思想・主張

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思想・主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 14:29 UTC 版)

「森田実」の記事における「思想・主張」の解説

政治評論家として独立以来、ほぼ一貫して保守本流である自由民主党宏池会（旧宮沢派）を支持し、その「経済重視、平和外交」路線を支持してきたが、2003年前後の自由民主党や宏池会の分裂後は、自民党内でもそれまで親しくなかった亀井系を支持するなど方針転換するに至った。かつて、宮澤政権誕生前夜には、金丸信の暗躍を正面から批判する数少ない評論家として活躍し、当時、三塚派成立の際に中堅として尽力した小泉純一郎についても、「正直で信頼できる人間」「竹下派支配に立ち向かう信念ある政治家」「21世紀初頭の総理候補」と激賞している。宮澤支持や小泉への好意と、金丸・小沢一郎による「闇支配」批判の明確な姿勢は、当時の森田の著作（徳間書店『政変』など）でも明白である。 現在の森田のスタンスは、経済においては「修正資本主義」に近く、政治・外交においては「平和主義」「反米[要出典]・対アジア協調」「9条護憲」の立場を採る。日中友好論者でもあり、台湾独立・靖国神社公式参拝には反対している。政治評論家としては珍しく、時々の政治家・政党に対する支持・不支持を明確にしており、亀井静香や野中広務、綿貫民輔、鈴木宗男といった、小泉政権時の郵政民営化法案や対米依存政策における自民党内の「抵抗勢力」、河野洋平、加藤紘一、二階俊博、福田康夫ら親中派の支持者である。とりわけ、綿貫に対しては「日本一品格のある政治家」と最大限の賛辞を送っている。鈴木に対しても、かつては激しい批判を加えていたが、現在では評価に転じている。森田が最も評価していた政治家は、かつて小沢一郎の側近だった熊谷弘で、朝日ニュースターに出演した際には「真の改革者は熊谷さんだけ」と絶賛していた。 21世紀以降の政局では、郵政民営化に代表される新自由主義路線に反対の立場で、小泉政権への批判を展開していた。公共事業は地方活性化のためには必要不可欠な「善」であると主張する。談合についても、日本の古き良き慣習であると肯定し、談合批判は米国の陰謀であると主張する。その小泉の後継者である安倍晋三に対する批判はさらにヒートアップしたもので、北朝鮮が2006年7月5日、ミサイル発射実験を実施した際には、日朝平壌宣言に明確に違反した北朝鮮への批判は全くと言っていいほど行わず、ひたすら安倍（当時は官房長官）への批判に終始した。また、北朝鮮による日本人拉致問題についても、「対米従属助長のための陰謀」と断言している。そのような小泉・安倍政権批判への反作用として、以前は厳しく批判していた小沢一郎が民主党代表に就任すると、「『小沢一郎』入門」なる書物を書き下ろして大絶賛した。しかし、その小沢に対してもISAF参加構想を発表した折には平和主義からの逸脱であるとして厳しく糾弾し、大連立騒動やそれを巡ると民主党代表辞任のゴタゴタを起こすに及んで激しく批判（ただし背景としてウェブサイト上でアメリカ共和党のエージェントによる小沢への圧力を指摘）。[要出典] 以後は小沢民主党批判に転じ、2008年12月に出版された「政治大恐慌 悪夢の政権交代」（ビジネス社）では、小沢民主党のままの政権交代や大連立に警鐘を鳴らして明確に「脱小沢」を説いている。 民主党による政権交代が実現した後も小沢に対する批判は続けており、2010年には陸山会の政治資金規正法違反事件を巡る疑惑に対して詳細な説明をしようとしない小沢に「やり方があまりにも姑息で、汚らしい」「独裁者が怖くて民主党議員も小沢を批判できない」などと断じている。その一方で、2011年9月26日に出された石川知裕ら3人への有罪判決については痛烈に批判している。

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「中島岳志」の記事における「思想・主張」の解説

自身の信仰について、「私は特定の教団に属してはいないが、仏教徒を自認している」と述べている。 日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、＜声明＞「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人。 立憲民主党の政治資金収支報告書では2018年10月に、11万1,370円で講師を務めたことが明らかになっている。

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「ピーター・カズニック」の記事における「思想・主張」の解説

映画監督オリバー・ストーンとともに、アメリカ社会で広く知られている「原爆投下によって、戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」という「原爆神話」に対して、反論をしている。『語られない米国史』のプロジェクトを始めたのは、オリバー・ストーンの娘の高校教科書の広島・長崎についての記述が原爆投下を正当化するひどいものだったことがきっかけだという。1995年から毎年、アメリカン大学の学生らを広島と長崎に引率し、被爆者から証言を聴くセミナーを開いている。漫画『はだしのゲン』の作者中沢啓治と交流がある。 当時のアメリカ大統領であるハリー・S・トルーマンについては非常に批判的である。トルーマンが日本側が降伏したがっていることを知りながら、かたくなに日本側が求めた降伏文書の文言変更を拒んでいたと批判している。広島・長崎に原爆を投下した真の狙いはソ連が参戦する前に日本の降伏を促すため、またソ連に対して警告するためであり、原爆が勝利をもたらしたというのは「神話」であり実際にはソ連対日参戦が日本が降伏する決定打だったと主張している。またカズニックは日本への原爆投下に否定的な軍人のウィリアム・リーヒ同様に、トルーマンが日本がソ連に和平仲介したことを意図的に無視したことを批判している。 1995年に、スミソニアン博物館が企画した原爆投下機エノラ・ゲイと広島・長崎の被爆資料を並べて展示する原爆展は、退役軍人らの猛反対で中止になったが、20年後の2015年に原爆投下をめぐる言説に挑戦するような作品に好意的な反応が寄せられるのは、20年前に猛反対した世代の多くは亡くなり、原爆投下決定をめぐる議論は沈静化したためと同教授は述べている。カズニックが講演で、第二次世界大戦当時の7人の米軍最高幹部のうちの6人までが原爆投下は不要か道徳的ではないと言っていたと話すと、これを聞いた退役軍人らは衝撃を受けるとのこと。 オリバー・ストーンと手掛けたドキュメンタリーと本「語られない米国史」への批評の85％は極めて好意的であるという。しかし、これを嫌う保守派もいるし、ヒラリー・クリントン元上院議員らに代表されるベトナム戦争を支持した民主党の『冷戦リベラル』と呼ばれる人々もこれに批判的だという。 バラク・オバマの広島訪問についてカズニックは、現職アメリカ大統領による初の被爆地訪問について「核問題に関する世界の注目を集めた」と評価。「ホワイトハウスが広島訪問に際して『原爆投下の判断を再評価しない』というのは驚きはないが、残念だ。私は謝罪があれば歓迎するが、謝罪は何も変えないと思っている。しかし、『原爆投下はどうあっても間違いだ』と言うことは謝罪より重要で、未来を変えると考える」と述べた。オバマが「71年前、空から死が降ってきて世界が変わった」と表現したことに、「うそだ。死は、空から降ってきたのではなく、アメリカの原爆投下によるものだった」と指摘し、さらにオバマ大統領が「広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦」という言い回しを使ったことも批判する。この言葉の背景に、アメリカ国内で根強い「原爆投下は第二次世界大戦を終わらせ、多くの命を救った」とする考え方があるとし、「戦争はソ連の（旧満州への）侵攻で終わった。原爆投下で終わったというのは神話だ」と強調した。

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「ワレン・ファレル」の記事における「思想・主張」の解説

著書「The Myth of Male Power」等において、徴兵制度が男性にのみ強制されること、離婚裁判の結果において親権が父親に与えられないケースが多いこと、危険な職種（兵士、炭鉱、原発、土木作業員、建設現場など）に男性が多いこと、野宿生活者の大多数が男性であること、自殺者の多くが男性であること、平均寿命の男女差、男児への割礼の強制、などについて、男性差別であると指摘し、現在のアメリカ社会のあり方を強く批判している。

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「ミルトン・フリードマン」の記事における「思想・主張」の解説

シリーズからの派生 アメリカ合衆国の保守主義学派 アメリカ合衆国における新保守主義（新保守主義）旧保守主義連合主義（英語版）社会保守主義（英語版） 概念 伝統共和主義法の支配小さな政府自由市場家族の価値（英語版）ユダヤ・キリスト教（英語版） 歴史 アメリカ合衆国における 保守主義の年表（英語版） 人物 カルビン・クーリッジハーバート・フーヴァードワイト・D・アイゼンハワーリチャード・ニクソンジェラルド・R・フォードロナルド・レーガンジョージ・H・W・ブッシュジョージ・W・ブッシュバリー・ゴールドウォーターアーヴィング・バビット（英語版）ラッセル・カークW・F・バックリィ Jr.（英語版）アーヴィング・クリストルジェリー・ファルエルミルトン・フリードマン 政党 共和党立憲党（英語版）アメリカ党（英語版） 派生項目 旧右翼（英語版）女性保守政治家（英語版）黒人保守政治家（英語版）キリスト教右派レーガノミクスティーパーティー運動古典的自由主義 政治ポータル 表 話 編 歴 政治シリーズ記事からの派生 自由主義 一覧 自由主義理論の一覧 自由主義の歴史 思想 政治的自由主義 - 経済的自由主義 文化的自由主義 - 政治的自由 民主的資本主義 民主教育 - 自由貿易 - 個人主義 レッセフェール - 自由民主主義 自由中立主義 非自由主義 / 反自由主義 市場経済 -開かれた社会 - 国民主権 自由権（経済的自由権） 文化的自由政教分離原則 潮流 アメリカの自由主義 · 無政府資本主義 古典的自由主義 · 保守的自由主義 民主的自由主義 · 緑の自由主義 リバタリアニズム · 市場自由主義 国家自由主義 · 新自由主義 旧自由主義 · 超自由主義 急進主義 · 社会自由主義 人物 ジョン・ロック アダム・スミス Adam Ferguson トーマス・ジェファーソン トマス・ペイン デイヴィッド・ヒューム シャルル・ド・モンテスキュー イマヌエル・カント ジェレミ・ベンサム トマス・ロバート・マルサス ヴィルヘルム・フォン・フンボルト ジョン・スチュアート・ミル トーマス・ヒル・グリーン Leonard Trelawny Hobhouse ジョン・メイナード・ケインズ バートランド・ラッセル ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス フリードリヒ・ハイエク · アイザイア・バーリン ジョン・ロールズ · ロバート・ノージック ミルトン・フリードマン 地域 世界の自由主義 ヨーロッパの自由主義 アメリカ合衆国の自由主義 各国の自由主義 宗教的自由主義 イスラム自由主義 キリスト教自由主義 ユダヤ教自由主義 組織 各国の自由党 自由主義インターナショナル 国際自由青年連合（IFLRY） 欧州自由民主改革党（ELDR） 欧州自由民主同盟（ALDE） ヨーロッパ・リベラル・ユース(LYMEC) アジア・リベラル民主評議会（CALD） アフリカ自由ネットワーク（ALN） ラテンアメリカ自由ネットワーク（RELIAL） Portal:政治学 表 話 編 歴 政治シリーズ記事からの派生 リバタリアニズム 起源 啓蒙アリストテレス主義古典的自由主義 概念 反国家主権主義（英語版）反戦運動立論倫理学（英語版）反経済学（英語版）暗号化された無政府主義（英語版）紛争解決機関（英語版）経済的自由権自由市場自由市場環境保護主義（英語版）自由社会（英語版）自由貿易 · 自由意志結社の自由 契約の自由（英語版）ホームステッド法の原理（英語版）個人主義 · 自由放任主義自由 · 小さな政府 自然権 · 夜警国家不可侵の原則（英語版）内政不干渉の原則非政治主義（英語版）ノンポリ (類)無投票主義（英語版）参与型経済多元的法体制（英語版）私設防衛機関（英語版） 財産権 · 自治自己所有権（英語版）自生的秩序（英語版）非国家社会（英語版）反税抵抗運動（英語版） 契約による土地財産所有権移転理論(英)組合 · 自主管理ボランティア社会（英語版）方法論的個人主義 学派 アゴリズム（英語版）アナキズムオーターキズム（英語版）（＝自給自足）キリスト教的リバタリアニズム (英) 帰結主義的リバタリアニズム (英) 自由市場無政府主義ジオリバタリアニズム（英語版）左派リバタリアニズムリバタリアン・マルクス主義(英)最小国家主義相互主義/互恵主義自然権論的リバタリアニズム(英) 旧リバタリアニズム（英語版） パナーキズム右派リバタリアニズム自由至上社会主義（英語版）社会的無政府主義主意主義 (思想)無政府資本主義 人物 エミール・アルマン（英語版、フランス語版）ミハイル・バクーニンフレデリック・バスティアウォルター・ブロック（英語版）マレー・ブクチン（英語版）ノーム・チョムスキーヴォルテリーヌ・ド・クレール（英語版）ジョセフ・デジャック（英語版、フランス語版）デイヴィッド・フリードマンミルトン・フリードマンヘンリー・ジョージウィリアム・ゴドウィンエマ・ゴールドマンフリードリヒ・ハイエクアウベロン・ハーバード（英語版）カール・ヘス（英語版）ハンス＝ヘルマン・ホッペ（英語版）ステファン・キンセラ（英語版）サミュエル・エドワード・コンキン3世（英語版）ピョートル・クロポトキンエティエンヌ・ド・ラ・ボエシローズ・ワイルダー・レーン（英語版）ローデリック・ロング（英語版）ティボール・マッキャン（英語版）ウェンディ・マクエルロイ（英語版）ジョン・スチュアート・ミルギュスターヴ・ド・モリナリ（英語版）アルバート・ジェイ・ノック（英語版）ロバート・ノージックイザベル・パターソンピエール・ジョゼフ・プルードンアイン・ランドルー・ロックウェル（英語版）マリー・ロスバードヨーゼフ・シュンペーターハーバート・スペンサーライサンダー・スプーナーマックス・シュティルナーヘンリー・デイヴィッド・ソローレフ・トルストイベンジャミン・タッカー（英語版）ジョサイア・ウォーレン（英語版）カール・メンガールートヴィヒ・フォン・ミーゼスロン・ポール 政党 リバタリアン党 (アメリカ)ロシア・リバータリアン運動 保守党 (デンマーク)関連の政党の一覧（英語版） 関連項目 市民的リバタリアニズム市民的社会主義（英語版）立憲主義連合主義（英語版）リバタリアン保守主義（英語版）リバタリアンの民主党員（英語版）リバタリアンの共和党員（英語版）リバタリアンSFリバタリアン超人間主義（英語版）米国のリバタリアニスム（英語版）市場自由主義（英語版）オブジェクティビズム公共選択論アナルコサンディカリスムティーパーティー運動 Portal:政治学 表 話 編 歴 フリードマンはリチャード・ニクソンとロナルド・レーガンを熱烈に支持した。ニクソン、レーガンともに、50年代にジョセフ・マッカーシーの「赤狩り」に全面協力した人物である。この段階で、フリードマンの思想が「新」自由主義であるかどうかに疑問符がつく。ただし、フリードマンが政権の顧問を一時務めていたニクソンについては、「我々はもうみんなケインジアンだ（英語版）」（もともとはフリードマンに由来し、実際のニクソンの言葉は「私はもう経済学で言うケインジアンだ」とされる）と有名な発言をしてケインズ政策を行ったため、フリードマンは激怒し、「史上最も社会主義的な大統領」であると猛烈に批判することとなった。また、軍事独裁政権アウグスト・ピノチェトが大統領時代のチリを支持し、訪問もした。ピノチェトの独裁で数千人の死者と、それを上回る行方不明者が出た。フリードマンの弟子の「シカゴ・ボーイズ」はチリに入り、ピノチェトの経済政策についてアドバイスをした。しかし、経済が低迷しのちにはピノチェトですら、彼らの意見に耳を傾けなくなった。フリードマンにとっての理想は、規制のない自由主義経済の設計である。フリードマンは、あらゆる市場への制度上の規制は排除されるべきと考えた。そのため、公正な民主主義を支持する人々は、フリードマンを新自由主義(Neo Liberalism)、反ケインズ主義(アンチ・ケインジアン)の筆頭格として批判した。フリードマンは元ケインズ主義からの転向者であり、理念の一部はケインズと共通点もあった。 フリードマンは、基本的には、市場に任せられるところはすべて任せるが、いくつか例外があり、自由主義者は無政府主義者ではないとして、政府が市場の失敗を是正することを認める。また、中央銀行の仕事だけは市場に任せるわけにはいかないという考えであり、中央銀行を廃止して、貨幣発行を自由化する、金本位制のように外部から枠をはめるような制度を作るといった代案を提示している。フリードマンは、連邦準備銀行がマネーサプライを一定の割合で機械的に増やせば、インフレなしで安定的な経済成長が見込めると述べており（Kパーセントルール）、コンピュータに任せてもよいとした。

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「瀬戸弘幸」の記事における「思想・主張」の解説

右派・保守派の主流と自らの立場を対比する中で、行動の指針として 外国人移民制度を阻止して日本の国体を守る 底辺社会からの搾取体制を変革する 議会制民主主義からの脱却 の3つを挙げ、自らの主張を「『語る運動』から『行動する運動』への新保守主義」と要約した。 皇室を国家の本質と見なす史観とそれに基づく愛国の称揚 日中戦争・対米英戦争の正当化 南京大虐殺・従軍慰安婦などの日本の戦争犯罪の否定 小泉純一郎の靖国神社参拝を支持: 昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀への不快感を述べたとされる「富田メモ」（2006年7月に報道された）の捏造を疑って日本経済新聞社に質問状を送った。 反共主義、反中国、反ロシア、反北朝鮮: 中国共産党の「新覇権主義」を阻止するため、日米安保条約に基づく日米同盟関係の強化と核武装も含めた日本の防衛力強化が必要としている。1980年代の瀬戸の思想はアジア主義に近く、石原莞爾の「世界最終戦争」と日米経済摩擦を重ね合わせていた。瀬戸は「外国人犯罪問題を追及し始めた頃からアジア主義と決別した」と述べているが、1997年ごろのウェブサイトにはまだアジア主義的な主張が掲げられていた。 永住外国人に地方参政権を付与する法案への反対 日教組が日本の教育政策を隠然と支配して偏向教育を主導しているとする主張 などは、一般的な保守派の主張と同様であり、自民党や産経新聞の主張と共通点が多い。これらに加えて、以下のような思想・主張が見られる。

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「姜尚中」の記事における「思想・主張」の解説

在日韓国人という立場を、エドワード・サイードの言う「周辺者」あるいは「亡命者」とみなし、日本と韓国という二つの祖国を持つ独自の存在とし、日本社会が歴史的に捉えてきた朝鮮史観、およびそこにあるいわゆる「偏見」に対して批判を加えている。ここでは、日本の戦前の朝鮮史観の始まりは、山縣有朋の「主権線・利益線」にまで遡ると主張。日本の近代化としての理想像が西欧社会であるならば、その反転としての未開地域、停滞地域として朝鮮半島・東北アジアが「発見」されたと主張している。また、戦後の日本の対朝鮮史観については、丸山眞男のいう「悔恨の共同体」を経て、経済復興、高度経済成長を背景に「日本特殊論」などが登場してくる中で、西欧との同一化と差異化のプロセスとして、再び戦前と同様の対朝鮮・東北アジア史観が「再発見」されたと主張している。 ナショナリズム批判についての著作も多い。ただし、現在の世界システムを自由主義経済による支配システムとして考えた場合、その中枢にいる一握りの経済大国と周辺に追いやられた諸国との経済格差はますます大きくなっているとし、有無を言わさず周辺化される力学に反抗する手段としての、いわばイマニュエル・ウォーラーステインのいう「反システム運動」として発現するナショナリズムに対しては一定の理解を示している。また、サミュエル・P・ハンティントンが主張した「文明の衝突」に対しても、世界システムにおける中枢国と周辺国の格差を無視したオリエンタリズム的観点であると批判している。 「マガジン9」発起人を務めている。