民生品への影響

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民生品への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:58 UTC 版)

「武器輸出三原則」の記事における「民生品への影響」の解説

民生用の観測ロケットであるカッパロケットは1960年代に本体と関連機材がユーゴスラビアに輸出され、ユーゴスラビアが独自開発していた地対空ミサイルR-25 ヴルカンの技術として軍事転用された。また1965年にはインドネシアへ伊藤忠商事によって輸出されたことで、軍事転用を懸念したマレーシアが日本に抗議し、1967年に佐藤栄作により三原則提議が表明された。 1981年に堀田ハガネ事件が発生し、国会で問題となった。 1987年には東芝機械がソビエト連邦へ不正に輸出した工作機械が技術向上に繋がったとして、東芝機械ココム違反事件として問題となった。 オリンピック航空が購入したYS-11がギリシャ空軍に売却された例がある。 東洋航空工業は1952年に地上攻撃機であるフレッチャー FD-25の練習機型の製造権を取得し、カンボジア、ベトナム、タイに輸出している。 ヤマハ製の農業用無人航空機が海外へ不正に輸出されて社会問題となった事例がある。 2000年代には川崎重工とメッサーシュミット・ベルコウ・ブローム（後にエアバス・グループに買収されユーロコプターと統合）が共同開発したBK117は武器輸出三原則を考慮して、軍隊向けには救難・救命用を除き販売を控えてきた。しかし派生型であるユーロコプター EC 145の軍用版であるUH-72 ラコタが2006年からアメリカ陸軍で運用されているが、BK117で川崎重工が担当したトランスミッションなどは原型機と同じで日本製であるものの、特に問題視されなかった。 この他にも正規軍、民間軍事会社、ゲリラ問わず日本製のピックアップトラックがテクニカルやパトロールカーとして利用されている。特に交戦する双方がトヨタのピックアップトラックを活用したチャド内戦はトヨタ戦争と呼ばれた。