電子作戦隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/11 11:23 UTC 版)
| 電子作戦隊 Electronic Warfare Operations Unit |
|
|---|---|
| 創設 | 2022年（令和4年）3月17日 |
| 所属政体 |  日本 |
| 所属組織 |  陸上自衛隊 |
| 部隊編制単位 | 隊 |
| 兵科 | システム通信科 |
| 兵種/任務 | 電子戦 |
| 所在地 | 朝霞駐屯地など[1][2] |
| 編成地 | 朝霞駐屯地[1] |
| 上級単位 | 陸上自衛隊陸上総隊[2] |
| 担当地域 | 日本全国 |
電子作戦隊（でんしさくせんたい、Electronic Warfare Operations Unit[3]）は、日本の陸上自衛隊が擁するシステム通信科の電子戦部隊[1]。陸上総隊に所属し、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）を本部に2022年（令和4年）3月17日付で発足した[2]。2023年（令和5年）度末にかけて北海道から南西諸島までの合計10か所に配置される予定である[1]。
概要
隊本部を朝霞駐屯地に置き、ネットワーク電子戦システム（NEWS）を運用し、平時には電磁波情報の収集・分析や評価（ELINT）に当たり、有事になれば敵が電波を使って活動するのを無力化する[2]。
2022年（令和4年）3月17日に朝霞駐屯地で電子作戦隊本部および本部付隊、第101電子戦隊を新編するとともに、2021年（令和3年）3月18日に西部方面システム通信群隷下に新編された第301電子戦中隊（健軍駐屯地）を編合し、奄美駐屯地・那覇駐屯地に第301電子戦中隊（健軍駐屯地）の一部、留萌駐屯地・相浦駐屯地・知念分屯地には第101電子戦隊（朝霞駐屯地）の一部を配置した[4][5]。2024年（令和6年）3月21日には、第1電子隊を改編した第302電子戦中隊（東千歳駐屯地）を編合した。
このように各地に分散配備されるのは、軍用電波を発する外国の部隊・装備の位置などをより詳細に把握できるためである[1]。
沿革
- 2022年（令和4年）3月17日：陸上総隊隷下に電子作戦隊を朝霞駐屯地に新編し[2]、第101電子戦隊（朝霞駐屯地）および第301電子戦中隊（健軍駐屯地）[注 1]を隷下に編合[6][7]。
- 2023年（令和5年）3月16日：第101電子戦隊の一部を高田駐屯地、米子駐屯地に、第301電子戦中隊の一部を川内駐屯地に配置[1][8]。
- 2024年（令和6年）3月21日：部隊改編。
- 第101電子戦隊と第301電子戦中隊の一部を与那国駐屯地に配置[1][9]。
- 第301電子戦中隊の一部を対馬駐屯地に配置[10]。
- 北部方面隊の第1電子隊（東千歳駐屯地）を廃止・改編し、第302電子戦中隊を東千歳駐屯地に新編[11][12][13]。電子作戦隊に編合。
部隊編成
特記なければ朝霞駐屯地に駐屯
主要装備
主要幹部
| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 電子作戦隊長 | 1等陸佐 | 八重沢隼 | 2023年12月22日 | 統合幕僚監部指揮通信システム部 指揮通信システム企画課 電磁波領域企画班長 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 門田宏光 | 2022年3月17日 - 2023年12月21日 | 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部 指揮通信システム課指揮通信システム班長 → 2021年8月1日 陸上総隊司令部運用部勤務 |
サイバー防護隊長 |
| 2 | 八重沢隼 | 2023年12月22日 - | 統合幕僚監部指揮通信システム部 指揮通信システム企画課 電磁波領域企画班長 |
脚注
注釈
- ^ 西部方面システム通信群隷下から異動。
出典
- ^ a b c d e f g h 自衛隊「電子戦」部隊を強化 中・露を念頭 電磁波に備え『毎日新聞』夕刊2022年5月25日6面（2022年5月29日閲覧）
- ^ a b c d e 陸自に「電子作戦隊」発足 安保新領域、大幅強化へ 産経新聞ニュース（2022年3月28日）2022年5月29日閲覧
- ^ Japan_GSDFのツイート（1508384815552233476）
- ^ “「電子作戦隊」が発足 陸自朝霞駐屯地で新編(2022年3月28日）”. 朝雲新聞. (2022年4月11日). オリジナルの2022年4月11日時点におけるアーカイブ。 2022年4月12日閲覧。
- ^ “自衛隊、沖縄にも「電子戦部隊」配備 電磁波という新領域への対応を強化”. 沖縄タイムス＋プラス 2022年3月29日閲覧。
- ^ a b c 電子戦部隊の新編について2021年（令和3年）9月、防衛省
- ^ “陸上幕僚長より皆さまへ（令和4年3月17日）”. 陸上幕僚監部 (2022年3月17日). 2022年3月21日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “薩摩川内市の陸自・川内駐屯地に電子戦部隊 配置｜NHK 鹿児島県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年3月22日閲覧。
- ^ “与那国駐屯地 電子戦部隊が発足 中国にらみ対処能力向上”. 2024年3月22日閲覧。
- ^ “長崎・対馬駐屯地に「電子戦部隊」 陸自、中国念頭に配備”. 2024年3月21日閲覧。
- ^ “東千歳駐屯地に電子戦中隊新設 ２３年度中に防衛省：北海道新聞 どうしん電子版”. 北海道新聞 どうしん電子版. 2022年9月2日閲覧。
- ^ youtube G240526A 【4K】第7師団 創隊69周年記念行事 祝賀式 https://www.youtube.com/watch?v=gT8fk8o-dtk 観閲式中の部隊紹介の中で改編されたと紹介あり（8：57）より
- ^ 防衛省発令（1佐職人事）2024年3月21日・22日、防衛省。
- ^ 日本放送協会 (2023年9月1日). “防衛省 沖縄 宮古島駐屯地に「電子戦部隊」を配備へ | NHK”. NHKニュース. 2023年10月15日閲覧。
- ^ a b “与那国島への地対空ミサイル配備を明言 防衛省が住民説明会で 電子戦部隊は年度内に”. 2024年5月28日閲覧。
- ^ 安管選任事業所一覧
- ^ [1]
- ^ 安全運転管理者事業所一覧
- ^ “陸自 与那国島に「電子戦部隊」など県内２か所に追加配備”. 2024年5月28日閲覧。
- ^ “長崎・対馬駐屯地に「電子戦部隊」 陸自、中国念頭に配備”. 2024年5月28日閲覧。
関連項目
外部リンク
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