連合国軍占領下
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 03:44 UTC 版)
敗戦後、連合国軍による占領下でGHQによる検閲が開始された。1945年（昭和20年）に、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16、9月10日）や「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書」（SCAPIN-33、9月21日）（いわゆるプレスコード）などを発出し、民間検閲支隊により日本のマスコミなどへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事（占領軍兵士による犯罪なども含まれた）などを弾圧して全面的に書き換えさせた。国立国会図書館の記録によると、1945年10月9日、朝日、毎日、読売、東京、日本産業新聞への事前検閲が開始された。意思に沿わない記事を書いた新聞社には戦前から続く新聞紙条例を用いて発行停止命令が下されることもあった（例：伊勢新聞が1945年12月27日から1日半にわたり発行停止）。 1948年（昭和23年）7月、新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行した。新聞、ラジオの事後検閲は1949年（昭和24年）10月をもって廃止された。これらのGHQによる行為は個人の手紙や電信電話にまで及び、検閲は隠匿され日本国憲法施行下にあっても強力に実行された。山本武利は手紙に進駐軍に残虐行為を受けたと嘘を書いた人物が密かに逮捕され、軍事裁判にかけられたという事実を明らかにしている（ただし、検閲に協力した人々の証言がほとんどないためその実態には未解明な部分も多い）。 郵政歴史年表の昭和27年（サンフランシスコ条約の発効に伴い日本が主権を回復した年）に「連合軍による郵便物等の検閲廃止」という記載が残されていることから郵便物も検閲を受けていたことが分かる。 また、(江藤淳 1994)は著書において、GHQの政策として検閲とプロパガンダが並立されており、プロパガンダの役割を民間情報教育局が担ったと主張した。 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」も参照
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