就職氷河期の一時終結と既卒者の就職状況とは? わかりやすく解説

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就職氷河期の一時終結と既卒者の就職状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 06:29 UTC 版)

就職氷河期」の記事における「就職氷河期の一時終結と既卒者の就職状況」の解説

2000年代半ば輸出産業好転で、雇用環境回復し2005年には就職氷河期は一旦終結した新卒者求人倍率上昇し2006年から2008年3年間は一転して売り手市場」と呼ばれるようになり、有効求人倍率2006年から2007年にかけて1を上回った13年近くにわたる採用抑制影響により多く企業人手不足となっており、労働環境苛酷になるブラック企業増加した。また採用抑制結果従業員年齢構成が歪となり、技術技能伝承困難になっていた。 このため企業それまで態度覆しこぞって新卒大量採用走り求人倍率そのものは「バブル期並みもしくはそれ以上」とも言われた。特に金融関係採用意欲強く大手メガバンク中には一度数千採用した例もあった。ただし、氷河期比べれば採用基準緩和されたものの、依然として厳選採用傾向にあった優秀な学生いくつも内定獲得した一方で内定一つ得るのに苦労した学生もおり「内定格差」なる言葉生まれた。 しかし新卒者雇用環境改善される一方で既卒者雇用環境厳しいままであり、世代間による雇用機会不均衡指摘する声が強まった日本労働市場における採用慣行は「新卒一括採用」と「年功序列」に偏重しているため、第二新卒含めた既卒者就職著しく不利になっているから卒業後すでに相当の年数経った氷河期世代求職者、特にそれまで正規雇用されたことがない者は、極めて不利な条件下に追い込まれている。 団塊の世代定年退職による労働力減少への対応についても、大多数企業新卒採用、また賃金の安い外国人労働者定年退職者再雇用によって補うことがあり、必ずしも氷河期世代救済はなっておらず、非正規雇用割合2008年まで上がり続けているという状況がある。

※この「就職氷河期の一時終結と既卒者の就職状況」の解説は、「就職氷河期」の解説の一部です。
「就職氷河期の一時終結と既卒者の就職状況」を含む「就職氷河期」の記事については、「就職氷河期」の概要を参照ください。

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