反テロ政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 17:54 UTC 版)
カリモフは反テロリズム政策を掲げ、過激なイスラーム主義者のテロの脅威に対抗した。その政策は、テロリズムに理論的かつ法的定義を与えることによってテロ行為に名分と政治性を与えないという、ソ連時代から続くテロ対策の延長上にあるものであった。 1995年5月にはイスラム急進派を抑えるために「宗教団体の自由と配慮に関する法律」を制定させ、モスク建設を許可制とした。1999年にカリモフ暗殺未遂事件が発生すると、イスラム教徒への抑圧を強めた。1999にタシケントは自殺爆弾攻撃を受ける。カリモフはこれを「ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）」の仕業だと非難し、大規模な一斉捜査や投獄を行った。ステートメディアによる反IMUプロパガンダも行われた。しかし明確な証拠が出てこず、単にウズベキスタン国民の権利が損なわれただけに終わった。2004年にもタシケントで自殺爆弾攻撃があり、カリモフは、IMUか、あるいはヒズブ・タハリールによる犯行と非難した。国営の若者向けラジオニュースでは、「邪悪なヒズブ・タハリールがわが国に入り込んで以来、若者を洗脳し、さまざまな手段で政権を奪取しようと陰謀をたくらんでいる」という報道もされた。 カリモフ政権の反テロ政策については2001年まで、どちらかというと「ムスリムの人権を抑圧している」という方向で報道されていたところ、同年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以後は状況が変わった。ウズベキスタンが対テロ戦争におけるアメリカの戦略的同盟国とみなされるようになり、アメリカのアフガニスタン進攻の際には800人のアメリカ軍を国内に受け入れサポートした。中国とロシアが主導する上海協力機構にも加盟し、テロ対策を担う地域対テロ機構（RATS）の本部がタシュケントに置かれた。しかしながら、カリモフ政権とアメリカの蜜月は中露から懸念された。2005年5月13日に武装勢力が刑務所を襲撃して収監者を逃亡させたアンディジャン事件、及びその鎮圧方法をめぐり、アメリカはカリモフ政権を非難した。中露の後押しもあってカリモフはアメリカ軍に撤収するように促し、アメリカ軍は7月にウズベキスタンから撤収するも、2012年6月にはカリモフ政権は集団安全保障条約機構（CSTO）から脱退してロシアからの独立も保つ動きも行った。
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