シー‐エス‐ティー‐オー【CSTO】
読み方：しーえすてぃーおー
《Collective Security Treaty Organization》旧ソ連構成諸国による安全保障・領土保全を目的とする条約機構。1992年に集団安全保障条約（CST）として成立、2004年に同機構に発展。最高意思決定機関の集団安全保障会議は加盟国の首脳により構成される。ロシア・アルメニア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの7か国が加盟（2017年現在）。集団安全保障条約機構。
[補説] ワルシャワ条約機構解散後、旧社会主義諸国が相次いでNATO(ナトー)（北大西洋条約機構）に加盟したため、周辺地域への影響力を保持し、NATOに対抗するため、ロシアを中心として設立されたもの。
集団安全保障条約
(CSTO から転送)
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集団安全保障条約（しゅうだんあんぜんほしょうじょうやく、露：Договор о коллективной безопасности、英：Collective Security Treaty[1]）は、1992年5月15日に旧ソビエト連邦の構成共和国6か国が調印した集団安全保障および集団的自衛権に関する軍事同盟である。3か国の新規加盟、3か国の条約延長拒否を経て、2023年時点でロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6か国が加盟している[1]。同条約は計11条の条文から成り、加盟国の軍事分野における協力について規定している。2002年には後述の通り集団安全保障条約機構(英：Collective Security Treaty Organization＝略称CSTO)に発展した。
注釈
- ^ 2008年のロシアによる軍事介入を受けて、同国はロシア語由来の国名呼称「グルジア」を「ジョージア」へ変更するよう各国に要請し、日本国政府は2015年に応じた。参照：【ことばオンライン】グルジアはジョージアが正しい？ 国名呼称の不思議 NIKKEI STYLE（2015年5月27日）2023年1月1日閲覧。
- ^ 2024年6月12日に脱退を宣言したが、具体的な日程は不明。 “アルメニア首相、ロシア主導の軍事同盟から脱退明言 支援なく不満”. 朝日新聞デジタル (2024年6月12日). 2024年6月12日閲覧。
出典
- ^ a b c カザフ騒乱 ロシアが部隊派遣／政府、外国の関与主張 市民の犠牲「26人」朝日新聞デジタル（2021年1月8日）同日閲覧
- ^ “ウクライナ危機「日本も連帯を」 露の侵攻受けたジョージア駐日大使”. 毎日新聞. (2022年2月25日)
- ^ “カザフ暴動、死傷者多数か ロシア主導CSTOが平和維持部隊派遣へ”. 産経新聞 (2021年1月6日). 2022年1月6日閲覧。
- ^ “ロシア・アゼルバイジャン首脳、軍事協力含む宣言署名”. THE SANKEI NEWS. (2022年2月23日)
- ^ “NATO、欧州東部の防衛強化 ウクライナに兵器供与継続”. 日本経済新聞. (2022年2月26日)
- ^ “カザフスタン、ウクライナ侵攻参加を拒否 米NBC報道”. 毎日新聞. (2022年2月27日)
- ^ “ロシア軍事同盟に不満 支配地域喪失のアルメニア”. 時事通信 (2022年11月24日). 2022年11月24日閲覧。
- ^ “アルメニア、ロシア主導の安保機構脱退を示唆”. AFPBB News. フランス通信社. (2023年5月23日) 2023年10月11日閲覧。
- ^ “アルメニア首相、対ロ政策大幅転換の考え ナゴルノ不介入に反発”. AFPBB News. フランス通信社. (2023年9月25日) 2023年10月11日閲覧。
- ^ “アルメニア首相、ロシア主導の軍事同盟から脱退明言 支援なく不満”. 朝日新聞デジタル (2024年6月12日). 2024年6月12日閲覧。
- ^ a b “旧ソ連首脳会議、グルジア介入でロシアを支持 露大統領”. AFB BB NEWS. (2008年9月6日)
- ^ a b c d e f “露軍事同盟に足並みの乱れ 首脳会合で侵攻めぐり批判も”. THE SANKEI NEWS (iza). (2022年5月17日)
- ^ a b 「軍事同盟首脳会議 露の求心力低下鮮明 停戦要求や共同宣言拒否」『産経新聞』朝刊2022年11月25日（国際面）2023年1月1日閲覧
- 1 集団安全保障条約とは
- 2 集団安全保障条約の概要
- 3 加盟国
- 4 関連項目
- CSTOのページへのリンク
