徴兵制・普遍的国民奉仕
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 15:46 UTC 版)
「エマニュエル・マクロン」の記事における「徴兵制・普遍的国民奉仕」の解説
2001年以来フランスでは徴兵制が廃止されていたが、マクロンは徴兵制復活を大統領選挙の公約に掲げた。マクロンは徴兵制について「軍や憲兵隊の下で行う。1か月間若い国民が体験を分かち、国の結束を強める機会になる。危機に際し、国防の支えになる」と述べ、「若者の国民としての義務感や団結感を強める」と論じている。 マクロンが掲げていた徴兵制度とは、18歳から21歳の男女を対象に約1か月の兵役を課すというものであり、2018年1月19日までに徴兵制を復活させたい考えを示していた。しかしこれに対し、約1か月という短期間だけ兵役を課す意味合いが乏しいとの指摘や、予算がかかりすぎるとの批判が出た。大学や青年団体も10の組織が徴兵制に反対する声明を出し、その中で「押し付けには反対。奉仕活動は国民が選べるようにすべきだ」と訴えた。 そうした批判のため、徴兵制ではなく公共奉仕活動の義務化に変更された。2018年6月27日に閣議決定された「普遍的国民奉仕」計画は、16歳の国民全員に対して4か月から1年あまりの警察や消防や軍での奉仕活動、あるいは慈善活動を行う義務を課すとしている。奉仕活動の最初1か月は義務であり、共同生活を送る。その後第2段階として16歳から25歳の若者が3か月から1年間任意で奉仕活動に参加する。義務奉仕の一部は夏休みに行うことを予定しており、軍の役割・人命救助を学ぶ。任意参加の第2段階については軍・消防・公共機関での職業訓練に近いものを想定している。
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