日銀短観とは?

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日銀短観(にちぎんたんかん)

日銀発表する企業短期経済観測調査の略称

日本銀行日銀)が全国の主要企業など9000社以上を対象に、調査表を送付して、民間企業景気動向に関する回答集計する。年に4回、調査実施し、結果発表までの時間差あまりないことから、速報性の高い経済指標として注目されている

中でも業況判断指数は、主要企業抱いている景気実感そのまま表する業況判断指数とは、景気について、「良い」・「さほど良くない」・「悪い」の3段階尋ね、「良い」と答え企業割合から「悪い」と答え企業割合を引いた値のことだ。

好景気のときは、「良い」と回答する企業のほうが多いので、業況判断指数プラスの値となる。反対に不景気のときは、「悪い」と回答する企業のほうが多くなるので、マイナスの値がでてくる。

産業対象にした業況判断指数のほか、大企業中小企業分け規模指数製造業非製造業分け業種指数明らかになる

その他、日銀短観では、製品需給在庫価格対す判断収益設備投資計画雇用環境など、景気動向直結した内容が含まれている。企業景況感を示す最も代表的統計として、広く注目集めている。

(2001.04.03更新


日銀短観

 日本銀行が年4回行っている経済先行き等に対す企業アンケート調査結果をまめたもの。正式には「企業短期経済観測」。3・6・912月アンケートが行われ、それぞれ4月初、7月初、10月初、12月央に調査結果公表している。景気がいいとする企業比率から悪いとする企業比率を引いた景気動向指数DI)の結果は、株式相場為替相場影響を及ぼすこともある。

日銀短観

日本銀行が年4回行っている経済先行き等に対す企業アンケート調査結果をまめたもの。
企業短期経済観測」の略称です。アンケート調査は2、5、8、11月行われ翌月発表されます。調査資本金10億円以上の上場企業対象したものと、全国中小企業加えたものの2種類があります調査内容業績業況設備投資額、雇用などについて実績今後推移を問うもので、なかでも景気がいいとする企業比率から悪いとする企業比率を引いた景気動向DI指数結果は、株式相場少なからぬ影響を及ぼすこともあります経済企画庁月例経済報告とともに経済現況動向をみるうえでの重要な経済指標1つとして注目されています。

日銀短観

日銀短観

 日本銀行全国大企業中小企業合計1万社以上を対象とし、3カ月1度実施するのが「日銀短観」。正式名称を「企業短期経済観測調査」といいます。製造業から非製造業まで幅広い業種わたって景気判断から自社業績販売仕入れ価格雇用などについて現状見通し聞き取り、「良い」と答え企業割合から「悪い」と答え企業割合差し引いた指数で表すため、景気動向判断するうえで最も重要な統計のひとつとされます。

 今年6月行われ調査結果7月2日発表されました。それによると、最も注目される大企業製造業業況判断指数プラス23で、3月前回調査と同じ水準でした。石油石炭製品造船重機といった業種大幅景況感改善しましたが、木材木製品鉄鋼非鉄金属などで悪化するなど、業種によって大きなバラツキがみられました。

 大企業非製造業業況判断指数3月と同じ水準だったため、現在の景気は底堅く推移していることが確認された格好です。このため日本銀行早けれ参院選後の8月に開く政策委員会金融政策決定会合利上げ踏み切るではないかとの観測浮上しています。

 大企業業況判断引き続き高水準ありますが、中小企業業況判断前回調査比べ製造業が2ポイント非製造業が1ポイント悪化しています。これは中小企業場合原油はじめとする原材料価格の上昇を製品価格転嫁できていない状況反映したものと思われます。従って以前から指摘されていた大企業中小企業の間の格差がわずかながら一段と拡大したことになります

 ※写真日本銀行東京都中央区



(掲載日:2007/07/13)

全国企業短期経済観測調査

(日銀短観 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/09/14 23:24 UTC 版)

全国企業短期経済観測調査(ぜんこくきぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ)は、日本銀行が四半期ごとに公表している統計調査のこと。一般に日銀短観(にちぎんたんかん)、短観(たんかん)の名で知られ、海外においても"Tankan"で通じる。その発表は、日本の経済状態を測る手がかりとして国内外の市場関係者から注目を集めるため、株価為替レートなどに大きな影響を及ぼす。内閣府の月例経済報告とともに、経済の現況と動向をみる上ではもとより、中期的な構造把握の指標としても、重要な経済統計の1つとして注目されている。






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