陸上総隊
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陸上総隊(りくじょうそうたい、英語:Ground Component Command[1])とは、2018年(平成30年)3月27日に陸上自衛隊内に創設された部隊。防衛大臣直轄部隊であり、平素から運用に係る事項に関し方面隊等を指揮するほか、陸上総隊司令部は、統合幕僚監部、自衛艦隊司令部、航空総隊司令部等及びアメリカ軍との間における平素からの運用に係る調整を一元的に実施する[2]。
注釈
出典
- ^ “Medium Term Defense Program (FY2014-FY2018)” [中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)] (英語). 防衛省. p. 4. 2018年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月5日閲覧。
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- ^ 「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)について」(防衛省HP)
- ^ NHK NEWS WEB 「陸上総隊」司令部を朝霞駐屯地に設置へ 2015年5月15日
- ^ 朝日新聞デジタル 陸上総隊司令部、朝霞駐屯地に新設へ 離島攻撃に対応 2015年5月15日
- ^ 統一司令部「陸上総隊」創設などを盛り込む 毎日新聞 2017年5月26日
- ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
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- ^ 電子戦部隊の新編について2021年(令和3年)9月、防衛省
- ^ “対中ロ、「電子戦」強化急ぐ 陸自、1年で7拠点に新部隊―九州・沖縄と北海道重視”. 時事通信. (2021年1月24日) 2021年11月27日閲覧。
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- ^ “電子作戦隊新編行事について”. 陸上幕僚監部 (2022年3月28日). 2022年6月29日閲覧。
- ^ 平成30年2月9日 政令第33号 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 新旧表 p11
- ^ 平成30年2月9日 政令第33号 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令
- ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 (昭和34年総理府令第62号) - e-Gov法令検索
- ^ 部長は中央情報隊長が兼任
- ^ “陸上総隊の編成”. 陸上自衛隊 陸上総隊. 2021年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月29日閲覧。
- ^ “中央特殊武器防護隊 沿革”. 陸上自衛隊 中央特殊武器防護隊. 2018年3月29日閲覧。
- ^ 陸上自衛隊生徒24期・防大31期相当
- ^ 仮に方面隊を残すのなら、師団司令部の機能を吸収し、既存の師団を旅団に改編するという施策が必要という。
- ^ 「陸上総隊司令部」を新設するだけでは問題だ 東洋経済ONLINE 文谷数重 2015年5月18日
- ^ 衆議院 (10 March 2015). 衆議院予算委員会第一分科会会議録第一号 (PDF). 第189回国会衆議院予算委員会第一分科会. p. 67. 2017年1月19日閲覧。
- ^ 火箱芳文『即動必遂東日本大震災陸上幕僚長の全記録』マネジメント社、東京都、2015年3月5日。ISBN 9784837804710。
- ^ 北村知史「自衛隊の災害派遣活動における組織的学習」『同志社政策科学院生論集』、同志社大学政策学部・総合政策科学研究科政策学会、京都市、2016年3月10日、85-96頁、doi:10.14988/pa.2017.0000014416、2017年3月27日閲覧。
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