日本製とは? わかりやすく解説

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特定非営利活動法人 日本製

行政入力情報

団体名 特定非営利活動法人 日本製
所轄 徳島県
主たる事務所所在地 徳島市佐古八番町5番19号
従たる事務所所在地
代表者氏名 脇田 敦子
法人設立認証年月日 2022/01/19 
定款記載され目的
この法人は,子どもから高齢者まで幅広い年代に対してインターネット日本固有の文芸工芸に関する情報発信事業行い,これら「日本製」のものについて再発見普及寄与することを目的とする。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
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Made in Japan

(日本製 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/12 07:22 UTC 版)

Made in Japanの置時計
山田訓氏所蔵「MADE IN JAPANの置時計 1960年代を中心に」展より

Made in Japanメイド・イン・ジャパン日本製)とは、「日本で製造」された製品であることを示す表記。

概要

近代に入り、輸出が始まった日本製品は、必ずしも良質とはいいがたい場合も多く、海外での評判も現在ほど良いものではなかった。ソニーグループ創業者の盛田昭夫は「戦前から、日本製の高級品は外国ではほとんど知られていなかった。それどころか、日本製のレッテルをつけた商品は(一般には)品質が悪いというイメージが定着していた」と述べている[1]

それでも徐々に日本製は台頭していき、1919年のヴェルサイユ条約の会議に使われた鉛筆はすべて日本製だったと伝わる[2]。元陸軍大将宇垣一成は1946年に1936年を回想して「(陸軍の動きに対し)これはどうも大変な事だ。その当時の日本の勢というものは産業も着々と興り、貿易では世界を圧倒する。南洋、豪州、インドは無論のこと、南米からアフリカまでどんどん行って、英国をはじめ合衆国ですら悲鳴をあげている。日本が安い品物をどんどん造って押し出してくる、日本品とは競争が出来ぬ、ということになって来かけておる時だ。この調子を五年か八年続けていったならば、日本は名実ともに世界一等国になれる。……だから今下手に戦などを始めてはいかぬ。……」と述べている[3]

第二次世界大戦後の復興と高度経済成長の中、超円安による低賃金と効率的な大量生産を実現した日本製品は模倣品と言われつつも世界を席巻した[4]。「産業のコメ」半導体産業でも日本メーカーが躍進した[5]

日本経済が絶頂にあった当時のハリウッド映画バック・トゥ・ザ・フューチャー PART3(1990年)の劇中、1955年のドクが「安物を使うからだ。見ろ、Made in Japanと書いてある。」と言ったのに対し、マーティが「なに言ってんのドク。最高のものはみんな日本製だよ。」と返し、「信じられん。」とドクが驚くというシーンがある[6]

1980年代には、企業のグローバル化や、プラザ合意による円高、中国の改革開放などから、日本より地代や人件費の安い、アジア諸国へ生産拠点の移転が進んだ。日本の大量生産方式は民族、国に関係なく導入できる「科学的な手法」であった[4]。このため日本製は高品質・高価格帯へとシフトすることになり、日本製品は高級品として定着する。東京秋葉原新宿渋谷池袋有楽町大阪日本橋難波心斎橋梅田などに来訪する外国人にとって日本製品の人気は高く、おみやげ転売の目的から高価格帯の製品を多数買い求める例も多い。

しかし、バブル崩壊後日本企業は競争力を低下させていく[7]。メイドインジャパンも次第に「過剰品質」と捉えられ、超高級ブランドでは欧州に、コモディティ製品やハイテク製品ではアジアに苦戦するという構図に苦しむことになる[8][5]。特にかつて強い存在感を持っていた「日の丸家電」の凋落は著しい[9]。1980年代に日本の半導体メーカーは、品質が世界一と称賛されたが、その後、主要な用途が大型コンピュータからパソコンに変化する中で、「10年以上保証」などにこだわったことが仇となり、今日では、外国のメーカーに惨敗している。同様の構図が、携帯電話、パソコン、家電などでもみられる[10]。バブル崩壊後もシェアを維持してきた高級カメラ産業でも海外への移転が起きている[11][12]

失われた30年を経たのち、半導体などのシェアは大きく減少、日本製の優位分野は完成品ではなく主に先端部品や素材となっている[7]

Assembled in Japan

パーソナルコンピュータを始めとする製品群には、国外で製造された主要な部品を「輸入」し、筐体への組立てや検査のみを日本国内で行い、出荷する事例がある。日本では不正競争防止法などの定義により、「商品価値が付与された地」が「生産地」と見なせるため[13]マウスコンピューターVAIOレノボ富士通NECなどが「日本国内の工場」で「最終組み立て」を行う製品に「Made in Japan」と表記している[14][15][16]

生産地を明確にする場合は「Manufactured in Thailand, Assembled in Japan」(タイ王国で製造、日本で組立ての場合)のように表記するか、主要構成部品の製造国のみを記す。

同じように中国の工場などで組み立てられた「Made in China」などの製品でも、日本製の部品が使われていることがある。

アジア圏では「Made in Japan」の電気製品にニーズがあるため、あえて日本国内での組み立てや最終検査を行うメーカーもある[14]

Made in Occupied Japan

MADE IN OCCUPIED JAPANと表示されたヘンミ計算尺

戦後占領期の日本では、1947年(昭和22年)2月の連合国軍最高司令官指令として、輸出向け製品に Made in Occupied Japan (占領下日本製)と表示することが義務付けられた。1949年(昭和24年)12月には連合国軍最高司令官指令として"Made in Japan"や"Japan"表示も認められ、義務ではなくなった。これらは"Made in Japan"から想起される品質であるとは限らないが、コレクターの間では「Occupied Japanもの」「MIOJもの」などと呼ばれ、特別な価値を持って取引されている。北米では人気が高い。陶磁器や玩具がよく知られているが、カメラ双眼鏡のような光学機器、計算尺のような製品もある。

同様に、枢軸国側のドイツでも連合軍軍政期(1945年 - 1955年)において Made in U.S.Zone Germany (合衆国統治地域のドイツ製)などと表示された。

日本メーカー製

「日本に本社がある企業が発売している製品」という意味である。日本に本社がある企業が海外の工場で生産した製品や、海外メーカーのOEMという事が多く、日本製ではない事が多いので注意が必要。かつてはスイッチングハブが「日本メーカー製電解コンデンサー使用」と謳って販売される事が多かった。

国内製造への回帰

2000年代、日中関係の悪化から日本へ工場を戻したり、技術や知的財産情報漏洩を危惧した日系企業が、中国から工場を撤退させ、シャープ亀山工場のように、日本を中心とした生産拠点を持つ場合も多くなった。

2000年代以降は中国の賃金が上昇し、コスト的な有意差が少なくなったことや、オートメーション技術の進化により、装置産業では中国に工場を建設するメリットが薄くなり、1000円台で量販される腕時計の場合、自動化した工場では中国生産と同等のコストで製造が可能となっている[17]。一方で装置産業でもパンティストッキングように製造以外で人手が必要な品種はコスト的に中国が有利とされる[18]。国内に流通するトイレットペーパーの大半(2020年時点で97%)は国産で原材料も国内で調達されている[19]

宝飾品メーカーなどでは海外への生産拠点移行後も高額なモデルの製造を国内で続けており、機械式をはじめとした高級腕時計ではザ・シチズングランドセイコーなど国内生産モデルをブランド化しているシリーズもある。またMINASEノットのように日本製を強調して新規参入するメーカーもある[20]。手作業が基本の鞄メーカーでは、一貫して国内生産を続けることでブランドイメージを保つ例がある。

しかし中国から撤退した際に国内よりもASEAN諸国に移転する場合が依然として多く、空洞化傾向は変わっていないと指摘される[21]

Used in Japan

日本で使用されていた中古品は保存状態が良い物が多く、買い替えサイクルの早さといった背景から来る「高品質・低価格」という現状から活発に貿易の対象となっている[22]

1970年代から80年代に日本で製作された高品質のギターは「ジャパン・ヴィンテージ」と通称されている。

脚注

  1. ^ (盛田昭夫『MADE IN JAPAN―わが体験的国際戦略』、朝日新聞社、1987年)
  2. ^ 日本鉛筆工業協同組合 鉛筆と日本の鉛筆工業の歴史
  3. ^ (『宇垣一成日記』第3巻)、以上は坂野潤治『昭和史の決定的瞬間』からの孫引き。
  4. ^ a b 大企業に巣食う「Made in Japan」の呪縛(酒井 崇男) | 現代ビジネス | 講談社(2/2)
  5. ^ a b メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオⅡ 第2回 新成長戦略 国家の攻防 - NHKスペシャル
  6. ^ 1955年から見れば日本の戦後の独立回復はわずか3年半前の1952年であり、本格的な工業製品の輸出はかなわなかった1955年の日本と、貿易摩擦問題に発展するまでの品質の進化を遂げた(マーティの憧れの車はトヨタピックアップトラックだ)1985年当時の日本製品との対比が描写されている。
  7. ^ a b 日本の産業が抱える課題 「世界シェア1位」企業 トランプ関税への勝算は【5月29日(木) #報道1930】 TBS NEWS DIG Powered by JNN
  8. ^ 成功体験から、産業全体が抜け出せない(10ページ目) | 日経クロステック(xTECH)
  9. ^ もはや瀕死?「日の丸家電」は復活できるか : 読売新聞
  10. ^ 過剰品質”. 神戸大学MBA (2008年10月15日). 2024年8月6日閲覧。
  11. ^ 名機「F5」「D1」も、ニコン一眼の国内生産に幕…スマホ普及で : 経済 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年4月2日). 2021年4月21日閲覧。
  12. ^ 米倉昭仁 (20201219T180000+0900 エラー: 日付が正しく記入されていません。(説明). “ニコンがカメラ本体の国内生産を終了へ アサヒカメラ記者が見た「ニコンは一つ」の思い 〈dot.〉”. AERA dot. (アエラドット). 2021年4月21日閲覧。
  13. ^ 産地の定義(Made in Japanといえるのか) - 長光正明
  14. ^ a b 株式会社インプレス (2021年4月20日). “【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 富士通のPCは新体制でどんな進化を遂げるのか? FCCL大隈新社長インタビュー”. PC Watch. 2021年4月25日閲覧。
  15. ^ 株式会社インプレス (2019年6月25日). “令和になり、さらに強化されたマウスコンピューターの製造拠点 ~不良を削減しつつ、最短翌営業日出荷する体制を構築”. PC Watch. 2021年4月25日閲覧。
  16. ^ 株式会社インプレス (2019年11月22日). “マウスのPCをその場で体験できる「マウスキャラバン」が東京駅で開催中。本日発表のRyzenノートも展示”. PC Watch. 2021年4月25日閲覧。
  17. ^ カシオ、ロングセラー腕時計の組み立て自動化 人気の「日本製」を低コストに - 産経ニュース
  18. ^ 「アツギ」工場閉鎖で青森県むつ市は“困惑” ストッキング大手の低迷と、中国依存のリスク”. ITmedia ビジネスオンライン. 2022年2月27日閲覧。
  19. ^ 「トイレットペーパー 在庫は十分」買いだめの動きに工業会 - NHK[リンク切れ]
  20. ^ この冬買いたいMade in JAPANウォッチ。いま注目のメイド・イン・ジャパン 2ブランド(&GP)
  21. ^ 製造業の「国内回帰」は一時的現象にすぎない 長期で見て、内需が弱く海外生産比率は拡大 | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン
  22. ^ 日本放送協会. “アナログレコード “世界的な人気” 生産現場はフル稼働”. NHKニュース. 2021年11月4日閲覧。

関連項目

外部リンク


日本製

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/06 22:36 UTC 版)

安全剃刀」の記事における「日本製」の解説

日本利器工業 - 片刃販売 貝印 フェザー安全剃刀 - ステンレス鋼炭素鋼販売しており、それぞれ片刃もある。

※この「日本製」の解説は、「安全剃刀」の解説の一部です。
「日本製」を含む「安全剃刀」の記事については、「安全剃刀」の概要を参照ください。

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