民生委員の不足問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 23:04 UTC 版)
各都道府県や政令指定都市、中核市それぞれの世帯数等に応じて民生委員の定数を定めている。しかし、なり手不足、職務の多様化から、民生委員は不足が常態化している。 幼児虐待から高齢者の安否確認まで、自治体から期待される職務範囲は広がっているが、職務範囲が広がるほど求められる能力も高くなり、民生委員推薦のハードルを上げるかたちとなっている。加えて、そもそもなり手が不足している。住民の意識の変化により地域活動への参加が消極的となり、その影響で民生委員を推薦する自治会自体も減少している。 こうした状況に対応するため、参加要件の緩和や、個人情報の取り扱いガイドラインの検討などが行われている。民生委員と同様に奉仕者として無報酬で活動している人権擁護委員や保護司などを含め、社会として必要なを活動を行う者に対しは、非常勤特別職の公務員として最低限の身分保障は行われているものの、制度そのものの在り方の再検討を求める意見も多くなっている。
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