早期退職制度（そうきたいしょくせいど）
雇用の過剰感から、従業員に定年前の早い時期に退職することを勧めている。通常は、退職金のほかに給付を上積みしたり、再就職先をあっせんするといった優遇措置をつける。
早期退職制度が浸透してきた背景には、高度経済成長期に大量に採用した従業員を企業が抱えきれなくなったことがある。特に、バブル経済の崩壊後、長引く不況で企業業績が悪化し、雇用調整によって人件費を削減する必要が出てきた。
理由のない解雇はできないので、企業は従業員に対し、自発的な意思で退職するよう奨励する制度を設けている。これが「早期退職制度」と呼ばれるもので、規定の退職金に特別な給付を上積みするなど、早期退職を希望した従業員の利益と引きかえに、雇用調整を実現させるというわけだ。
また、退職後の再就職を助ける目的で、能力開発や求人情報の提供を行うセンターを設立する企業も現れた。例えば、松下電器産業は、９月に募集を始める早期退職者を支援するため、「ニューキャリアサポートセンター」を設立した。個別相談に応じ、円滑な転職をサポートすることをねらっている。
総務省によると、5.0％に上昇した失業率のなかには、早期退職に応じた「自発的な離職者」も含まれているという。
（2001.08.29更新）
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