でも、小選挙区の300議席中288議席以上の獲得を確実なものとし、野党であるバングラデシュ民族主義党を中心とする野党連合の獲得議席を一けたに抑え込む大勝利を得た。

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「スペイン社会労働党」の記事における「党史」の解説

1879年に労働者によるマルクス主義政党として、ガリシア地方フェロル出身のパブロ・イグレシアスによってマドリードで結成された。1936年にスペイン人民戦線内閣に参加したが、スペイン内戦中に革命主義を掲げる左派と修正主義の右派に分裂した。さらに内戦を制したフランシスコ・フランコ独裁政権のもとでは非合法化され、地下活動やフランスやアメリカ合衆国、メキシコでの国外活動を余儀なくされた。なお当時のことを著述する日本語文献では社会労働党ではなく（スペイン）社会党と書かれることが多いが、同じ政党である。 1974年にフェリーペ・ゴンサーレスが書記長に就任すると、彼の指導のもと再合同と右旋回がはかられて社会民主主義政党に移行し、フランコ死後の1977年の民主選挙で30%の得票を獲得して第二党になった。1982年の総選挙では48%の得票を獲得して下院の過半数を占める歴史的大勝利を収め、38年ぶりに政権の座についた。社会労働党政権は資本主義とリベラリズム（社会自由主義）を混合した政策をとり、民主化を推進し、労働者の雇用の確保を第一の目標とする一方で、欧州諸共同体や北大西洋条約機構に加盟して湾岸戦争ではアメリカと共同歩調をとった。 党は1986年、1989年、1993年の総選挙に勝利してゴンサーレス首相の長期政権が続いたが、1990年代に ETAのテロが続発する中で、党幹部による不正問題などが発覚し支持を失い、1996年にテロ撲滅を掲げる国民党に政権を譲った。 2001年にゴンサーレスに代わって書記長となったホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテーロは党を刷新して党勢を回復させ、2003年の地方選挙に勝利した。 2004年の総選挙は当初劣勢が報じられたが、投票の3日前の3月11日にマドリードのスペイン国鉄（RENFE）の近郊線でおこった最大規模の爆弾テロ（11-M）をきっかけとして国民党政権のイラク戦争に対するアメリカ追随に対する批判票を集め、40%を越える得票を獲得して第一党に復帰、8年ぶりに政権を奪取した。そしてイラク撤退や同性結婚の合法化など、リベラルな政策を実行している。 2008年3月9日に上下両院の選挙が実施され、下院（350議席）で前回より5議席増の169議席を獲得し第一党の座を死守したが、目標としていた単独過半数を確保するまでには至らなかった。 2011年11月20日の総選挙では下院で59議席を失い110議席と惨敗し、7年ぶりに政権を手放すこととなった。その後、2015年の総選挙では90議席、2016年の総選挙では85議席と総選挙の度に議席を減らし続けたが、与党国民党幹部の汚職疑惑で2018年6月1日に下院でマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相の不信任決議案が可決されたことを受けて、社会労働党のペドロ・サンチェス書記長が首相となって少数与党政権を樹立した。 その後少数与党政権であったために政権運営が立ち行かなくなり上院・下院ともに解散し、2019年4月の総選挙で123議席を獲得し第1党となった。しかし連立政権の樹立に失敗し、同年11月10日に行われた再選挙では120議席にとどまり、第1党は維持したが再び過半数を逃した。

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「人民国家党」の記事における「党史」の解説

人民国家党は1944年、ジャマイカで最初の普通選挙で、32議席中4議席しか獲得できなかった。1955年に与党になり、1962年の独立まで与党の位置を保ち続けた。独立後、ライバルのジャマイカ労働党に敗北。 10年後、ノーマン・マンリーの息子、マイケル・マンリーが党首になり、与党に返り咲く。民主社会主義と第三世界との緊密な外交政策を掲げ、近隣のキューバとの友好関係を拡大した。 1980年、エドワード・シアガが率いるジャマイカ労働党に圧倒的な敗北を喫する。この数年後、インフレと失業率の増加によって、キャンペーンは暴動のレベルまで達した。マンリーは1983年の選挙をボイコット、この後、人民国家党は5年以上も議会を欠席した。 1989年、マンリー党首の下、再び与党になる。1992年にマンリーは引退し、P.J.パターソンが党首となる。パターソンは、1993年、1997年、2002年の選挙において人民国家党を勝利に導き、ジャマイカの歴史の中で3期連続で勝利した最初の政治的リーダーとなる。1989年に与党に返り咲いてから、グローバリゼーションを利用する方針を掲げ、1970年代の社会主義のレトリックを捨てた。 2006年2月26日、ポーシャ・シンプソン＝ミラーはパターソンの後任に選ばれ、人民国家党最初の女性党首と、ジャマイカ首相になった。 2007年9月3日に行われた選挙では、人民国家党は下院の60議席中27議席を獲得するにとどまり、ジャマイカ労働党に敗北した。 2011年12月29日に行われた選挙では、人民国家党は下院の63議席中42議席を獲得し、ジャマイカ労働党に勝利した。

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「スコットランド国民党」の記事における「党史」の解説

詳細は「en:History of the Scottish National Party」を参照 伝統的なイギリス（連合王国）体制下、及びその遠因となったイングランド人勢力の統治に対するスコットランド民族の自治・独立運動は古くから存在した（スコットランド独立戦争等を参照）。議会制度に基いた政治運動としては同党の結党によって始まった。1934年、スコットランド国民党/民族党（SNP）はスコットランド国家党 (National Party of Scotland) とスコットランド党 (Scottish Party) の合流によって結党された。 一貫して反英主義運動を進め、成立から間もなく勃発した第二次世界大戦ではイギリス政府への反政府運動・徴兵拒否運動を指導した。SNPは利敵行為を働いたとして政府の弾圧を受け、第4代党首ダグラス・ヤング（英語版）らも英軍への参加を拒否して拘束された。大戦終結直後の1945年、マザーウェル選挙区での自治議席にロバート・マッキンタイア（英語版）（後に第6代党首）が補欠当選して政界進出を果たした。続く総選挙では議席を失うが、それからも地道に政党組織の拡大が図られた。 同党の躍進は1967年イギリス議会選挙におけるウィニー・ユーイング（英語版）議員の当選によって本格化した。冷戦下で連合王国の分離を主張する政党が再び議席を獲得したことは危機感を集め、王立審議会（英語版）が開催されるなど大きな注目を集めた。年月を重ねるごとに政治基盤を整え、スコットランド人の民族主義運動を象徴する組織として確固たる地位を築き上げた。1970年代から90年代前半までの同党の政治活動は地方自治体への進出と、連合議会に独立派議員を送り込むことが主眼であった。 1999年、スコットランド出身の連合王国政府首相であるトニー・ブレアは、自らが進める地方分権政策の仕上げとして、1707年の合同法による解散から数百年以来となるスコットランド議会の復活を、イギリス議会に承認させた。併せてスコットランド地方政府・スコットランド議会に対する大幅な自治権を認めるスコットランド法が、住民投票を経て成立した。SNPは独立議会でも存在感を示し、2007年の選挙では議会第一党に躍進した。さらに2011年の選挙では地滑り的大勝利を収め、単独過半数までわずか数議席という大勢力へと成長した。現党首アレックス・サモンドが自治政府首相に選出され、幾つかの少数与党との連立政権を作り上げた。 議会再開以来、地方政府は同規模の政党による複雑な勢力バランスの上で成り立ったが、2011年からは明確にSNPを主軸にした政権となった。中央政府に対する働きかけも継続され、現在連合王国議会においてはスコットランド選挙区から6名の議員団を送り込んでいる。他に欧州議会に2議席を持ち、地方主義運動の連合体である欧州自由同盟に加盟している。またスコットランド地方の自治体において、幅広い勢力圏を作り上げている。 2014年9月、スコットランド自治政府は、SNPが公約に掲げていた独立住民投票を実施した。開票結果は僅差で独立反対派が勝利して、アレックス・サモンドが首相および党首の辞任を表明したが、独立賛成票も44.7%に達したことからスコットランド独立運動への賛成論が高まっていることが浮き彫りになった。後任には女性政治家でスコットランド議会議員のニコラ・スタージョンが就任した。2015年5月、イギリス議会選挙でSNPはスコットランド選挙区に割り振られた59議席の大半である56議席を得るという結党以来の躍進を果たした。それまでスコットランド自治議会や地方自治体選挙での活躍が中心であったため、イギリス議会議席は6議席に留まっていたが、50議席を新たに獲得したことで、以後は第3党として中央政界でも存在感を発揮すると見られている。

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「ピール派」の記事における「党史」の解説

保守党政権の第二次ピール内閣は1846年5月に穀物法を撤廃し、穀物の自由貿易を達成したが、ディズレーリやジョージ・ベンティンク卿ら保守党内の保護貿易主義者から強い反発を受け、保守党は分裂した。ディズレーリら党内保護貿易主義者は野党ホイッグ党と連携してアイルランド強圧法を否決し、ピール内閣を総辞職に追い込んだ。 この後保守党は三人の指導者が分裂して指導するようになった。庶民院保守党は自由貿易派がピールを支持、保護貿易派がジョージ・ベンティンク卿を支持した。貴族院保守党は保護貿易派のスタンリー卿（後のダービー伯爵）が一人で掌握した。7月に至ってジョージ・ベンティンク卿はスタンリー卿を保守党党首と看做すと宣言した。しかしピール当人は保守党党首を降りることを拒否し、しばらくは保守党組織を支配し続けたが、やがて保守党の党幹部の多くがスタンリー卿の指導下に収まっていった。 そのためピールと穀物法廃止に賛成した自由貿易派の保守党議員112名はピール派という事実上の独立党派を形成するようになった。保守党の閣僚・政務次官経験者のほとんどがこのピール派に属した。 ピール派はピール内閣倒閣後に成立したホイッグ党政権の第一次ジョン・ラッセル卿内閣に対して閣外協力的な立場をとった。保守党保護貿易主義者が政権を掌握することを阻止するためだった。ラッセル内閣はピール派の支持に依存していたが、この段階のピール派は経済思想以外は保守的であったため、ホイッグとピール派の連携はあまりうまく機能しなかった。1847年の解散総選挙（英語版）ではピール派は90議席程度を獲得したが、選挙後にはピール派所属議員が徐々に保守党へ復党し始めた。 1850年7月に領袖ピールが死去。代わってアバディーン伯爵がピール派の領袖となった。 1852年2月にホイッグ党内の反ラッセル派のパーマストン子爵と保守党の連携でラッセル内閣が倒閣され、保守党政権の第一次ダービー伯爵内閣が成立したが、保守党政権は党派対立が絡みそうな問題には触れないことと早期の解散総選挙を約束したので、それに代わる政権を作れる政治状況にない中でピール派は野党席に座りながらも保守党政権の倒閣を目指さないことを決定した。 1852年7月の解散総選挙（英語版）ではピール派は45議席を獲得した。 選挙後の新議会ではピール派は保守党政権に敵対的態度をとった。保守党政権に大蔵大臣として入閣したディズレーリ（ピール内閣倒閣の中心人物）に対するピール派の嫌悪感は根強く、グラッドストンは1852年12月にディズレーリの予算案を徹底的に論破して否決に追い込み、第一次ダービー伯爵内閣を総辞職に追い込んでいる。 ホイッグ党はラッセル派とパーマストン派の分裂のために首班としての組閣ができず、ピール派領袖のアバディーン伯爵が組閣の大命を受け、1852年12月から1855年1月にかけて彼を首相とするホイッグ党とピール派の連立政権が樹立された。閣僚はピール派から6人、ホイッグ党から7人出された。この連立期間にピール派とホイッグ党の距離は縮まり、逆にピール派と保守党の距離は広がった。同内閣は対ロシア戦争（クリミア戦争）を開始した。アバディーン首相はじめピール派閣僚は和平派だったが、パーマストンやラッセルらホイッグ閣僚に押し切られる形で同戦争に参戦することになった。同内閣はクリミア戦争中の1855年1月の調査委員会決議案の決議で総辞職に追い込まれた。続いて成立した第一次パーマストン内閣は調査委員会決議を受け入れる立場を取ったが、グラッドストンらピール派の一部閣僚は受け入れに反対して辞職している。 1858年2月には保守党政権の第二次ダービー伯爵内閣が成立。この野党期、イタリア統一戦争の勃発など自由主義の風潮が強まったため、そういう中でピール派は、ホイッグ党や急進派との連携を一層深め、ついに1859年6月に至ってピール派、ホイッグ党二大派閥（ラッセル派とパーマストン派）、急進派は合同して自由党を結成した。自由党はただちにダービー伯爵内閣を倒閣し、第二次パーマストン内閣を発足させることになる。

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「新党護憲リベラル」の記事における「党史」の解説

新党護憲リベラルは1995年（平成7年）1月30日に参議院の院内会派名を新党護憲リベラル市民連合に変更した。 1995年（平成7年）4月の統一地方選挙では、北海道知事選挙で自民党・自由連合の推薦と新党さきがけの支持で立候補した伊東秀子を支援し、前知事横路孝弘の後継で新進党・社会党・公明・民社協会などが推薦した堀達也らと争った（堀が当選、伊東は次点）。更に、東京都東村山市議会議員選挙に、田の関係者矢野穂積を公認候補として擁立するも、次点で落選した。その後矢野は繰り上げ当選するも、無所属として活動した。また、神奈川県議会で1名、横浜市議会で2名を当選させた。 1995年（平成7年）7月の第17回参議院議員通常選挙が近づくにつれ、自社さ連立政権と新進党の対決ムードが広まる中、反新進党を志向し自民党へ接近する田らと、反自民反新進の革新路線を堅持する翫らとの路線対立が表面化し、参院選直前に田、国弘、旭堂、金田、中尾らの平和・市民と翫らの憲法みどり農の連帯に分裂した。三石はどちらにも参加せず、無所属議員となった。 平和・市民は確認団体となり、東京都選挙区で田が当選し1議席獲得したが、他の候補は落選した。その後、平和・市民は解散し、田は椎名素夫（後の無所属の会代表）ら他の無所属議員と新会派の参議院フォーラムを結成後、社民党に移籍した。また、金田、中尾は新党さきがけに移籍した。 憲法みどり農の連帯は得票が全く伸びず、全員落選。以後選挙への候補者擁立はなく、現在は、護憲と環境保護を訴える市民団体として存続している。 なお、分裂の際にジャーナリストの庄幸司郎は、週刊金曜日誌上で憲法みどり農の連帯側を「選挙直前にエゴで市民派を分裂させるとは何事か」と批判したが、翫は「政策を転換させ自民党に擦り寄った平和・市民側にこそ分裂の原因」と反論した。

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「共和党 (アイルランド)」の記事における「党史」の解説

詳細は「en:History of Fianna Fáil」を参照 共和党は、シン・フェイン党の元指導者であるエイモン・デ・ヴァレラによって設立された。1926年のシン・フェイン・アード・フェイス（Sinn Féin Ard Fheis）で提案した忠誠宣誓が取り除かれた場合には、選挙で選ばれた議員が国民議会下院（ドイル・エアラン）の議席に就くことができるようにするという動議が可決されなかったため、他の多くの議員がシン・フェイン党から離脱した。デ・ヴァレラの新党は同年4月2日に党名を採用した。同党は条約締結にも反対していたが、棄権主義を拒否し、代わりにアイルランド自由国の内部からの共和化を目指していた。共和党の経済独裁主義の綱領は、農民や労働者階級、貧困層にアピールしていたが、より裕福な層には疎外感を与えていた。 共和党は1932年3月9日に初めて政権に就いた。2011年の選挙までの79年間のうち61年間政権を握っていた。最長の連続政権期間は15年11か月（1932年3月 - 1948年2月）である。20世紀での最長の単独離職期間は4年4か月（1973年3月 - 1977年7月）であった。党首全員が首相を務めた。 共和党は2009年4月16日に欧州自由民主同盟（ALDE）に加盟し、2009年6月から2014年7月1日までの第7期欧州議会期間中は、同党の欧州議会議員（MEP）がALDEグループに座っていた。同党は自由主義インターナショナルの一員である。これに先立ち、同党は1999年から2009年までの間、欧州連合の強大化に懐疑的なユーロセプティクな欧州諸国連合に属していた。 1932年の総選挙から2007年の総選挙まで、すべての総選挙後の議会で最大の政党であった。2008年以降のアイルランド経済の低迷期には、共和党が政権政党としての責任を負っていると見られていたが、支持率は急落し、2009年2月27日に行われた世論調査では、有権者の10％が政府の業績に満足していないとの結果が出た。2011年の総選挙では、史上最悪の惨敗を目の当たりにした。この惨敗は「歴史的」なものであり、「考えられない」と評された。同党は下院（ドイル・エアラン）で最大の党から第3の党に沈み、78議席中58議席を失った。

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「統一アイルランド党」の記事における「党史」の解説

以下は、政府への参加と改憲のための国民投票案に対する立場を時系列で示したものである。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/18 02:03 UTC 版)

「キリスト教社会人民奉仕」の記事における「党史」の解説

プロテスタント保守系の2つの流れから誕生した。一つはキリスト教社会党（ドイツ語版）の元党員でドイツ国家人民党(DNVP)への参加を拒否し、1920年代半ばにキリスト教人民奉仕(Christlichen Volksdienst)を創設したグループ、もう一つは国家人民党党首アルフレート・フーゲンベルクの政府に対する強硬姿勢に反発して離党し、1928年6月にキリスト教社会全国協会(Christlich-soziale Reichsvereinigung)を創設したグループである。両グループはヴァイマル共和政やヤング案に対する考えに差異があったものの、1929年12月に合同してキリスト教社会人民奉仕(Christlich-Sozialer Volksdienst)を創設した。 福音主義の小規模農家、農業労働者、工業中産階級などを支持層とし、1930年9月の総選挙では14議席を獲得している。ヒンデンブルク大統領の大統領内閣であるブリューニング内閣を原則として支持していたが、国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP、ナチ党)や国家人民党、ドイツ共産党(KPD)など反政府勢力が共同で提出したヤング案破棄ないし再交渉を求める動議に賛成したこともあった。 1932年7月以降の選挙では支持層がナチ党へ流れたため、一桁の議席しか取れなくなった。ナチ党政権誕生後に自主解散に追い込まれた。

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「ルーマニア民族統一党」の記事における「党史」の解説

1990年3月15日 - ハンガリー人民主連合に対抗する形で結成。 結党直後 - 1990年総選挙、共和党と選挙連合「ルーマニア人統合のための連合（Alianţa pentru Unitatea Românilor）」を組んで臨み、9議席（得票率2.12%）を獲得。 1992年9月 - 総選挙で、30議席（得票率7.7%）を獲得し、第4党となる。社会民主主義党主導のもとに大ルーマニア党、社会主義労働者党などと連立を組みニコラエ・バカロイウ内閣で4つの官僚ポストを獲得。 1996年1月 - 対ハンガリー政策をめぐり社会民主主義党と対立。連立を解消。 11月 - 総選挙において勢力を維持したものの（得票率4.4%）、大統領選における党首ギョルゲ・フナル（Gheorghe Funar）の惨敗（第6位）を受けて、党内対立が激化。事実上の党分裂へと至る。 2000年同年 - 総選挙を前にし、ルーマニア民族党と合同して「国民連合（Alianţa Naţională）」へと改組されたが、惨敗を喫し、議席を喪失。この結果を受け、国民連合は分裂。 2004年同年 - 総選挙で再び惨敗。 2006年2月 - 保守党に吸収合併。

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「ジャンムー・カシミール人民民主党」の記事における「党史」の解説

1999年7月28日、元内務大臣のムフティ・モハンマド・サイード（英語版）によって設立される。2002年に実施されたジャンムー・カシミール州議会選挙では議席を獲得し、国民会議派との連立政権を樹立している。はじめの3年間（2002年から2005年）はサイードが、次の3年間（2005年から2008年）は国民会議派のグラーム・ナビ・アザッド（英語版）がそれぞれ州首相として州政権を担った。2004年連邦下院選では、1議席を獲得し統一進歩同盟に加わった。その後、2009年1月には統一進歩同盟から離脱し、同年5月に開票された連邦下院選挙では議席を獲得することができなかった。2014年5月に開票された連邦下院選挙では3議席を獲得している。続く同年12月開票のジャンムー・カシミール州議会選挙では過半数に届かなかったものの第1党に躍り出る結果となった。州議会第2党となったインド人民党との連立交渉に成功し、サイードは2期目の州政権を発足させた。2016年1月7日にサイードが亡くなると、彼の娘であるメボーバ・マフティ（英語版）が州首相に就任している。

党史

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「自由思想家連合」の記事における「党史」の解説

1892年末、首相レオ・フォン・カプリヴィは将来予想される二正面作戦に備えた陸軍増強案を帝国議会に提出。中央党や自由主義勢力が受け入れやすいように3年兵役制を2年に、7年制予算も5年に短縮した。しかしこの法案は激しい反発を招き、1893年5月6日に否決されたため、カプリヴィは帝国議会を解散した。この採決の際に自由主義左派政党ドイツ自由思想家党(DFP)は投票が分裂し、党内左派が法案に反対する一方、党内中道派は賛成した。そのため総選挙を前にして党分裂が不可避となり、法案反対派は自由思想家人民党を結成し、法案賛成派は自由思想家連合を結成することになった。この影響で直後の選挙は両党合わせても66議席から37議席に激減した。 自由思想家連合は内政問題においては野党的立場を取り、ドイツ社会民主党(SPD)に同調することすらあったが、外交安全保障問題では政府を支持する立場だった。艦隊法や植民地政策の問題でも政府を支持した。 自由思想家人民党の党首オイゲン・リヒター（ドイツ語版）が死去すると、自由思想家人民党も艦隊法や植民地政策を支持するようになったので両党の違いはほとんどなくなった。ベルンハルト・フォン・ビューロー首相下の1907年の帝国議会選挙（ドイツ語版）（ドイツ領南西アフリカのコイコイ人（ホッテントット族）の反乱に伴う追加軍事予算の是非を巡って争われ、「ホッテントット選挙」と呼ばれた。植民地政策に賛成する政党が大勝）の後には自由思想家連合は自由思想家人民党やドイツ人民党（ドイツ語版）とともに自由主義左派の合同議員団を編成し、少なくとも植民地問題や対外問題においては政府を支持する勢力となった。 議員団合同により三党は急速に接近した。またこれまで自由主義左派は三党に分裂していたために議会外の基盤が弱い弱点があったが、1909年6月には自由主義左派勢力の基盤となるリベラル商工業界利益団体ハンザ同盟（ドイツ語版）が結成された。こうした背景から1910年3月6日には自由主義左派三党が合同して進歩人民党(FVP)を結成することになった。

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「改革結集の会」の記事における「党史」の解説

2015年10月22日、維新の党分裂騒動を巡り、松野頼久執行部の対応に反発した小沢鋭仁、村岡敏英、重徳和彦、小熊慎司の4名が離党届を維新の党に提出し、10月27日に離党が了承された。また、11月18日、日本を元気にする会に所属する山田太郎とともに、政治団体「草莽の会」の結成を総務省に届け出た（山田は元気を離党せず）。12月9日、これを母体として衆議院の院内会派「改革結集の会」が結成される。12月14日には、維新の党離党後、無所属で活動していた鈴木義弘が加わり、政党助成法上の5人以上の国会議員という政党要件を満たしたため、新党を結成する意向を固めた。当初、次世代の党の江口克彦参議院議員や同党を離党して無所属になっていた松沢成文参議院議員との新党も模索していたが、折り合わなかった。 同年12月21日、草莽の会のメンバー5人が総務省に政党設立を届け出た。なお、草莽の会については小沢は、「存続させ、政策の勉強会は続けていく」方針を示した。代表には村岡が就任した。時事通信は、政党交付金受給のための「駆け込み新党」の感は否めないと報じた。 2016年3月、民主党から、民主党と維新の党が合流してできる「民進党」に参加するよう呼びかけられ、村岡、小熊、重徳の3人が合流の意向を固めた。鈴木は態度を保留していたが、後に民進党入りを表明し、4人が民進党への合流を決める。これに対し、小沢はおおさか維新の会への参加を表明した。3月25日、衆議院事務局に会派の解散届を提出し、受理された。 4月20日に政治団体「改革結集の会」へ3カ月分相当の特定交付金3036万円が交付されている。 4人が民進党に合流した後は、村岡、重徳、小熊の3人は花斉会（野田佳彦グループ）に、鈴木は自誓会（細野豪志派）にそれぞれ入会した。2017年の民進党代表選挙では、鈴木を除く3人が中心となり共産党との選挙協力の見直しや憲法改正に向けた議論を促す声明文を発表している。後に鈴木は民進党を離党（後に除籍処分を受ける。）し、小池百合子率いる希望の党結党メンバーになり、さらに、第48回衆議院議員総選挙を前にした2017年9月28日に民進党代表の前原誠司が希望の党への事実上の合流を表明した。村岡、小熊が同党の公認を受け、日本維新の会に所属していた小沢も希望の党に入党したが、重徳は公示日を目前に公認を断念し無所属で出馬した。投開票の結果、重徳・小熊は当選し村岡・小沢・鈴木は落選した。

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「民主自由党 (日本)」の記事における「党史」の解説

1948年3月15日 – 日本自由党と元民主党議員からなる民主クラブが合流し、結党。 10月 – 山崎首班工作事件 10月 – 第2次吉田内閣成立 12月 – 内閣不信任案が可決され、衆議院解散。 1949年1月23日 – 第24回衆議院議員総選挙で圧勝。戦後初の絶対多数党となる。 2月 – 第3次吉田内閣成立 1950年3月 – 民主党連立派と合同し、自由党と改称（自由党結成）。

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「政党・尊命」の記事における「党史」の解説

2001年6月 「政党・尊命」結成。 2003年8月8日 山村健入党により、衆院院内会派「尊命」結成。 9月16日 会派名を「フロンティア」に変更。 11月 第43回衆議院議員総選挙に山村が出馬せず引退。田中が千葉5区から出馬し落選。所属議員数がゼロになり会派消滅。 2009年7月4日 代表の田中が自民党を離党した渡辺喜美らが立ち上げた政治団体・国民運動体 日本の夜明け（のちのみんなの党の母体）への合流を表明。これに伴い、尊命は事実上の消滅。

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「進歩人民党 (ドイツ)」の記事における「党史」の解説

ベルンハルト・フォン・ビューロー首相時代に自由主義左派三党（自由思想家人民党(FVp)、自由思想家連合(FVg)、ドイツ人民党（ドイツ語版））は、合同議員団を編成し、植民地問題や対外問題においては政府を支持する勢力となった。自由主義左派三党はカルテル三党（ドイツ保守党(DKP)、ドイツ帝国党(DRP)、国民自由党(NLP)）と「ビューロー・ブロック」と呼ばれる大連合を形成して政府を支えていたが、1909年6月の財政改革案をめぐってこの大連合は崩壊した。その後、両保守党と中央党の「黒青ブロック」に支えられたテオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェーク宰相の体制ができ、自由主義左派三党は再び体制外政党となった。 自由主義左派は三党に分裂していたために議会外の大衆的基盤を築くのが困難だったが、1909年6月には保守党系の農業利益団体農業者同盟（ドイツ語版）に対抗してリベラルな商工業界利益団体ハンザ同盟（ドイツ語版）が結成された。ハンザ同盟は従来の商工業界利益団体と異なり、議会や政党の意義を評価する立場であり、議会主義の確立を掲げる自由主義左派にとっては初めての議会外組織となる存在だった。 このハンザ同盟の後ろ盾を得たことや、合同議員団編成で距離が縮まっていた自由主義左派三党は1910年3月6日に合同して進歩人民党を結成した。進歩人民党は、ドイツ社会民主党(SPD)と接近し、プロイセンの三級選挙制度（ドイツ語版）を廃止して普通選挙を導入することを要求し、議会主義の推進や社会政策増進を目指した。ブルジョワ諸政党の最左派にあたる進歩人民党は、無産政党の社民党とブルジョワ政党の懸け橋になりうる立場にあった。そのため右と左の狭間で軸足の置き方に悩まされることが多い党だった。 1912年の帝国議会選挙（ドイツ語版）では決選投票に際して国民自由党とも社民党とも選挙協力を行ったが、この選挙は社民党の大勝、ブルジョワ諸政党の大幅後退に終わり、進歩人民党はますます社民党とブルジョワ右派政党の間に置かれて立ち位置に悩むようになった。 第一次世界大戦前夜の時期にブルジョワ諸政党に急進的ナショナリズムが浸透する中、進歩人民党も1913年国防拠出金法案に賛成するなど軍拡を推進する側に立った。 第一次世界大戦中には社民党と同じく戦争を支持しながらも敵国の領土の併合に反対して敵国民との和解をもって平和を達成する「和解の平和」を唱え、敵国領土の併合によって平和を達成しようという「勝利の平和」論を唱える保守党を筆頭とするブルジョワ右派政党と対立した。戦況の泥沼化で「和解の平和」論が有利になっていく中の1917年7月、中央党（社民党に次ぐ第二党）のマティアス・エルツベルガーが「勝利の平和」から「和解の平和」に転じたことでエルツベルガーの主導下、社民党と中央党と進歩人民党の三党は共同して無併合・無賠償和平案「平和決議」を帝国議会で採択させている。さらに1917年10月に宰相に就任したゲオルク・フォン・ヘルトリングは、議会多数派からの条件を受け入れる形で進歩人民党のフリードリヒ・フォン・パイヤー（ドイツ語版）を副宰相として入閣させている。 ルーデンドルフら軍部が講和を決意した後の1918年10月3日、自由主義者としてアメリカはじめ連合国からの評価が高かったマクシミリアン・フォン・バーデンが宰相に任じられたが、社民党と中央党と進歩人民党がマクシミリアンを支持して与党を構成した。マクシミリアン自体は政党人ではなかったが、閣僚はこの三党の者から構成されていたので、この内閣はドイツ史上最初の政党内閣となった。 革命直後の同年11月16日に進歩人民党や国民自由党の議員の間で新党ドイツ民主党（Deutsche Demokratische Partei、略称DDP）結成の呼びかけが行われたが、戦時中に対外強硬派として振舞った国民自由党のグスタフ・シュトレーゼマンの存在が問題となり、シュトレーゼマンはじめ国民自由党主流派は民主党には参加せず、国民自由党をドイツ人民党(DVP)に改組させることになった。結局民主党は進歩人民党と国民自由党左派の合同によって結党されることとなった。

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「新韓国党」の記事における「党史」の解説

1990年1月22日：民主正義党・統一民主党・新民主共和党が合同を宣言 2月9日：合党大会、民主自由党が正式に発足 2月15日：中央選挙管理委員会に政党登録される。 5月9日：全党大会、総裁に盧泰愚、代表最高委員に金泳三を選出。 1991年6月20日：道・特別市・直轄市の議会議員選挙。総議席数866議席中564議席を獲得し、圧勝。 1992年3月24日：第14代国会議員選挙。改選時議席を大幅に下回り過半数を割り込む149議席に留まり、敗北（後に無所属議員を入党させて過半数を確保） 5月19日：党大会代議員投票で、金泳三代表最高委員を同党大統領候補に選出。総裁には盧泰愚が再選。 8月25日：盧泰愚、党総裁を辞任 8月28日：新総裁に金泳三大統領候補を選出。盧泰愚は名誉総裁に。 12月14日：大統領選挙、金泳三候補が金大中候補（民主党）を大差で抑えて当選を果たす。 1995年6月27日：第1回全国同時地方選挙。ソウル特別市市長選挙で民主党に敗れるなど敗北。 12月6日：党名を「新韓国党」に改称。

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「セルビア社会党」の記事における「党史」の解説

1990年、スロボダン・ミロシェヴィッチの指導下でセルビア共和国共産主義者同盟（ユーゴスラビア共産主義者同盟のセルビア部分）とセルビア勤労人民社会主義同盟（統一戦線組織・ユーゴスラビア勤労人民社会主義同盟のセルビア部分）が合同して結成された。同年のセルビア共和国初の複数政党制に基づく自由選挙では250議席中、194議席を獲得し圧勝した。以降、セルビア急進党などの極右民族主義勢力とも提携しながら権威主義的かつ一党優位政党制的な与党としてミロシェヴィッチ政権を支え、クロアチア紛争やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争などで政権の大セルビア主義的な政策を支持した。 なお経済・福祉政策では、ユーゴスラビア共産主義者同盟時代の自主管理社会主義を引き継いで市場社会主義を採っていた。その後、徐々に民間セクターを拡大していった。 2000年にミロシェヴィッチが追放される（ブルドーザー革命）と、セルビア社会党も下野し、同年の国民議会選挙では議席を急減させて250議席中37議席を獲得するにとどまった。以降、2003年の議会選挙では22議席、2007年の議会選挙ではさらに後退して16議席と、退潮に歯止めがかからない状態となった。 しかし2008年の議会選挙では党勢をやや回復して20議席を獲得した。選挙後、それまでの民族主義的な政策を抑えて社会主義的な主張を前面に押し出し、福祉政策などを軸にボリス・タディッチ大統領率いる民主党などの穏健派・親欧米派との連立政権を樹立、8年ぶりに小政党ながら与党の一角に復帰することになりイヴィツァ・ダチッチ（セルビア語版）党首を副首相とした。ダチッチは党改革を進め「脱ミロシェヴィッチ」をアピールした。 2012年の議会選挙では統一年金党、統一セルビアと組んで44議席と議席を大幅に回復。ダチッチは交渉の末・穏健右派のトミスラヴ・ニコリッチ新大統領が率いるセルビア進歩党に提携相手を切り替え、首相に就任した。 なお社会主義インターナショナルへの加盟を希望しているが、ミロシェヴィッチ時代の独裁的なイメージやボスニア・ヘルツェゴビナの加盟政党からの反対があり、加盟のめどは立っていない。

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「自由統一党 (イギリス)」の記事における「党史」の解説

ジョゼフ・チェンバレン（左）とデヴォンシャー公爵（右）。 1886年3月から6月にかけて自由党政権の第三次グラッドストン内閣が推し進めようとしたアイルランド自治法案をめぐって自由党内はアイルランド自治賛成派と反対派に分裂した。反対派の中心人物はホイッグ貴族の領袖ハーティントン侯爵（後の第8代デヴォンシャー公爵）と新急進派の領袖ジョゼフ・チェンバレンだった。アイルランド自治反対派はこの二人の指導のもとに自由党から離党して自由統一党を結成するに至った。 チェンバレンはこれまで新急進派のリーダーとして党内のホイッグ貴族を手厳しく批判してきた立場だったから、ホイッグ貴族との合同には無節操との批判を受けた。これについてチェンバレンは「私は、絶対的な節操などという徳は政治家にとって必要ではないと信じています。政治家たるもの、情勢の変化に応じて意見を変えていかなければならない義務もあるでしょう」と反論している。 同党は庶民院議員をハーティントン侯爵とチェンバレンが二人で指導し、貴族院議員を第15代ダービー伯爵が指導する体制を取った。 アイルランド自治法案否決によりグラッドストン首相が行った1886年7月の総選挙（英語版）は、保守党が316議席、自由党が191議席、アイルランド国民党が85議席、自由統一党が78議席をそれぞれ獲得したが、保守党が単独過半数に届かなかったため、自由統一党がキャスティング・ボートを握った。 1886年7月に成立した保守党政権第二次ソールズベリー侯爵内閣に対しては閣外協力の立場をとった。チェンバレンはこの立場から首相ソールズベリー侯爵に圧力をかけ、農地改革や地方自治法（英語版）など新急進派の政策を実施させた。 自由党政権を挟んで1895年6月に成立した第三次ソールズベリー侯爵内閣（英語版）では保守党と自由統一党は合同して「統一党（Unionist Party）」を結成した。ただしこの時点では完全な合同ではなく、自由統一党は引き続き独自の組織と資金で運営され続けた。 1911年にアンドルー・ボナー・ローが統一党党首となった後に統一党の機構改革が行われ、その一環で自由統一党組織は保守党に正式に吸収されることとなった。

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「日本自由党 (1945-1948)」の記事における「党史」の解説

1945年（昭和20年）10月、旧立憲政友会（正統派）系の鳩山一郎、河野一郎、芦田均らを中心に、旧立憲民政党に属していた三木武吉らも参加して結党。直接の母体となったのは政党解消後に旧政友会正統派の翼賛政治に批判的な議員が中心となって結成した会派・同交会である。同交会は翼賛選挙で9名しか当選者を出せず1942年（昭和17年）5月に解散したが、その後も同志的結束を崩さず敗戦後直ちに自由党の結党に向かった。 鳩山一郎を中心とする自由党は、保守政党人や財界人らによって戦後保守政党の初名乗りを上げて結成された。「ポツダム宣言を実践し、軍国主義的要素を根絶」「自由な経済活動を促進」などを綱領に掲げ、軍国主義の打破と民主的な責任ある政治体制の確立、自由経済による経済再建、思想・学問などの自由の保障による文化の振興を掲げた。 1946年（昭和21年）、第22回衆議院議員総選挙で自由党が第1党となり、鳩山への大命降下（組閣指示）が確実であったが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）より公職追放命令が出たため鳩山は吉田茂に後継総裁へ就任要請し吉田は受諾。吉田は一旦総務になり、第1党の代表として大命降下を受け5月22日内閣総理大臣に就任した。その後、三木武吉公職追放後は総務会長に、そして、8月の党大会で正式に総裁に就任した。日本国憲法制定後の最初の第23回衆議院議員総選挙では日本社会党に敗れて第2党に転落、下野した。 野党となった日本自由党は、日本社会党との連立政権に反対して離党した元民主党議員からなる同志クラブ・民主クラブと合同し、民主自由党となる。

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「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民」の記事における「党史」の解説

2006年の党結成に先立って、同じGERBの名を持った非営利団体が作られ、後に政党へと改組された。 2007年1月、そして2007年2月、GERBは支持率調査で14%程度の支持を集め、25%で首位となったブルガリア社会党に次いで2番目に人気のある政党となった。GERBは、犯罪や汚職と闘うこと、社会の基盤をなす家庭を守ること、そしてエネルギー源の自立を優先課題としている。 GERBは2007年、ブルガリアでは初となった欧州議会選挙にて勝利を収めた。GERBは投票総数の21.69%に相当する419,301票を集めて、5人の欧州議会議員を欧州議会に送り出すこととなった。GERBの議員らは欧州議会における政党連合・欧州人民党・民主主義グループ（EPP-EB）の欧州人民党に加わった。2007年6月6日、GERBは公式に欧州人民党への加盟を決定した。GERBは、2008年2月7日、公式に欧州人民党に加盟した 2009年7月5日、国民議会の任期満了に伴って実施された国民議会選挙でGERBは、与党の「ブルガリアのための連合」（ブルガリア社会党を中核とする中道左派政党連合）に大差をつけて第一党（240議席中116議席）となった。しかし、単独過半数を確保するにはいたらなかったので、極右民族政党のアタカ国民連合と閣外協力協定を結び、7月27日に行われた国民議会においてボリソフ首相候補と新内閣組織、閣僚リストを賛成多数で可決承認し、初のGERB内閣が正式に発足した。 以降、GERBは総選挙で勝利と退潮を繰り返し、ボリソフ自身も2021年までに3期、首相（第60・62-63代）を務めている。

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「市民リーグ」の記事における「党史」の解説

1995年1月6日 - 日本社会党の新民主連合（山花グループ）が新党準備会を発足。 1月16日 - 院内会派「民主連合・民主新党クラブ」結成を衆議院事務局に届出。 「民主連合・民主新党クラブ」の院内会派届出を撤回。 5月 - 山花貞夫らが社会党離党。 5月29日 - 院内会派「民主の会」結成。 12月22日 - 日本新党解散を受け、新進党に参加しなかった海江田万里らと合流して市民リーグ結成。 1996年1月11日 - 日本社会党委員長村山富市の内閣総理大臣辞任に伴う内閣総理大臣指名選挙において所属衆議院議員5名は代表の海江田に投票。 1月16日 - 院内会派「市民リーグ・民改連」結成。 9月18日 - 院内会派「民主党設立委員会」結成。 9月28日 - 市民リーグ解散、旧民主党結党。

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「自由を守る会」の記事における「党史」の解説

2014年11月19日にみんなの党が両院総会で28日付で解党することを決めたことを受け、同党所属の上田令子東京都議会議員が11月21日に地域政党「自由を守る会」の設立を届け出た。2015年3月には京都党などと共同で「地域政党」サミットを設立。同年の第18回統一地方選挙では7名に推薦を、3名に支持を出し、うち推薦候補4名が当選した。 上田は東京都議会ではみんなの党出身の音喜多駿、両角穣と会派「かがやけTokyo」に所属していたが、同会派は2017年1月23日に都民ファーストの会に合流し、3人は同年の東京都議選では都民ファーストの会から立候補することが内定した。これを受け自由を守る会は同日に代表を武蔵野市議会議員の竹内聖織に交代。さらに4月3日には「発展的解消」として解党を発表した。 都議選後の10月5日に上田、音喜多は都民ファーストの会の党運営を批判し離党届を提出。翌6日に上田は自由を守る会の再設立を届出、代表に復帰。この際、上田は同会の解散は都民ファーストの会幹部の要求によるものであったと述べた。 上田、音喜多は都議会では会派「かがやけTokyo」を再結成していたが、2018年10月以降、翌年の統一地方選への候補者擁立や音喜多の週刊誌報道への対応などを巡り対立が激化し、11月13日に音喜多が会派を離脱。12月20日に上田は一人会派の「かがやけTokyo」を「自由を守る会」に変更し、地域政党と名称を統一した。 2019年の統一地方選挙では3名の公認候補と7名の推薦候補（無所属）を擁立したほか、みんなの党（政治団体）（旧みんなの党代表の渡辺喜美が設立した政治団体）と候補者の相互推薦を行った（計3名の候補を推薦）。公認候補と相互推薦候補は全員落選したが、無所属の推薦候補4名が当選した。

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「進歩自由党 (バハマ)」の記事における「党史」の解説

進歩自由党は1953年、ウィリアム・カートライト（英語版）、サイリル・スティーブンソン（英語版）、ヘンリー・ミルトン・テイラー（英語版）によって結成された。バハマ初の国政政党だった。 進歩自由党を1967年の総選挙における勝利に導いたのはバハマの初代首相リンデン・ピンドリング（英語版）だった。社会主義の視点から、一部の私有会社を国有化した。以降、1992年の総選挙でヒューバート・イングラハム（英語版）率いる自由国民運動（英語版）に敗れ下野するまで25年間もの間、ピンドリングが政権を維持した。新たに党首となったペリー・クリスティーが2002年総選挙において勝利に導き、10年ぶりに自由国民運動から政権を奪還。2007年バハマ総選挙（英語版）でイングラハム率いる自由国民運動に再び敗れるまで首相を務めた。 2012年バハマ総選挙（英語版）において、進歩自由党は38議席のうち29議席を獲得して地滑り的に勝利（英語版）し、クリスティーが再び2012年5月8日に首相に就任した。この選挙で敗北したイングラハムは政界引退を宣言した。 2017年5月10日の総選挙で自由国民運動に大敗し野党に転落。2021年9月16日の総選挙（英語版）では39議席のうち32議席を獲得し政権を奪還、翌17日に党首のフィリップ・デイヴィス（英語版）が首相に就任した。

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「ジャンムー・カシミール民族協議会」の記事における「党史」の解説

1932年10月、シェイク・アブドゥッラー（英語版）らによって全ジャンムー・カシミール・ムスリム協議会が創設される。その後1939年6月に同協議会は、全ジャンムー・カシミール民族協議会へと改称された。インド独立後の1951年9月に行われたジャンムー・カシミール州制憲議会選挙では、同党は全75議席を獲得している。この選挙結果を受けて、シェイク・アブドゥッラー党首が州首相に就任した。しかし、シェイク・アブドゥッラーは連邦政府からカシミール独立構想を警戒されたため1953年8月に州首相を解任され、逮捕されている。1975年にシェイク・アブドゥッラーは再度、州首相に就任し1982年に亡くなるまで在職した。シェイク・アブドゥッラーが死去した後には、彼の息子であるファルーク・アブドゥッラー（英語版）が州首相に就任している。

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「五つ星運動」の記事における「党史」の解説

2010年代初頭の欧州経済危機とそれに伴うマリオ・モンティ政権の経済改革により、雇用不安や増税を背負わされた国民の中流層・下流層から急速に支持を集めた。 2012年4月21日に行われたイタリア統一地方選挙後半戦でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した事で注目を集め、10月末の南部シチリア州の州知事・議会選で比較第一党となるなど地方政界で次第に存在感を増していった。2013年イタリア総選挙では、予告通りインターネット投票で選抜を行った候補で出馬し、中道右派・中道左派の二大政党連合を押しのける格好で大躍進を果たした。単独政党別では中道右派連合の盟主である「自由の人民」（PDL）を上回り、中道左派連合の中心であるイタリア民主党に次ぐ第2党となった。 上下両院で第一党となった民主党は政権の発足に向け、五つ星運動との連携を模索しているが、グリッロを中心とする指導部は反派閥政治・反政党政治の観点からいかなる政党による連立政権にも加わらない意向を宣言した。一方、支持者内でも政治の空白化は無責任であるとする意見も現れており、先行きは不透明となっている。 2014年5月25日、地方議会・国政議会に続いて欧州議会への進出を目指し、2014年欧州議会議員選挙のイタリア選挙区に出馬、有効票の21.15%を獲得した。国政選挙と同じく全政党中2番目の得票率となり、17名の欧州議会議員を当選させた。欧州議会内の政党・会派については参加の意向を示し、地方分権や環境主義勢力の連合である欧州緑グループ・欧州自由連盟と交渉を行うが、合意には至らなかった。次に自由主義派の欧州自由民主同盟と交渉するものの、人民主義と欧州懐疑主義の主張が受け入れられず物別れに終わった。 相次いで加盟交渉が頓挫した事を受けて支持基盤であるインターネット上で今後の方針が問われる事になり、小さな政府の普及を目指す欧州保守改革グループとの交渉、欧州懐疑主義を掲げる自由と民主主義のヨーロッパとの交渉、無所属活動（英語版）の選択肢から投票が実施された。有効票の78.1%は自由と民主主義のヨーロッパへの加盟交渉に投じられ、結果を受けて同組織との交渉が開始された。2014年6月24日、共同会派の設立による協力体制構築を条件に自由と民主主義のヨーロッパとの合意が結ばれ、欧州会派「自由と直接民主主義のヨーロッパ」が設立された。 2016年、ローマ市長にヴィルジニア・ラッジが当選、トリノ市長にキアラ・アッペンディーノが当選した。政治方針についての曖昧さや、上院・下院議員の離党者を出しつつも政治運動としての勢いが落ちていない事が示された。2017年、翌年の総選挙を前に既存の比例代表制から、小選挙区制も併せて実施する小選挙区比例代表並立制へ変更する選挙法改正案が議会で検討され、五つ星運動を除く諸政党の賛成によって可決された。改正案では「政党の破片化」を防ぐ為、比例代表制と同時に導入された第1党へ追加議席を与える制度が撤廃される為、単独過半数を目指していた五つ星運動を実質的に狙い撃ちにした改革となる。 2018年3月の総選挙で上下両院の第一党となり、同年6月に成立したジュセッペ・コンテ政権は、左派ポピュリズムの五つ星運動と右派ポピュリズムの同盟（lega）による連立政権となった。2019年4月からは、五つ星運動の公約の目玉であった年金受給年齢の引き下げ制度が開始。受給年齢を62歳に引き下げたことで多くの労働者が駆け込み退職を行った。この「クオータ100」と呼ばれる制度を申し込んだ国民は11万人以上に上る。 左右が同居する連立政権は多くの政策で折り合わず、2019年8月にマッテオ・サルヴィーニ副首相（同盟の党首でもある）が対立激化を理由に早期の解散総選挙を要求したことに対しコンテが要求を拒否すると、サルヴィーニは連立離脱を表明し、内閣不信任決議案を提出した。五つ星運動はこうした動きを非難し、コンテ首相支持を表明した。連立政権は事実上崩壊し、8月20日にコンテは首相を辞任すると表明した。 8月7日に行われた党員によるオンライン投票の結果、前首相のジュゼッペ・コンテを党首に選出した。

党史

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「ドイツ民族自由党」の記事における「党史」の解説

保守政党ドイツ国家人民党の中でも特に右翼思想を持っていた者たち、ヴィルヘルム・ヘニング（de:Wilhelm Henning）、ラインホルト・ヴゥーレ（de:Reinhold Wulle）、アルブレヒト・フォン・グレーフェ（Albrecht von Gräfe）らによって1922年12月に創設された政党である。エルンスト・ツー・レーヴェントロー伯爵（de:Ernst Graf zu Reventlow）、アルトゥール・ディンター（de:Artur Dinter）、テオドール・フリッチュ（de:Theodor Fritsch）などが参加した。「ドイツ民族防衛及び抵抗連合会（de:Deutschvölkischer Schutz und Trutzbund）」が禁止された後、その隊員の多くはドイツ民族自由党へ移籍している。 主にアルブレヒト・フォン・グレーフェとエルンスト・ツー・レーヴェントロー伯爵が党を指導した。 反ヴァイマル共和政、反カトリック、反教権主義、反ユダヤ主義、反共主義、独裁制志向などを基調とした。主に北ドイツに勢力を持っていたドイツ民族自由党は、南ドイツに勢力をもっていた右翼政党国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）と連携していた。ナチ党が1923年11月に起こしたミュンヘン一揆にも党首アルブレヒト・フォン・グレーフェ以下のドイツ民族自由党の主要メンバーが参加した。 一揆の失敗で勾留されたアドルフ・ヒトラーはアルフレート・ローゼンベルクを自らの代理に任じ、自分に代わって党を再建することを命じた。ローゼンベルクは「大ドイツ民族共同体」を組織し、さらに1924年2月24日に民族自由党党首グレーフェと協定を結び、5月4日の国会選挙での大ドイツ民族共同体と民族自由党の相互協力を確認した。この両党の国会選挙協力体制は「民族主義＝社会主義ブロック」と名付けられた。1924年4月1日にミュンヘン一揆に関する裁判の判決があり、ヒトラーは投獄されたが、エーリヒ・ルーデンドルフ将軍は無罪となり釈放された。ドイツ民族自由党はルーデンドルフ将軍を担いで民族主義＝社会主義ブロックの中で主導権を握ろうとした。 有罪になったもののすぐに仮釈放されたエルンスト・レームもルーデンドルフやグレーフェを支持した。レームは1924年5月31日に突撃隊の偽装組織「フロントバン」を組織するにあたって、同組織はヒトラー、ルーデンドルフ、グレーフェの三人に忠誠を誓うものとした。 グレゴール・シュトラッサーやレームの尽力でドイツ民族自由党とナチ残党グループは合同し、1924年夏に「国家社会主義自由運動」(NSFB)という選挙のための統一グループを設立した。国家社会主義自由運動は「全国執行部」を設け、ルーデンドルフとグレーフェとシュトラッサーが務めることとなった。 しかしナチ残党グループの中でもヘルマン・エッサーやユリウス・シュトライヒャーが指導するようになった「大ドイツ民族共同体」やゲッティンゲンを中心に活動する「北ドイツ派」といったグループは、議会政治反対や社会主義的な立場から「ブルジョア」的なドイツ民族自由党との協力体制に否定的だった。 1924年12月20日にアドルフ・ヒトラーが仮釈放され、ナチ党の再建に乗り出した。しかしルーデンドルフやドイツ民族自由党はヒトラーにはルーデンドルフの傍らで「太鼓持ち」をする役割だけを期待していたので、すぐにヒトラーと意見の不一致を起こした。 またドイツ民族自由党は北ドイツを本拠としたためプロテスタントの気風があり、反カトリック色が強い政党だった。カトリック教会やローマ教皇を痛烈に批判していた。しかし宗派問題にさして関心のないヒトラーはこのような事をしてカトリック的なバイエルン州政府を敵に回したくなかった（ナチ党禁止令解除にも差し障る可能性あり）。このようなヒトラーの反カトリックを明確にしない態度にドイツ民族自由党幹部レーヴェントロー伯爵はヒトラーを「ローマの下僕」と呼んで批判した。 1925年2月12日にルーデンドルフとグレーフェはドイツ民族自由党を国家社会主義自由運動から離脱させた。1925年2月27日にヒトラーは「ビュルガーブロイケラー」でナチス再結党宣言を行ったが、その中でドイツ民族自由党との連立を否定した。 この後の1925年3月29日の大統領選挙にルーデンドルフが出馬したが、わずか20万票(得票率1.08%)しか得られず、彼は事実上政治生命を失った。ドイツ民族自由党はルーデンドルフに代わるシンボルを見つけることはできず、ドイツ民族自由党の党員はほとんどがナチ党に移っていった。ドイツ民族自由党はその後も細々と続いたが、結局1929年に解党した。

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「みどりの会議」の記事における「党史」の解説

2002年1月16日、さきがけより改称する形で発足したが、さきがけ党員の大半は民主党へ移籍したため、両者の組織的つながりはあまりない。 2003年の第15回統一地方選挙では、推薦候補のうち62名が当選した。 2004年の参議院議員選挙に比例区に中村や藤田恵ら10人を擁立し90万3775票を獲得するも、参議院比例区における最低議席獲得票は約107万7658票に約17万3883票足らずに当選者0となる。現職参議院議員だった代表委員の中村敦夫はみどりの会議比例名簿1位になるも落選し、みどりの会議に所属する国会議員はいなくなった。 2004年7月22日の党大会で政治団体としては解散することを決め、新たな出発について話し合う、みどりのテーブルを設け、コーディネイトを環境・サイエンスライターの小林一朗に委任した。同年10月31日付けで総務相に正式に解散を届け出て、2005年2月13日にみどりのテーブルの設立総会が開かれた。藤田は2007年参院選に9条ネットから比例区で出馬するも、再度落選する。その後2008年には、同じく環境保護政策を掲げみどりの会議とも協力していた地方議員ネットワークの「虹と緑」（「グローカル」との関連が深い組織）とみどりのテーブルとの統合が決まり、同年11月22日に両組織の解散と新団体であるみどりの未来の設立が行われた。みどりの未来はエコロジーの理念を掲げ、かつてのみどりの会議の流れを引き継いでいるが、参院選落選後に政界引退を表明した中村を含めてみどりの会議の運営委員はみどりの未来の役員にはなっていない。

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「自由党 (日本 1950-1955)」の記事における「党史」の解説

1950年（昭和25年）、前年の総選挙で第1党となった民主自由党は、分裂した民主党の合同支持派と合流して吉田自由党を結成した。 総理総裁である吉田茂と吉田自由党の元で日本の復興とサンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約（旧条約）の締結が進められた。公職追放が解除されて鳩山一郎らが復帰すると、日本社会党・日本共産党などの左翼勢力の台頭に対抗するため次第に逆コースと呼ばれる保守的な路線に政策転換した。 その後、バカヤロー解散のきっかけに見られるような吉田の「ワンマン」とも言われた政治手法への不満、吉田の総裁続投かあるいは鳩山の総裁復帰かという人事問題、戦前からの政治家と戦後に登場した政治家との対立から鳩山自由党の台頭など次第に亀裂が入るようになり、最終的に鳩山は離党して三木武吉・河野一郎・岸信介らとともに日本民主党を結成した。 1954年（昭和29年）、吉田退陣後に緒方竹虎が総裁となったものの、首班指名選挙で日本民主党を率いる鳩山に敗れた。1955年（昭和30年）、日本民主党と合同（保守合同）して自由民主党を結党した。

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「改進党」の記事における「党史」の解説

中核となったのは苫米地義三、三木武夫らが参加していた中道、協同主義を掲げた国民民主党である。創設前は国民民主党内でも再編の枠組みを巡る議論があり、党内の一部は公職追放されていた大麻唯男、松村謙三など新政クラブとの合併を目指し、一方で三木ら左派系議員は農民協同党を引き込もうとして、新党の宣言に「穏健な社会主義政策をも取り入れ」という文言を認めるかどうかで国民民主党内は紛糾した。結局両者ともに合流することとなり、1952年（昭和27年）2月8日に結成された。総裁は空席とし、幹事長に三木が就任する。 改進党の結党の動機は吉田茂の自由党を中心とする政権に反対する第二の保守政党というもので、党内で政策の幅が大きく、路線対立が起こっていた。結党直後、保守系から合流した芦田均は新軍備促進連盟の講演会で演説し、再軍備を目指す国民運動を進めた。一方中道政党を渡り歩いてきた三木は早川崇、千葉三郎らと福祉国家協会の立ち上げを構想する。三木と芦田の路線の違いがはっきりとしていき、厳しい対立を繰り返すようになる。対立が明確となる中で、空席の総裁に重光葵を擁立する声が急速に高まってきた。重光の総裁擁立に積極的だったのは大麻ら追放解除組であった。三木ら左派系は重光の総裁擁立に反発し、三木か北村徳太郎を総裁候補とすることとした。一方芦田にとっても外務省同期の重光が総裁となれば自らが党総裁となる可能性を無くすことに繋がったが、三木ら左派を抑えるために重光擁立に加わった。三木は芦田の重光擁立を翻意させようと、芦田の昭和電工事件判決確定まで総裁を保留するという案まで提示したが、芦田の重光擁立決意は変わらなかった。また北村も総裁選出馬を断念し、三木も最終的に重光総裁を認めたうえでこれまで通り左派系の主導権維持を図る方が得策であると判断したため、6月13日の党大会で重光が総裁となり、三木は幹事長に留任し、北村は政調会長となった。 新総裁となった重光にとって、最初の課題は総選挙であった。抜き打ち解散による第25回衆議院議員総選挙が10月1日に行われたが、重光、三木、芦田、大麻といった党内実力者間の足並みが乱れた改進党の選挙結果は2割弱にとどまり、自由党は過半数を維持した。選挙結果を受けて重光は党人事の刷新を決意する。三木幹事長、北村政調会長という体制では左派系に党運営の実権を握られてしまうため、重光はこうした状態の改善を目指したのである。重光の決意に芦田や党の資金調達を担っていた大麻らが賛成し、三木幹事長の交代を進めた。大麻は党内左派系の分断を図り、北村の系列であった川崎秀二を幹事長に推薦した。しかし芦田は川崎幹事長案に反対し、三木も幹事長交代の動きに粘り強く反撃を続けた。結局苫米地が三木と協議して翌年2月の党大会まで現執行部留任という妥協案を提示した。芦田はこれに反発するが、総裁の重光は党大会後三木ら役員は再任しないことを条件に妥協案を受け入れる。三木は1953年（昭和28年）に入ると重光に対し、幹事長に清瀬一郎を据える案を提示し、重光は了承した。2月9日の党大会で清瀬幹事長は了承されたが、左派系の川崎を政策委員長にするという人事案に対し、芦田は離党を口にしながら反発した。結局川崎政策委員長案は引っ込められたが、芦田に対して重光も悪感情を抱くようになって孤立化し、大麻の分断工作に遭った三木ら左派系も弱体化したため、大麻の力が増すようになった。 1953年（昭和28年）4月19日、第26回衆議院議員総選挙が行われ、改進党は議席を減らした上に幹事長の清瀬が落選するなど敗北を喫した。しかし吉田茂率いる自由党も鳩山一郎の分派による穴を埋められずに半数を割り、社会党右派、社会党左派は議席を増やした。選挙後、分党派自由党（鳩山系）、左右社会党と合同で吉田を首相の座から追い落とし、衆議院議長も占める画策が芦田により進められた。しかし改進党内には社会党、とりわけ社会党左派との連携に反対する意見が強まり、党内は右派、左派、中間派の対立が激化する。結局4派連合で衆議院正副議長のポストは得たものの、首相については第5次吉田内閣が成立する運びとなった。そして改進党内では6月15日に役員改選が行われることになったが、執行部の松村謙三幹事長案に対し三木は竹山祐太郎を幹事長候補に擁立した。結局重光総裁の決定により松村幹事長、竹山副幹事長という人事となり、三木ら左派系は抵抗をするものの次第に党の反主流派に追いやられるようになっていった。 1953年（昭和28年）暮、芦田は保守勢力の結集を図り、自由党の緒方竹虎、石橋湛山と接触していた。芦田は重光に対して、交渉している緒方らとの保守勢力結集に乗るよう働きかけたものの、重光と緒方は小磯内閣、東久邇宮内閣の二度に亘って厳しく対立したこともあり、重光は乗ってこなかった。左派系も芦田の動きに反発したが、結局5月には自由、改進、鳩山派によって合同が協議される運びになった。しかし6月に入ると国会で与野党の対立が激化し、自由党の強硬姿勢に改進党内の反発は強まった。そのような中、三木は吉田棚上げ論をぶち上げ新党交渉の決裂を図った。芦田は三木に対する反発を強めたが、結局は長期政権を維持してきた吉田首相を退陣に追い込む方策の一つとして、9月には鳩山を中心として反吉田新党を立ち上げる構想が具体化する。吉田、緒方らと保守合同を進めようとしていた芦田は、重光ら党幹部と三木ら左派系を除外した改進党有志を結集して自らの構想を押し進めようとしたが、芦田の動きは封じられた。結局11月24日に鳩山を総裁、重光を副総裁とする日本民主党が結成される。これによって保守陣営は自由党と民主党の二党体制が確立し、更に翌年の保守合同、55年体制の確立へと向かってゆく。

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「国民民主党 (日本 1950)」の記事における「党史」の解説

1949年に第3次吉田内閣の組閣に当たり、民主党は、連立交渉を巡り、党内で連立派と野党派の間に内紛が起こり、分裂状態を引き起こした。1950年2月には、犬養健、保利茂などの連立派が大量脱党（3月に民主自由党に入党、自由党となる）する。そして、4月に民主党野党派は野党の国民協同党と合同して国民民主党を結成した。当初の最高委員長苫米地義三、幹事長三木武夫。これは夏に迫っていた参院選のための急ぎの措置であったが、民主党から合流した芦田均は新党の体制が不完全であることに危惧の念を抱いていた。そして6月4日に行われた第2回参議院議員通常選挙で、魅力的な党の顔を欠く国民民主党は惨敗、自由党や社会党に大きく差をつけられる。 1951年5月頃から、党内で自由党との連携派と反対派の対立が始まる。芦田も三木も反対派であったものの、連携派の離党やむなしとする三木に対し、芦田は連携派との妥協を図った。続いて松村謙三、大麻唯男ら公職追放解除者の入党問題が発生した。松村、大麻らは新政クラブを組織していた。三木は追放者の入党に消極的であり、とりわけ大麻の入党に反発した。一方国民民主党は諸派を糾合した新党の結成も目指していて、中でも三木は農民協同党を引き入れようと画策していた。農民協同党取り込みを図るために、新党の宣言に「穏健な社会主義政策をも取り入れ」という文言を認めるかどうかで国民民主党内は紛糾し、結局新政クラブと農民協同党はともに新党に参加することになったが、国民民主党の参議院議員の一部が新党に不参加となった。1952年2月8日、改進党が結成され、総裁は空席とし、三木は幹事長となった。

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「日本民主党」の記事における「党史」の解説

保守勢力の合同の前段階として、1954年11月24日に結党された。当初は保守系の自由党と中道系の改進党が合同する予定であったが、与党自由党における吉田茂首相のワンマン体制が自由党内で軋轢を生み、その結果、自由党を離党した鳩山一郎派と重光葵を総裁とする改進党で合同し、吉田内閣を退陣に追い込むことに目標を変更した。自由党に対抗するため、自主憲法論を唱え再軍備を主張した。 第5次吉田内閣は造船疑獄などにより支持を失い、日本民主党結成により内閣不信任決議案可決が確実となった。追い詰められた吉田は衆議院解散を断念し、内閣総辞職を決めた。12月10日、第一次鳩山内閣が成立する。少数与党内閣であったため、1955年1月24日に衆議院解散となった。2月27日の第27回衆議院議員総選挙では第1党となったが過半数には達せず、右派社会党、左派社会党が合計で日本民主党とほぼ匹敵する議席数を獲得した。 社会党の伸長を受けて、日本民主党と自由党の合同、いわゆる保守合同が政治日程に登ってきた。日本民主党は三木武吉総務会長を中心として岸信介幹事長らが保守合同を牽引した。しかし三木武夫や松村謙三ら旧改進党の左派系は合同に反対した。三木は、保守政党と革新政党の二大政党制が実現すると、保守政党はより保守化し、革新政党はより革新化する力学が働くため、健全な議会政治が育たないことを理由として挙げ反対した。また自由党内も緒方竹虎総裁は合同に積極的であったものの、吉田を中心に強硬な反対派が存在した。民主、自由両党ともに反対派を抱え、保守合同はたやすく実現しなかったが、革新側の社会党再統一（10月13日）と財界からの要望もあり、1955年（昭和30年）11月15日、保守合同が実現し自由民主党が結成された。 自由民主党の派閥である「清和会」（現・清和政策研究会）・「政策科学研究所」・「新政策研究会」が潮流を継いでおり、自由党が保守本流と呼ばれたのに対して保守傍流と呼ばれた。

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「市民ネットワーク千葉県」の記事における「党史」の解説

1986年 野田ネットが発足。野田市で初めての議員が当選 1987年 佐倉市、浦安市、柏市にネットが発足 1990年 千葉市、市原市、木更津市、松戸市にネットが発足 1993年 各ネットが連携して「代理人ネットワーク千葉県」設立 1995年 四街道市にネット設立 1996年 「市民ネットワーク・千葉県」に名称改正 1999年 第14回統一地方選挙で、千葉市美浜区から初めての県議が当選 2001年 県知事選挙で天野外支子事務局長が選対事務局長を務めた堂本暁子が初当選。 2002年 船橋市にネット設立 参議院議員千葉県選挙区補欠選挙で若井康彦を民主党、自由党、社民党などと応援したが落選。 2003年 第15回統一地方選挙の県議選では堂本知事を支持する姿勢を示して5人を擁立、美浜区から出馬した現職は落選、佐倉市、市原市で合計2名が当選した。君津市、袖ヶ浦市でネットが発足 2005年 「市民ネットワーク千葉県」に名称変更 2006年 市川市にネット設立 2009年 8月30日投票の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で田嶋要、村越祐民、生方幸夫、松崎公昭、奥野総一郎、中後淳、若井康彦、比例区（南関東選挙区）では社民党を推薦した。10月25日投票の千葉市稲毛区補欠選挙（定数2）に候補を擁立したが落選 2011年 第17回統一地方選挙で県議選に4人、千葉市議選に新人5人を含む6人を擁立、県議に2名、千葉市議に2名が当選。 2015年 第18回統一地方選挙で県議選に現職2人、千葉市議選に新人5人を擁立し、県議に2名、千葉市議に2名が当選。

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「コンゴ労働党」の記事における「党史」の解説

1969年、クーデターで実権を握ったマリアン・ングアビが設立した社会主義政党で、コンゴ共和国からコンゴ人民共和国へと改称され同国が社会主義国家となった後は、ソ連一辺倒の政策に基づく一党独裁体制を築いた。 社会主義政策の行き詰まりから1990年12月に一党独裁を放棄、1991年6月には国名もコンゴ共和国に戻した。1992年の大統領選ではPCT党首のドニ・サスヌゲソ大統領が社会民主主義パン・アフリカン連合のパスカル・リスバに敗れるなど一時は下野したが、その後リスバ大統領派とサスヌゲソ派の戦闘に勝利したことにより政権を奪還し、サスヌゲソが大統領に復帰している。

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「共和政党「刷新」」の記事における「党史」の解説

2000年に非政府組織として設立される。その後、同年12月10日の立法府選挙で43議席中7議席を獲得する。 2005年3月27日に行われた地方議会選挙では、党は上記の現在の党名のもとで選挙運動を行い、党史上初めて過半数の議席を獲得する。また、同年12月に行われた立法府選挙では最高会議の過半数の議席を獲得し、それ以降過半数を保っている。同年、党の議会での指導者は、ミハイル・ブルラとエフゲニー・シェフチュクであった。シェフチュクは12月の選挙での勝利の後、最高会議の議長に選出される。 2006年6月に政党として正式に登録される。

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「改革クラブ (1998-2002)」の記事における「党史」の解説

1997年12月31日、新進党が分党した際に小沢一郎の党運営に反発していた若手議員を中心として、ベテラン議員の小沢辰男を代表として結成（新進党を分党したため、法的には1998年1月1日に発足）。1998年1月5日に届出、1998年1月12日に結党大会が開かれた。当初は「フロンティアネット」という仮称が付けられたが、正式な発足にあたって改められた。 小沢自由党や、旧新進党議員らにより結成した民主党などと一線を画す路線を取り、公明党と院内会派を組んだ。東京都選出の現職国会議員は皆無だったが第18回参議院議員通常選挙･東京都選挙区では公明代表の浜四津敏子を小沢自由党や民主党岩國哲人と共に支援、その直後の内閣総理大臣指名選挙で1回目は浜四津に投票し、決選投票で自民党総裁小渕恵三でなく民主党代表菅直人を支持した。1999年東京都知事選挙では鳩山邦夫を支援。公明党が自民党と連立を組んだ事に伴い与党入りし閣外協力という形となったが、少数政党のため全く発言力を有せず、政務次官を1人出したのみにとどまった。また、選挙協力でも蚊帳の外に置かれた。 2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では、公明党の推薦を受けたものの、自民党には全小選挙区で対立候補を立てられ、所属候補全員が敗北し落選（1996年第41回衆議院議員総選挙における新進党、同衆院選における保守党同様に重複立候補を認めていなかった）。このため、所属国会議員は参議院の浜田卓二郎（埼玉県選挙区）のみとなったが、同年7月24日に所属する会派「公明党・改革クラブ」が「公明党」へ名称変更したため、院内から改革クラブの名称は完全に消滅した（浜田は公明党会派に残留）。代表の小沢はこの選挙に出馬せず政界を引退しており、最後まで改革クラブに残っていた埼玉2区で敗北し前代議士の石田勝之が民主党に入党したことにより自然消滅した。官報の政治資金収支報告書によると、解散は2002年度中に行われたものと思われる。 なお、代表の小沢辰男は結党当時81歳であったが、これは日本国憲法になって以降では国会議員を擁する新党の党首として最高齢記録である（大日本帝国憲法時代では1945年に結党された日本進歩党で町田忠治が82歳で総裁就任の例がある）。

党史

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「マパム」の記事における「党史」の解説

1949年のクネセト第1回選挙では19議席を獲得する。しかし、この19議席が、マパムにとっての最大獲得議席であり、これ以降党勢は衰退し始め、総選挙のたびに議席を減らしてゆく（議席を若干伸ばした選挙もあった）。 最終的には、1992年に「ラッツ」と「シヌイ」という政党と合流し、新政党「メレツ」を旗揚げし、現在に至る。

党史

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「新党友愛」の記事における「党史」の解説

1997年12月31日 - 新進党分党、6党（新党友愛、自由党、新党平和、黎明クラブ、国民の声、改革クラブ）に分党。 1998年1月5日 - 新党友愛結成。（手続上は1月1日） 1月8日 - 新党友愛、太陽党、旧民主党、国民の声、フロム・ファイブ、民主改革連合が院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）結成。 1月23日 - 民友連3党（太陽党、国民の声、フロム・ファイブ）が民政党を結成。 4月27日 - 民友連4党（民主党、民政党、新党友愛、民改連）が統合し、新民主党を結成。

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「新党さきがけ」の記事における「党史」の解説

1993年6月21日、宮澤内閣不信任案が可決したことを契機に、派閥横断の勉強会「ユートピア政治研究会」所属衆院議員10人が自民党を離党、新党さきがけを結成。代表は武村正義。名称発案者は同不信任案に10人中唯一賛成した簗瀬進。 7月18日、第40回衆議院議員総選挙で13議席を獲得。自民党過半数割れ。翌19日、日本新党と衆院会派「さきがけ日本新党」結成。8月9日非自民・非共産7党による細川護熙内閣発足。1人入閣。 1994年4月8日、細川が首相辞意を表明。日本新党が衆院会派「さきがけ日本新党」から離脱。15日、次期政権での閣外協力を表明。 25日、細川内閣総辞職。28日に羽田内閣発足。 5月9日、日本新党反小沢系の「グループ青雲」（3名）と統一会派「さきがけ・青雲」結成。30日、「民主の風」（4名）と統一会派「さきがけ・青雲・民主の風」結成。 6月25日、羽田内閣総辞職。30日 - 自社さ連立政権の村山内閣が発足。2人入閣。 7月5日、衆院会派も党名の「新党さきがけ」に改称。 1995年4月の第13回統一地方選挙では、1995年東京都知事選挙「官権政治から民権政治への転換」を党是としていながら自治事務次官や内閣官房副長官を経験した与野党相乗りの石原信雄を支持したが、青島幸男に敗北。同じく1995年北海道知事選挙では社会党を除名された自民党・自由連合が推薦する伊東秀子を支持したが、社会党・新進党・公明・民社協会推薦の横路孝弘知事時代の副知事堀達也に敗北。道府県議会議員選挙では9議席、指定市議会議員選挙では3議席を得た。 7月23日の第17回参議院議員通常選挙で3議席を獲得した。8月8日、村山改造内閣発足 1996年1月11日、第1次橋本内閣が発足。同年8月28日、社会・さきがけ2党による新党（社さ新党）の結成を武村と日本社会党委員長から社会民主党初代党首となった村山が試みる。ところが鳩山由紀夫らの反対により断念。同年8月30日、鳩山は新党旗揚げの宣言をするとともに、さきがけを離党。同日、武村が代表を辞任し、後継代表に井出正一が就任した。 9月28日、菅直人・鳩山由紀夫らが社民党離党者や市民リーグと共に旧民主党を結成。 10月20日、第41回衆議院議員総選挙で2議席獲得にとどまり、井出が代表辞意を表明した。22日井出が代表辞任。議員団座長に堂本暁子。新政権での閣外協力を決定した。 1998年2月、財政・金融分離問題で意見の対立した田中秀征が離党し、唯一の党友となる。 5月31日、第1回党大会開催。武村が代表就任。6月、自民党との連立を解消。環境政党としての再出発を表明。 7月、第18回参議院議員通常選挙で当選者を出せなかった。 10月20日に党名を「さきがけ」に改称。この際に所属国会議員のうち、園田、堂本、水野誠一が離党し、所属国会議員は武村と幹事長の奥村展三の2名となる。 2000年6月25日、第42回衆議院議員総選挙で武村と奥村が共に落選。所属国会議員が0人となったが、同日に参議院議員の中村敦夫が入党（復党）し、政党として存続することとなった。7月3日に中村が代表就任。 2001年3月10日、武村・奥村が所属していたさきがけ滋賀（事実上、唯一の地方組織）が民主党と合併。 3月16日、堂本の千葉県知事選挙出馬による辞職に伴い黒岩秩子が繰上当選。4月13日、黒岩が離党。 2001年の第19回参議院議員通常選挙には候補者を擁立しなかった。選挙後の7月29日、政党助成法上の政党要件を失った。 2002年1月16日、「みどりの会議」に政党名を変更。「さきがけ」解党。

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「全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩党」の記事における「党史」の解説

全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩党は、1972年に、当時ドラーヴィダ進歩党（DMK）党首であり州首相であったM・カルナーニディと党内で対立したM・G・ラーマチャンドランを中心として、同党から離党した者たちによって結党された。したがって、この時以来この両党の対立は根深く続いている。

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「太陽党」の記事における「党史」の解説

1996年（平成8年） 12月26日 新進党党首である小沢一郎との第41回衆議院議員総選挙後の党運営における確執から羽田らが離党して、「太陽党」を結成する。 1997年（平成9年） 7月6日 太陽党として唯一の選挙戦となった1997年東京都議会議員選挙では、確認団体として公認候補3名（世田谷区選挙区：阿部俊之・元職、品川区選挙区：今村廉彦・新人、大田区選挙区：新人）を擁立したが、新進党の候補者と共に全員が落選。選挙協力した民主党も伸び悩む。 12月27日 新進党が分党し、6党（自由党、新党平和、黎明クラブ、国民の声、新党友愛、改革クラブ）に分裂。 1998年（平成10年） 1月8日 太陽党、民主党、新党友愛、国民の声、フロム・ファイブ、民主改革連合が院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）を結成する。 1月23日 民友連3党（太陽党、国民の声、フロム・ファイブ）が民政党を結成する。 4月27日 民友連4党（民主党、民政党、新党友愛、民主改革連合）が統合して、新たに民主党を結成する。

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「ヤブロコ」の記事における「党史」の解説

創立時は「ヤブリンスキー・ボルドィレフ・ルキン・ブロック」といった。「ヤブロコ」はロシア語で「りんご」の意味で、創立者のグリゴリー・ヤブリンスキー（元副首相、元下院議員）、ユーリ・ボルドィレフ（現在は脱党）、ウラジーミル・ルキン（元下院議員、元駐米大使）の頭文字に“コ”をつけた。ヤブリンスキーが党首に就任し、ロシア連邦大統領選挙にも2度立候補するなど主導権を有していた。 右翼的な右派連合 (ロシア)との相違点としては、社会保障を重視している点や、エリツィン、プーチン各政権に批判的なことがあげられ、しばしばリベラルの中でも左派寄りな社会自由主義の傾向を指摘される。また主要政党の中では唯一チェチェンとの戦争に反対してきた。そのため、万年野党とも言うべき状況となってしまい、支持者は年々減少傾向とあり、対策としてプーチン政権の中途からその福祉政策の一部を支持するようにもなったが、プーチン政権によって逮捕されたロシア石油会社ユコス社のホドルコフスキー社長からの資金提供を受けていたことで、新興財閥に不満を抱く国民の支持を急速に失った。2003年の下院選挙では大敗北し、ほぼ全議席を失った。その後は右派連合との協力関係を強め、下院議席の復活を狙っているが、2007年の下院選挙でも得票率は1.59％と低迷、議席の獲得に必要な得票率7％は確保できなかった。 西ヨーロッパ型中道左派的な指向性から社会主義インターナショナルに接近した時期もあったが、結局自由主義インターナショナルへの加盟を選んだ。 2008年6月、ヤブリンスキーは党首を辞任し、新党首にはセルゲイ・ミトロヒンが選出された。 2011年ロシア下院選挙でも、224万9990票（3,43%）と前回より票を伸ばしたが、議席の獲得にはならなかった。 2022年2月13日からウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ侵攻に反対する署名をインターネット上で集めているが、ロシア政府による妨害によるものか、断続的にアクセスできない状況となっている。ヤブロコは公式ツイッターにおいて「2月25日13時30分現在、6万人以上が署名した」と述べ、映画監督であるアレクサンドル・ソクーロフも署名したとしている。また、蔡英文総統率いる中華民国(台湾)の民主進歩党、ジャスティン・トルドー首相率いるカナダ自由党が加盟している自由主義インターナショナルの公式ツイッターでもヤブロコの反戦キャンペーンについて取り上げられている。のちに、このウェブサイトは「2022年連邦法第32-FZ号」（軍事検閲法）によって改正された連邦刑法と刑事訴訟法に基づく当局の検閲によって「戦争」を表すロシア語の「ВОЙНЕ」という言葉が伏せ字の「***」と変更させられている。

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「ドイツ自由思想家党」の記事における「党史」の解説

首相ビスマルクに反対するブルジョワ自由主義左派政党としてはドイツ統一前からドイツ進歩党が存在した。一方自由主義右派政党国民自由党内でも1870年代後半からの保護貿易論の高まりの中で1880年8月にはルートヴィヒ・バンベルガー（ドイツ語版）やエドゥアルト・ラスカー（ドイツ語版）ら自由貿易を奉じる党内左派議員28名が右派の党首ルドルフ・フォン・ベニクセンの親ビスマルク方針や保護貿易方針に反対して離党し、ほどなく自由主義左派政党自由主義連合（ドイツ語版）を結成するようになった。 1882年にビスマルクが財政改革の一環としてタバコ専売を企図した際、進歩党左派は抗議運動を組織し、タバコ専売法案は帝国議会で否決された。この成功で進歩党左派の指導者オイゲン・リヒター（ドイツ語版）のリーダーシップが強まった。リヒターは自由主義連合と合同することによって自由主義左派内における自らの指導権を確保しようとし、1884年3月5日に進歩党と自由主義連合は合同し、ドイツ自由思想家党を結成することになった。 結党直後の1884年10月の帝国議会選挙（ドイツ語版）でドイツ自由思想家党は国民自由党を超える67議席を獲得し、ビスマルクを脅威した。 1887年の帝国議会選挙（ドイツ語版）ではビスマルクが保守党、帝国党、国民自由党に「カルテル」と呼ばれる選挙協定を結ばせたことが功を奏し、ドイツ自由思想家党は67議席から32議席へ激減した。 ビスマルク首相下最後の選挙である1890年の帝国議会選挙（ドイツ語版）は、カルテルが敗北し、自由思想家党も66議席に回復した。 しかしリヒターの左派的な党指導に対しては、バンベルガーやテオドール・バルト（ドイツ語版）ら中道的な者たちが不満を抱いており、内部分裂が起きるようになった。1893年5月6日の首相レオ・フォン・カプリヴィの陸軍軍人増員法案の採決の際に自由思想家党はリヒターら法案反対の多数派とバンベルガーら法案賛成派に分裂した。これにより、前者は自由思想家人民党、後者は自由思想家連合を結党し、ドイツ自由思想家党は解党することになった。この分裂の影響で直後の帝国議会選挙（ドイツ語版）は両党合わせても37議席しか取れなかった。 両党は1910年になってドイツ人民党（ドイツ語版）も加わって進歩人民党として再結集することになる。

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「モンテネグロ社会主義者民主党」の記事における「党史」の解説

DPSの歴史はユーゴスラビア社会主義連邦共和国の1980年後半の政治的混乱から始まる。スロボダン・ミロシェヴィッチはセルビア共和国共産主義者同盟で権力を掌握した後、ヴォイヴォディナ、コソボ、モンテネグロの共産主義者同盟の掌握も反官僚革命によって完了させ、それぞれの党指導部を自身のシンパに刷新した。この反官僚革命で空洞化したモンテネグロ指導部で一気に要職に引き上げられた若手のモミル・ブラトヴィチ、スヴェトザル・マロヴィッチ、ミロ・ジュカノヴィチという面々が後のDPS創設メンバーとなる。 1990年、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国で初の試みとなる複数政党制による普通選挙にブラトヴィチを党首に据えて望んだモンテネグロ共産主義者同盟は125議席中83議席を占める大勝を収め、同日に行われた大統領選挙もブラトヴィチが制した事で、首相にもジュカノヴィチが選出され、普通選挙後もモンテネグロ共和国内の政治の中枢を掌握した。1991年には共産主義を放棄して党名をモンテネグロ社会主義者民主党に改称したが、党執行部の人事にほとんど変更はなかった。以後、ミロシェヴィッチの大セルビア的な強行姿勢を支持し続け、クロアチア紛争・ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争にも兵を派遣した。しかし、ミロシェヴィッチが大セルビア的な主張を実現させる事が出来ずにデイトン合意を結ばされて以後は、変わらずミロシェヴィッチの支持に固執するブラトヴィチとミロシェビッチと距離を置こうと考えるジュカノヴィチらの派閥が対立し、党内に亀裂が走る。 1997年、大統領再選を目指すブラトヴィチに対して突如してジュカノヴィチが対立候補として出馬を宣言。モンテネグロの1997年大統領選挙では大接戦の末にジュカノヴィチが勝利して党のコントロールを奪取し、コソボ紛争でミロシェヴィッチの主張を支持しないことを表明して、一気に反ミロシェヴィッチに舵を切る。一方で破れたブラトヴィチ派は新党モンテネグロ社会主義者人民党（Socijalistička narodna partija Crne Gore/SNP）を旗揚げしてジュカノヴィチと完全に決裂した。党を掌握したジュカノビッチは首相にフィリップ・ヴヤノヴィッチを充てた新体制で親欧米外交を展開してNATOによる大規模空爆がモンテネグロにまで累が及ぶのを水際で回避し、更には流通通貨をユーゴスラビア・ディナールからドイツ・マルクに切り替えるなどの強硬策でセルビアとの経済的な連携を薄れさせ、国際社会でのセルビアの信用低下に乗じて独立の野心を隠さなくなった。民族政策においては強硬な大セルビア路線を取り下げ、アルバニア語教育の容認など多様性を認める宥和策に回帰して、国内の混乱を抑え込んだ。 ミロシェヴィッチの失脚後もモンテネグロの将来的な独立を主張するDPSは選挙で第一党を維持し続け、セルビアとの連合維持を主張する野党第一党SNPと鎬を削った。2003年にユーゴスラビアはセルビア・モンテネグロに改組・改称したが、DPSは同国憲法へ「3年後に連邦離脱を可能とする」条文を取り付ける事に成功し、セルビア・モンテネグロ連邦初代大統領兼首相にはマロヴィッチを就任させるなど相当な譲歩をセルビアから引き出した。そして2006年5月21日にはモンテネグロ独立の是非を問う国民投票が実施され、DPSは投票への参加と賛成票を投じることを呼びかけるキャンペーンを展開し投票率50％以上・賛成票55%以上というEUが提示した条件をクリアして、モンテネグロ独立に重大な役割を演じた。 その後も一貫して政権与党の座を守っていたが、2020年の総選挙では議席数の上では第一党を死守したものの、「モンテネグロの未来の為に」らが率いる野党連合が過半数を獲得して政権交代を成し遂げ、DPSは結党して以来初めて野党へと転落した。 社会主義共和国時代から通算して7期の首相、2期の大統領（任期中）経験を持つジュカノヴィッチ総裁の指導体制は継続しており、大統領職はDPSの候補の独占が続いている。

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「民政党」の記事における「党史」の解説

1997年12月31日 - 新進党分党。 1998年1月8日 - 民主党、新党友愛、国民の声、太陽党、フロム・ファイブ、民主改革連合が院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）結成。 1月23日 - 太陽党、国民の声、フロム・ファイブが民政党を結成。 4月27日 - 民主党、民政党、新党友愛、民改連が統合し、新・民主党結成。

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「統一セーシェル」の記事における「党史」の解説

1964年にフランス＝アルベール・ルネにより設立された社会主義政党で、当時の名称はセーシェル人民統一党(SPUP)。ルネのカリスマ的個人指導に基づく政党で、1977年に無血クーデターで政権を掌握。ルネは大統領に就任した。 政権奪取後の1978年、党名をセーシェル人民進歩戦線(SPPF)と改称した。SPPFは唯一の合法政党として、セーシェルを一党独裁による社会主義国家へと変貌させた。1977年のクーデターから、1993年の複数政党制導入までの時代を、セーシェル史の一区分として「第二共和国期」という。SPPF中央委員会はセーシェル国民議会を凌駕する権能を持っていた。 第二共和国期、SPPF党員や、タンザニア、アルジェリア、リビア、東ドイツなど他の社会主義国からの資金援助があり、ルネの長期政権維持に貢献した。 1993年に複数政党制を導入した後も、SPPFの長期政権は辛くも続いている。高齢のルネは2004年に引退し、ルネの側近で副大統領を務めていたジェイムス・ミッシェルが大統領となっている。 2007年5月12日に行なわれた総選挙では、SPPFは56.76%の得票で、国民議会34議席中23議席を獲得し、引き続き過半数を維持した。 2009年6月、セーシェル人民進歩戦線から人民党へと党名を改称した。 2016年9月27日、ミッシェルは10月16日をもって辞任し、副大統領のダニー・フォールに権力を委譲すると表明した。この声明は、総選挙で野党勢力が国会の過半数を制したのにあわせて発表された。 2018年11月に人民党から統一セーシェルへと党名を改称した。 2020年10月22日から24日にかけて執行されたセーシェル議会総選挙・大統領選挙（英語版）にて再選を目指したフォールは野党候補のワベル・ラムカラワン（英語版）に敗れ落選し、議会の多数派も野党に奪われた。これにより1977年以来守ってきた政権の座を明け渡すこととなった。

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「キリスト教社会党 (オーストリア)」の記事における「党史」の解説

キリスト教社会党の創設日ははっきりとしていない。一方では、1891年の帝国議会選挙でキリスト教社会協会が誕生したと見られていたり、他方では、1893年のいくつかの団体が統合されたと見られている。しかしカール・ルエーガーの下で創設されたのは確かである。カトリック系の政党であるため反ユダヤ主義を掲げていた。対象は小ブルジョワとカトリック聖職者であり、保守的な農村部やハプスブルク家を中心とした貴族からも支持されていた。 1907年、キリスト教社会党は選挙とカトリック人民党（ドイツ語版）との合併により帝国議会の下院の第一党となった。しかし、1911年には社会民主労働党にその地位を奪われた。 サラエボ事件により第一次世界大戦が勃発すると、キリスト教社会党はオーストリア政府とハプスブルク家を支持した。しかし中央同盟国側が劣勢に立たされると党は君主制を支持する派閥と共和制を支持する派閥に分裂した。1918年党は共和制を支持する事を決定したが、君主主義者のアロイス・フォン・リヒテンシュタインは党首を辞任した。後任はヨハン・ナポムク・ハウザー（ドイツ語版）となった。 オーストリア革命後の選挙で、キリスト教社会党は社会民主労働党に継いで第二党となり、カール・レンナー首相の下で社会民主労働党、大ドイツ人民党（ドイツ語版）とともに連立政権を築いた。 1932年、農民同盟（ドイツ語版）と護国団との連立でキリスト教社会党党員のエンゲルベルト・ドルフースが首相に就任した。しかし、ドルフースは民主主義的な政治よりもイタリアのベニート・ムッソリーニを模範としたオーストロファシズム体制を構築しようとした。1933年、ドルフースは議会を停止させ、戒厳令を敷き祖国戦線を設立した。その後2月内乱がおこり社会民主労働党は解散させられた。その後、キリスト教社会党も解散した。 その後、ナチス・ドイツによるアンシュルスを経て第二次世界大戦後に後継のオーストリア国民党が結党された。

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「ビルマ社会主義計画党」の記事における「党史」の解説

ネ・ウィン将軍による軍事独裁政権に正当性を持たせるため、1962年に成立された。マルクス主義と仏教双方に影響されたビルマ式社会主義を先導する政党とされ、党議長にはネ・ウィン自身が就いた。 1974年にビルマ連邦社会主義共和国憲法が制定され、ネ・ウィンがビルマ連邦社会主義共和国大統領に就任。ビルマ社会主義計画党は国家に対する優越性が保証され、一党独裁による国政の最高支配機関としての役割が与えられた。1976年には党中央機関の幹部多数が、大規模な粛清・国外追放の対象となり、その強権的な政治手法は各国政府の批判にさらされることもしばしばであった。国有化の影響による農業生産の減少などで経済的に行き詰まっていたにも関わらず、一種の鎖国主義により貿易も少なく、国民の生活水準低下は顕著であった。1981年にネ・ウィンは大統領職を辞したが、党議長として院政を続けた。 1988年に全国で反党・民主化デモが相次ぎ（8888蜂起）、7月にネ・ウィンが党議長を辞任、治安警察のセイン・ルイン長官が新議長となった。だが、彼は政局の安定化に失敗し、8月には法務長官のマウン・マウンが後任に当たったが、事態は好転しなかった。結局、同年9月にソウ・マウンビルマ軍参謀長のクーデターで国家法秩序回復評議会（軍事政権、現在の国家平和発展評議会）が実権を握ると、既存の国会（人民議会（英語版））が解散させられたことでビルマ社会主義計画党は政権の座から追われた。 ビルマ社会主義計画党は1988年9月24日に国民統一党に改名され、1988年9月27日にThe Working People Daily新聞によって報告された。

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「ドイツ＝ハノーファー党」の記事における「党史」の解説

1866年の普墺戦争の結果、ハノーファー王国がプロイセン王国に併合された。それに抗議してハノーファー王国とヴェルフ王室（ハノーファー家）を再興するための政党として1869年にドイツ＝ハノーファー党が結党された。ハノーファーの王室の名前から「ヴェルフ党」とも呼ばれる。 旧ハノーファー王国の貴族、農民、都市部の中産階級などから支持される保守的な連邦主義の政党でプロイセン・ハノーファー県（ドイツ語版）の地域政党ともいうべき小政党となった。 当初はハノーファー王国再建のためにかなり攻撃的な要求をしたため、1878年8月頃にドイツ帝国・プロイセン王国首相オットー・フォン・ビスマルクは党の禁止を検討したが、その後穏健化した。 第一次世界大戦後にドイツが共和政になった後もハノーファー県のプロイセン州からの独立の国民投票を目指したが、そのための1924年5月の事前投票でハノーファー住民の4分の1しか国民投票を支持しなかったため挫折した。 国家社会主義ドイツ労働者党 (NSDAP) の政権掌握後の1933年7月1日に自主解散に追い込まれた。 第二次世界大戦後、ニーダーザクセン州の地域政党という後継政党的な党としてドイツ党が創設された。

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「Demoex」の記事における「党史」の解説

Demoexは2002年3月6日に結党され、同年11月4日のヴァーレントゥーナの地方選挙で1.7％を得票し議席を獲得。19歳の学生、Parisa Molagholiが代表として地方議会に使わされた。彼女は2003年に職務を開始し、2006年に2.9％の得票で再選されている。 またDemoexは国政参加を目指しており、更には直接民主主義の国際化を目標としている。

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「自由保守党」の記事における「党史」の解説

プロイセンの保守党（ドイツ語版）は、プロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクによるドイツ統一事業を「上からの革命」として拒否する立場を取っていた。しかし保守党内にはこうした超保守主義に反対してビスマルクを支持するエドゥアルト・フォン・ベトゥージ＝フク伯爵（ドイツ語版）率いる自由主義的保守派も存在した。彼らは保守党議員団内で独自の議員団を構成していたが、それが発展する形で1866年7月28日にビスマルクを支持する新たな保守政党として「自由保守党」を結党した。 自由保守党は、同時期にドイツ進歩党からビスマルク支持派が分党した国民自由党以上に無条件かつ広範囲にビスマルクを支持する党だった。ビスマルクからも最も信頼された党であり、「従順ビスマルク党（Bismarck sans phrase）」と呼ばれた。 社会主義的、急進的、反動的運動に反対し、穏健な立憲君主制を志向する立場だったといえる。保守党がプロテスタント色の強いプロイセンの大地主・高級官僚・将校などを支持層としたのに対し、自由保守党は知識人層にも一定の支持を持ち、高級官吏を中心基盤とした。高級官僚や外交官、シュレージエン地方やライン地方の貴族や実業家などが小さくとも強力に団結している党だった。ただ多少の差異はあれ、基本的に保守党と自由保守党はともにプロイセン・ドイツの伝統的保守主義の系譜上にある政党であった。 1876年以降は帝国議会においては「ドイツ帝国党」という党名で活動した。ただしプロイセンにおいては「自由保守党」の党名のまま活動した。1876年には保守党がドイツ保守党に改組されて親ビスマルク的な政党となったため、保守党・帝国党・国民自由党でビスマルク政治を支える事が増えていった。1887年にビスマルクは保守党・帝国党・国民自由党に「三党のうち前回選挙で勝利した政党がある選挙区は、その党の候補者をその他の二党が支援し、それ以外の選挙区では統一候補を擁立する」という協定を結ばせた。そのためこれ以降この3党は「カルテル」と呼ばれるようになった。 帝国党は帝国議会における議員数が多い党では無かったが、政治的に保守党と国民自由党の中間の位置にあったため、政府与党としては重要な地位を占めた。ドイツ保守党が農業者同盟（ドイツ語版）と密接な関係を築いて農業利益団体化していったのとは対照的に帝国党は雑多な名望家が集まる保守政党であり続けた。そのため「農業利益団体に墜落した保守党はもはや保守政党ではなく、帝国党こそが真の保守政党である」とする議論も生まれたが、帝国党は帝国議会選挙のたびに議席を落として泡沫政党になってしまったため、果たせる役割は限られたものでしかなかった。 「自由保守党」の党名で活動していたプロイセン衆議院では、三級選挙制度（ドイツ語版）に代表される非民主的な制限選挙・公開選挙で選挙が行われていたため、帝政期を通じてドイツ社会民主党（SPD）が入り込む余地はなく、保守党・自由保守党・国民自由党の三党が過半数を占め続けた。 第一次世界大戦後の1918年12月に保守党や国民自由党右派などと合同してドイツ国家人民党に再編されたが、一部の党員はドイツ人民党に流れた。また帝国党所属の帝国議会議員でドイツ領東アフリカ総督だったエドゥアルト・フォン・リーベルト（ドイツ語版）将軍は1929年に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）に参加している。 ドイツ国家人民党の最初の党首には自由保守党系のオスカー・ヘルクト（ドイツ語版）が就任している。

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「民主行動党 (ボスニア・ヘルツェゴビナ)」の記事における「党史」の解説

1990年、ユーゴスラビア内のスラヴ系ムスリム（ボシュニャク人）の権益を代表する民族主義政党として、アリヤ・イゼトベゴビッチ、ムハメド・フィリポビッチ、スレイマン・ティヒッチ、フィクレト・アブディッチらにより設立された。これは1990年のユーゴスラビア共産主義者同盟による一党独裁崩壊を受けたもので、ボシュニャク人の民族主義政党としては、1945年の複数政党制廃止以来初めての設立であった。 共産主義政権の崩壊とボスニア・ヘルツェゴビナの独立以来、ボシュニャク人政党としては最も大きく成功した政党であり、現在ではボシュニャク人最大勢力をほこる。その勢力はボスニア・ヘルツェゴビナ内にとどまらず、クロアチアやセルビア内のボシュニャク人にも影響を与えている。 2010年にはSDA党員のバキル・イゼトベゴヴィッチが、ボシュニャク人代表枠で大統領評議会入りした。バキルは、SDA初代党首とボスニア・ヘルツェゴビナ初代大統領を務めたアリヤ・イゼトベゴヴィッチの長男であり、これに先立って2006年にはSDA所属の国会議員に選出され、政界入りしていた。

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「民主主義の出発」の記事における「党史」の解説

1989年10月にプロテスタント教会周辺の反体制運動・民主化運動から市民団体として発足し、同年12月17日にライプツィヒで行われた会合で公式に政党になった。創設メンバーにヴォルフガング・シュヌル、牧師のライナー・エッペルマンらがいたが、当初の民主社会主義的でリベラルな東ドイツへの改革を求める方針に対し、政党となった際に明確に市場経済（資本主義）をめざす右派・保守的かつ反共主義的な綱領を採択したため、党を離れた者もいた。その後、党は急速に東側のドイツキリスト教民主同盟、そして西側のドイツキリスト教民主同盟（CDU）に接近し、速やかな東西ドイツ再統一を求めるようになった。 東ドイツ最初で最後の自由選挙となった1990年3月18日の人民議会選挙では、CDU、ドイツ社会同盟（DSU）と政党連合「ドイツ連合」（Allianz für Deutschland）を結成した。ドイツ連合は約48％の得票で400議席中、過半数に迫る192議席を獲得する圧勝を遂げたが、そのなかで「民主主義の出発」は投票日の数日前に党首のシュヌルが国家保安省（シュタージ）の協力者であったことが判明して辞任するなど混乱し、4議席の獲得にとどまった。選挙後、当選したエッペルマンが党首となり、東ドイツ最後の国防相を務めた。なお、この年の2月から、後にドイツの首相となるアンゲラ・メルケルが党のスポークスウーマンとなっている。 その後、党はドイツ再統一を前に8月4日に東ドイツのキリスト教民主同盟に合流し、さらに同党は10月3日のドイツ再統一にともなって西ドイツ側のキリスト教民主同盟（CDU）と合流した。メルケルはCDUの連邦議会議員となり、「コールのお嬢ちゃん」 (Kohls Mädchen) と呼ばれながらも首相への道を歩み始めることとなる。

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「維新政党・新風」の記事における「党史」の解説

参議院議員通常選挙における選挙区得票数は、初めて候補者を立てた第18回参議院議員通常選挙では42,904だったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では157,972まで増やした。 2008年1月から2009年11月まで松村久義と代行の板東義宣が代表を務めたのを除くと、結成以来大半の時期の代表を創設者の魚谷哲央が務めている。 2000年代初頭より、在特会をはじめとする行動する保守系の諸団体との交流も積極的に行った時期もあるが、2009年4月11日に行われたカルデロン一家追放デモ後に党本部が「民族差別を許さない」 という声明を発表している。2011年、鈴木信行が代表に就任してからは行動する保守との交流は再び活発となり、さまざまな活動において相互に強い共闘関係が生じた。 2016年に鈴木信行が党代表を辞任後、機関紙の編集室が京都に移動。その後は再び魚谷哲夫を代表とした新体制となる。

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「キリスト教国家農民及び農村住民党」の記事における「党史」の解説

1927年以降、農産物の価格が大きく下落した。しかし農業利益団体全国農村同盟（ドイツ語版）(RLB)が支持していたドイツ国家人民党(DNVP)は大土地所有者以外に工業資本の利益の代弁者でもあったため、選挙政策において農業問題にさほどの関心を払わなかった。そのため国家人民党内部からも中小農民を中心として国家人民党批判の動きが起きるようになった。 こうした動きに呼応して小土地所有の中小農の利益を代表する党として、ドイツ国家人民党から分離する形で、1928年3月8日にキリスト教国家農民及び農村住民党が結成された。テューリンゲンとヘッセンの農民組織、とりわけテューリンゲン農村同盟（ドイツ語版）が中心となって組織され、初代党首もテューリンゲン農村同盟のエルヴィン・バウム（ドイツ語版）だった。一部の大土地所有者やカール・ヘップ（ドイツ語版）やゲオルク・シーレ（ドイツ語版）ら全国農業同盟指導者もこの農村住民党に参加した。 農村保守的な党であり、農民、特に西エルベ農民の利益を代弁した。国家人民党と違い工業利益を考慮する必要がないため、過度と言えるほど農業利益だけを代弁した。外交は対外強硬派であり、ラインラントからのフランス軍の無条件撤収や国連管理下ザール地方の併合を要求し、賠償案ヤング案に応じることにも反対した。1928年5月の総選挙では国家人民党から支持層を奪取し、9議席を獲得した。1930年9月の総選挙はドイツ農村住民党（Deutsches Landvolk）の名前で立候補し、旧党名は括弧で表記された。3.17%の得票を得て19議席に躍進している。保守人民党（ドイツ語版）とドイツ＝ハノーファー党と"Deutsches Landvolk"グループを形成し、それらの党と合わせると26議席になった。 農村住民党はパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領の大統領内閣であるハインリヒ・ブリューニング内閣を支持する立場を取っていたが、1930年9月の国会選挙後には国家人民党のアルフレート・フーゲンベルクの対政府強硬路線に接近し、独立性を失った。またこの頃から全国農村同盟の支持と票の獲得を狙う国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチ党)から攻撃を受けるようになった。 1932年7月の総選挙では支持層をナチ党に奪取され、0.25%の得票しか得られず、わずか1議席の党に没落した。さらに1932年11月の総選挙では議席を失った。1933年3月の総選挙にはもはや出馬しなかった。

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「新生党」の記事における「党史」の解説

1993年 6月18日、自民党・羽田派の衆議院議員が宮澤改造内閣の不信任案に賛成し、可決。宮澤喜一は解散・総選挙に打って出る（嘘つき解散）。 6月22日、羽田は自民党本部に梶山静六幹事長を訪ね、集団離党届を提出。衆議院議員は、態度を保留していた木村守男、旧田中派事務総長の小沢辰男を含めた36人、参議院議員は北澤俊美ら8人の計44人。 6月23日、赤坂プリンスホテルで羽田は記者会見を開き新生党の結党宣言を行った。党首は羽田孜。幹事長に当たる代表幹事に小沢一郎が就任した。ところが小沢が会見場に姿を見せなかったことから、黒幕的存在を強く印象づけた。記者から「小沢が出席していないことはちょっと無責任では？」と問われると羽田は「無責任ということはね、そういう言い方はないんであってね」と反論している。かつて批判の集中した「権力の二重構造」が再び新生党に持ち込まれたとも言われ、内閣官房長官の河野洋平は「改革すべきはあの人たちの体質そのものじゃないか」と記者会見で怒りを顕わにした。 6月27日、東京都議会議員選挙実施。獲得議席なし。 7月18日、第40回総選挙で55議席を獲得、自民党223議席と社会党70議席に次ぎ、公明党51議席を上回って、衆院第三党となる。 8月9日、非自民・非共産8党派による細川内閣発足。新生党は閣僚5ポストを得る。11月18日、参院会派「日本新党・民主改革連合」と統一会派「日本・新生・改革連合」結成。 1994年 1月29日、選挙公約だった政治改革四法が成立。2月4日、参院会派の「民社党・スポーツ・国民連合」と、統一会派「新緑風会」を結成。 4月8日、細川護熙が辞意を表明。15日、新党さきがけが次期政権では閣外協力に回ると表明。 4月25日、細川内閣総辞職。日本新党・民社党・自由党の各党ならびに衆院会派の改革の会と、統一会派「改新」を結成。26日、「改新」の結成に社会党が強く反発し、連立を離脱。28日に羽田内閣が少数与党内閣として発足。新生党は総理＋閣僚8ポストを得る。 6月25日、羽田内閣総辞職。29日に首班指名選挙に海部俊樹を擁立するが、決選投票で社会党委員長の村山富市に敗れる。30日、自社さ連立政権の村山内閣が発足、新生党は野党に転落。 9月28日、衆院会派「改革」を結成。11月16日、全国代表者会議で新生党の解党と新党への参加を決定。 12月9日、新生党解党。12月10日、新進党結党。

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「アメリカ国家社会党」の記事における「党史」の解説

1960年代に勢力を拡大したアメリカ・ナチ党を母体とする。1967年に党首のジョージ・リンカーン・ロックウェルが暗殺されて副党首のマティアス・コールが後を継いだが、ロックウェルを信奉していたフランク・コーリン（英語版）は神秘主義に傾倒するコールと思想的に対立し、1970年に離党してアメリカ国家社会党を結成した。 コーリンはイリノイ州シカゴに党本部を置き、マルケット公園（英語版）で定期的に反アフリカ系アメリカ人のデモ活動を実施した。しかし、近隣住民からの抗議を受けたシカゴ当局は公園使用料として25万ドルをNSPAに請求し、納付されない限り公園でデモを行うことを禁止した。これに対してコーリンは、シカゴ当局からの制限を受けていない郊外のユダヤ系アメリカ人居住地区スコーキー（英語版）でデモを行う許可を求め、イリノイ州最高裁判所はアメリカ合衆国憲法修正第1条に基きデモを許可した。 1977年にコーリンはスコーキーでデモ行進を実施することを公表した。しかし、スコーキーにはホロコーストの生存者が住んでいたため、ネオナチ団体であるNSAPとユダヤ防衛同盟との衝突を危惧したアメリカ自由人権協会はデモを止めさせるため裁判所に提訴した。裁判は合衆国最高裁判所まで続いたが、最終的には憲法修正第1条を理由にデモは許可された。 1980年のコーリンの逮捕（罪状は、少年への性的暴行）を機に解党した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 11:11 UTC 版)

「参政党」の記事における「党史」の解説

2019年4月に元吹田市議会議員で龍馬プロジェクト会長の神谷宗幣らが開設したYouTubeチャンネル『政党DIY』が前身である。同チャンネルでは、およそ1年間にわたって社会問題や政治についての動画を50本以上配信し、約4万5000人のチャンネル登録を得た。 2020年3月17日に政治団体として届出を行い、同年4月11日に正式に結党。結党メンバーには、神谷のほかにKAZUYA、渡瀬裕哉、篠原常一郎、松田学が名を連ねた。また、党員には配信動画の視聴者など約3,000人が集まった。 2021年、結党メンバーの一人であったKAZUYAと渡瀬が離党。KAZUYAは離党の理由を自身のYouTubeチャンネルの中にて、「党がディープステートなどの陰謀論に傾斜し、現実から遠のいてしまったため」と述べている。渡瀬は自身が離党した理由を自身のTwitterアカウントの中で「減税が看板から消えたことと陰謀論が肌に合わなかったこと」としている。同年の第49回衆議院議員総選挙は、支持の広がりに確信が持てず候補者擁立を見送った。 2022年夏の第26回参議院議員通常選挙へ向けて、選挙区と比例代表にそれぞれ5名の候補者を擁立することと、議席を獲得することを目標に活動を進めた。当初は難航したものの、党の関係者によれば同年4月頃から街頭演説の様子がYouTubeなどのインターネットの世界で拡散し、選挙公示日前には党員・サポーターは3万人、寄付額は3億円を超えるほどに拡大した。同選挙では、比例代表で5人の候補者を立てたほか、45の選挙区すべてに候補者を擁立し、選挙の結果、比例代表で神谷宗幣が当選し、1議席を獲得。加えて、選挙区・比例代表ともに得票率2%以上を記録し、公職選挙法や政党助成法上の政党要件を満たした。また福井県選挙区・佐賀県選挙区・宮崎県選挙区では日本共産党の公認候補より得票率が高く、熊本県選挙区では得票率が10%を超えた。比例票では、社会民主党やNHK党を上回る票数を獲得した。 参院選終了後の7月15日、今までの共同代表制から単独代表に移行することとし、新代表に松田学、副代表兼事務局長に神谷宗幣がそれぞれ就任することを発表した。また、地方組織作りに取り組み、来年4月の統一地方選では、47都道府県で候補者の擁立を目指す意向も表明した。