経緯と概要

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経緯と概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:29 UTC 版)

「就職氷河期」の記事における「経緯と概要」の解説

詳しい経済状況については（1999年-2008年）「ITバブル崩壊」、「世界金融危機（リーマン・ショック）」などを参照 2005年に就職氷河期が一旦終結後、いざなみ景気後半時の、2006年から2008年まで続いた「売り手市場」であったが、世界金融危機やリーマン・ショック等の影響により景気は後退し、就職状況は一転した。 就活時期には売り手市場のはずであった2009年春卒業予定の学生の内定が取り消されるという事態が続出し、さらに、2010年大学卒業者の就職率は前年卒を7.6%下回る60.8%まで減少し、1948年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。このように一時的な就職氷河期であったうえに、2014年になると有効求人倍率も1を超える売り手市場となったこともあり、この期間の就職氷河期はあまり注目されず、日本政府も前述にある1993-2005年卒の就職氷河期の支援を重点課題にしている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/29 01:55 UTC 版)

「非核平和都市宣言」の記事における「経緯と概要」の解説

本来、外交や国防は国の専管事項だが、核戦争の危機のなかで、住民の生命と財産を守ることを使命とする自治体が国家にすべてを委託できないとして、国家に対して行う「異議申し立て」の企てとされる。 日本で最初、そして世界で最初に非核自治体宣言をしたのは愛知県の半田市（1958年6月6日）で、その後、三島市や東京都港区など数多くの自治体が非核平和宣言を行うものの、全国的な「運動」とはならなかった。それは「非武装都市Open City」あるいは「無防備地域 Non defended Locality」の考え方によっていたからだとの指摘[誰?]がある。 日本で非核自治体の運動が始まったのは、全面核戦争の危機が高まった1981年の末、マンチェスター市から起こった英国の非核自治体の運動が上陸してからで、翌年3月から4月にかけて続けて9市町（愛知県津島市・佐屋町、広島県府中町、兵庫県加古川市、沖縄県南風原町・名護市、東京都武蔵野市・三鷹市・小金井市）が非核宣言自治体となった。英国の非核自治体運動が「運動」となったのは、マンチェスター市の非核宣言（1981年11月5日）に見られる、以下のような認識[誰?]による。 「今日の核兵器の巨大な破壊力を考えれば、われわれの決議がそれ自体では意味を持たないことを、われわれは認めざるを得ない。したがって、われわれは、北西イングランドの近接自治体、さらには英国の全自治体に対して、その住民の名において、われわれと同様の宣言を行うことを呼びかける。（それらが）ヨーロッパに非核地帯を設置し、拡大して行くための基盤になり得ることを確信する」 この認識からマンチェスター市は非核宣言の輪を内外に広げ、まず翌年10月、国内の宣言自治体に呼びかけて、同市で全英非核自治体会議を開き、次いで全世界の宣言自治体に呼びかけて、1984年4月、やはり同市で第1回非核自治体国際会議を開いた。以後、第2回（1985年3月）をスペインのコルドバで、第3回（1986年10月）をイタリアのペルジアで、第4回（1989年2月）をアメリカのユージンで、第5回（1990年11月）を英国のグラスゴーで、第6回（1992年8月）を横浜で開いた。この間、非核自治体国際会議は国連NGOともなった。 日本でも、1982年8月5日、広島県府中町が同町でシンポジウム「非核宣言の輪を広げよう」を主催、9市町村（同町、武蔵野市、日野市、川崎市、藤沢市、津島市、佐屋町、沖縄県北中城村・読谷村）の代表が集まった。その日を出発点に1984年8月5日、非核都市宣言自治体連絡協議会が誕生し、のち同会は日本非核宣言自治体協議会（現在会員数は286自治体。会長は長崎市長）と改称された。 非核宣言自治体は1982年3月を第二の起点として、1985年をピークに増え続け、現在（2016年1月）、1,604自治体を数える。日本における総自治体数は1,797、したがって宣言率は89.3％となるが、人口比では90％をはるかに越えている。非核宣言数に比べて、日本非核宣言自治体協議会の会員数が少ないのは、なお日本人の多くがマンチェスター宣言以前の認識にとどまっている結果ではないかとの分析[誰?]がある。 日本非核宣言自治体協議会は2010年の総会で、結成26年にしてようやく「北東アジア非核兵器地帯」の創設を、はっきりと運動課題に据えた。 なお単なる宣言に終わらず、法的拘束力を持つ非核条例を制定する自治体（東京都中野区や神奈川県藤沢市など）が現れるとともに、その条例のなかに「脱原発」の条項を含んでいるケース（鹿児島県屋久町など）も次第に増えている。2011年3月11日の福島第一原発の大事故は、そういう傾向を強めている（東京都多摩市や沖縄県石垣市など）。非核の証明がなければ船舶の入港を許さないとした神戸市の港湾条例は世界的にも注目され、日本各地で非核港湾条例制定の市民運動[誰?]が起きている。 年ごとの宣言国内都市数(1958-1997)年都市数1958 3 1959 3 1960 2 1961 1 1963 2 1964 1 1969 1 1970 1 1973 1 1982 42 1983 56 1984 129 1985 220 1986 97 1987 51 1988 73 1989 48 1990 40 1991 34 1992 14 1993 31 1994 29 1995 89 1996 30 1997 9 年ごとの宣言国内都市数(1998-年都市数1998 26 1999 16 2000 33 2001 23 2002 10 2003 6 2004 14 2005 88 2006 152 2007 59 2008 39 2009 27 2010 51 2011 30 2012 12 2013 9 2014 5 2015 17 2016 10 2017 7 2018 6 出典:非核宣言自治体一覧（日本非核宣言自治体協議会調べ）-2019年5月22日現在

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/15 06:32 UTC 版)

「環境と開発に関する国際連合会議」の記事における「経緯と概要」の解説

国際連合の主催による環境や開発を議題とする会議は、1972年6月の「国連人間環境会議」（ストックホルム会議）以来、1982年の国連環境計画管理理事会特別会合（ナイロビ会議）、1992年の環境と開発に関する国際連合会議、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（環境開発サミット、ヨハネスブルグ・サミット）と、約10年ごとに開催されている。 このような流れの中、環境と開発に関する国際連合会議は、1992年6月3日から14日にかけて開催され、国際連合の招集を受けた世界各国や産業団体、市民団体などの非政府組織 (NGO) が参加した。世界172か国（ほぼすべての国際連合加盟国）の代表が参加し、協議資格（英語版）を持つNGOの代表約2400人のべ4万人を越える人々が集う国際連合の史上最大規模の会議となり、世界的に大きな影響を与えた。 12の市の首長も出席し、その地元での新しい環境計画について話し合った。この中でカナダのサドバリーは鉱山によって荒廃した自然を蘇らせる大掛かりな計画について、アメリカのオースティンはグリーンビルディング計画について、日本の北九州市は市の公害対策計画に含まれる国際教育機関とトレーニング施設について述べた。 次のような問題が話し合われた。 計画的な生産 - 特に毒性のある物質の生産、例えばガソリン中のテトラエチル鉛から鉛を産出するなど。 気候変動に対応しうる化石燃料に代わる新しいエネルギー源 都市の道路の混雑や大気や煙による健康被害を引き起こす排ガスの問題を解消するための信頼できる新しい公共交通システムの確立 水不足の解消