水陸機動団
読み方：すいりくきどうだん
英語：Amphibious Rapid Deployment Brigade
2018年3月に新たに編成される、陸上自衛隊の島嶼防衛専門部隊。防衛省は当初、水陸機動団を九州・沖縄地方の自衛隊駐屯地または米海兵隊基地に配置する想定。
水陸機動団は、2013年12月に閣議決定された「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」に基づく中期防衛力整備計画の中で編成を計画された。日本国内の島嶼が侵攻や災害を受けた際、速やかに救助活動と奪還作戦を展開するため、水陸機動隊は海上自衛隊と航空自衛隊と共に投入される。
水陸機動団が新編される陸上自衛隊では、2005年から米海兵隊との合同訓練を実施している。
英語：Amphibious Rapid Deployment Brigade
2018年3月に新たに編成される、陸上自衛隊の島嶼防衛専門部隊。防衛省は当初、水陸機動団を九州・沖縄地方の自衛隊駐屯地または米海兵隊基地に配置する想定。
水陸機動団は、2013年12月に閣議決定された「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」に基づく中期防衛力整備計画の中で編成を計画された。日本国内の島嶼が侵攻や災害を受けた際、速やかに救助活動と奪還作戦を展開するため、水陸機動隊は海上自衛隊と航空自衛隊と共に投入される。
水陸機動団が新編される陸上自衛隊では、2005年から米海兵隊との合同訓練を実施している。
すいりく‐きどうだん【水陸機動団】
水陸機動団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/12 12:53 UTC 版)
水陸機動団（すいりくきどうだん、英称：Amphibious Rapid Deployment Brigade[1]）は、陸上自衛隊陸上総隊隷下の部隊で、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に団本部が駐屯する水陸両用作戦部隊。略称は水機団[2]（すいきだん）。報道等では「日本版海兵隊」とも称される[3][4][5]。
注釈
出典
- ^ NATIONAL DEFENSE PROGRAM GUIDELINES for FY 2014 and beyond, P13. (PDF)
- ^ 『平成29年度調達予定品目（中央調達分）』防衛装備庁、2頁。 オリジナルの2018年4月13日時点におけるアーカイブ。2018年4月13日閲覧。
- ^ 「日本版海兵隊」北海道に新設検討 水陸機動団、訓練環境整う 産経ニュース（2020年2月8日）2021年7月4日閲覧
- ^ “日本版「海兵隊」公開＝離島奪還、米軍と訓練－長崎”. 時事通信 (2018年4月7日). 2018年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月20日閲覧。
- ^ “離島奪回訓練を公開…「水陸機動団」に隊旗授与”. 読売新聞. (2018年4月7日). オリジナルの2018年4月7日時点におけるアーカイブ。 2023年9月20日閲覧。
- ^ a b “「日本版海兵隊」水陸機動団に三つ目の連隊 米海兵隊と連携強化へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年3月21日). 2024年5月6日閲覧。
- ^ “中国軍が尖閣奪取訓練、昨秋に実施…米海軍協会”. 読売新聞. (2014年2月20日). オリジナルの2014年2月25日時点におけるアーカイブ。 2023年9月21日閲覧。
- ^ 我が国の防衛と予算 平成26年度概算要求の概要 (2) 島嶼部に対する攻撃への対応 防衛省 {{{1}}} (PDF)
- ^ MSN産経ニュース リムパックで陸自、米海兵隊と水陸両用訓練 6～8月、ハワイ沖 離島防衛、中国の前で連携示せ 2014年2月6日
- ^ “陸自「水陸機動団」準備着々／創設まであと１年・離島防衛強化へ米海兵隊と訓練”. 『産経新聞』朝刊. (2017年3月20日)
- ^ ““LET’S GET AFTER IT” – BRIG. GEN. ELLISON TO THE 3D MEB AND ARDB STAFF OF YAMA SAKURA 79”. THE UNITED STATES MARINES (2020年12月7日). 2023年6月5日閲覧。
- ^ 「共同訓練、沖縄・尖閣占拠を想定 自衛隊と海保、類似地形の島で」『共同通信』共同通信社、2021年12月26日。
- ^ a b c MSN産経ニュース 「尖閣有事」へ備え 水陸機動団、2千～3千人規模で佐世保に司令部 2014年2月3日
- ^ 佐々木 俊也「輸送艦部隊と陸上水陸機動団」『世界の艦船』2014年4月No.795。
- ^ “水陸機動団新設へ 陸自相浦駐屯地に中澤新司令が着任(長崎)”. 『産経新聞』朝刊. (2017年3月24日). オリジナルの2017年4月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ 防衛省人事発令（2018年3月27付：1佐人事）
- ^ “陸自、離島奪還拠点に新部隊 水陸機動団員を教育”. 産経新聞朝刊. (2017年3月27日)
- ^ “陸自、水陸機動団の部隊を玖珠、湯布院に配置へ”. 大分合同新聞. (2016年9月24日). オリジナルの2020年3月27日時点におけるアーカイブ。 2016年11月7日閲覧。
- ^ 防衛省・自衛隊｜平成27年版防衛白書｜2 基幹部隊の見直しなど
- ^ “陸自水陸機動団新編まで1年 創設以来の大改革”. 『長崎新聞』朝刊. (2017年4月30日)
- ^ 第193回国会 外交防衛委員会 第6号
- ^ “陸上自衛隊水陸機動団 大村市へ配備決定 市は隊員数を600人と想定【長崎県】”. KTN テレビ長崎. FNNプライムオンライン (2022年2月4日). 2022年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月4日閲覧。
- ^ “陸自「水陸機動団」新たな３つ目の部隊は大村市に配置”. NHK (2022年2月4日). 2022年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月4日閲覧。
- ^ 湯布院駐屯地開庁59周年記念式典式辞より。
- ^ 駐屯地機関紙『湯布院』第29号(pdf) - 陸上自衛隊湯布院駐屯地
- ^ 防衛省 (2020年3月18日). “輸送航空隊の新編について”. 木更津市. 2020年3月25日閲覧。
- ^ a b 第１ヘリコプター団／木更津駐屯地 [@1st_helb] (2020年3月26日). "3月26日、#第1ヘリコプター団 は新たに #ティルトローター機 #V22を装備する、#輸送航空隊 が新編されました。". X（旧Twitter）より2020年3月26日閲覧。
- ^ “部隊章・シンボルマークの紹介”. 陸上自衛隊 水陸機動団. 2018年6月8日閲覧。
- ^ 菊池雅之 (2018年5月28日). “新編陸上自衛隊、どう変わった？ 創設以来最大規模、目指したものは更なる「速さ」”. 乗りものニュース. 株式会社メディア・ヴァーグ. 2020年12月6日閲覧。
- ^ 菊池雅之 (2020年4月3日). “陸自の「島しょ防衛体制」現状は？ 訓練重ねる水陸機動連隊 「オスプレイ」部隊も新設”. 乗りものニュース. 株式会社メディア・ヴァーグ. 2020年12月6日閲覧。
- ^ 防衛大臣臨時記者会見（2月23日）
- ^ “通信中隊”. 水陸機動団. 2022年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月22日閲覧。
- ^ たけまつふぁみりー(2023年10月号) - 陸上自衛隊竹松駐屯地（2023年11月22日閲覧）
- ^ 「「日本の平和を守ることが究極の任務」陸上自衛隊・第３水陸機動連隊が大村市竹松駐屯地に配備」『長崎文化放送』2024年3月21日。2024年3月21日閲覧。
- ^ @jgsdf_gcc_ardb (2024年3月22日). "【第３戦闘上陸中隊新編行事】". X（旧Twitter）より2024年3月22日閲覧。
- ^ 陸上自衛隊 湯布院駐屯地＠公式 [@yufuinpr] (2024年4月5日). "令和6年3月21日(木)第3水陸機動連隊の新編に伴い、水陸機動団特科大隊に新たに第3射撃中隊が加わり完全編成となったグワ☆". X（旧Twitter）より2024年4月5日閲覧。
- ^ 防大34期相当（高卒・S60.3入隊）防衛年鑑2019年
- ^ “防衛省・自衛隊：陸上自衛隊の水陸両用車の車種決定について”. 2015年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月23日閲覧。
- ^ “水陸両用車AAV7”. 2022年10月23日閲覧。
- ^ “水陸機動団の装備”. 陸上自衛隊 水陸機動団. 2018年4月18日閲覧。
- ^ NHK NEWS WEB 米の水陸両用車が日本に到着 2014年2月20日
- ^ 防衛省・自衛隊：陸上自衛隊の水陸両用車の車種決定について
- ^ “「尖閣」中国に自由にさせぬ、日本版「海兵隊」が島を守る…防衛相発言「強襲揚陸艦」が海上輸送力を担保する”. 産経新聞. (2014年7月15日) 2014年8月11日閲覧。
- ^ 長崎新聞社 相浦駐屯地に上陸訓練設備 2014年1月10日
- ^ 【外交安保取材】メイド・イン・チャイナで有事対応！？ 笑えない陸自の「制服問題」とは…（2/4ページ） - 産経新聞
- ^ 「統合および共同海洋作戦についての米国人の考察」グラント・ニューシャム 日本戦略研究フォーラム
- ^ a b 「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊 - ロイター通信
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