陸上総隊とは? わかりやすく解説

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陸上総隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/08 12:02 UTC 版)

陸上総隊(りくじょうそうたい、英語:Ground Component Command[1])とは、2018年(平成30年)3月27日に陸上自衛隊内に創設された部隊。防衛大臣直轄部隊であり、平素から運用に係る事項に関し方面隊等を指揮するほか、陸上総隊司令部は、統合幕僚監部自衛艦隊司令部、航空総隊司令部等及びアメリカ軍との間における平素からの運用に係る調整を一元的に実施する[2]


注釈

  1. ^ 初代司令官・小林茂のみ、前日廃止の中央即応集団司令官から就任している。
  2. ^ 当初その地位は陸上幕僚長と同格とされていた。

出典

  1. ^ Medium Term Defense Program (FY2014-FY2018)” [中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)] (英語). 防衛省. p. 4. 2018年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月5日閲覧。
  2. ^ a b 陸上総隊ホームページ 陸上総隊の概要 陸上総隊 2023年9月7日閲覧。
  3. ^ 自衛隊法第10条2
  4. ^ a b c 陸上自衛隊の部隊の一体的運用の円滑な実施に関する訓令(平成30年3月26日 陸上自衛隊訓令第8号)” (PDF). 防衛省. 2020年11月17日閲覧。
  5. ^ a b 磯部晃一「陸上自衛隊の戦い方が変わる! メジャーコマンド『陸上総隊』誕生」『軍事研究』、株式会社 ジャパン・ミリタリー・レビュー、2018年8月、p28-41、ISSN 0533-6716 
  6. ^ “陸上総隊か方面隊か…陸自の新編成は折衷型に”. 産経新聞. (2009年7月29日). オリジナルの2009年7月31日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/1UvLL 
  7. ^ a b 大丈夫?陸自トップ、実は部隊の指揮権なし PRESIDENT 2012年12月17日号
  8. ^ “対テロで首都防衛集団 陸自が50年ぶり大改編案”. 産経新聞. (2009-07-29日). オリジナルの2009年7月31日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/MXdIw 
  9. ^ a b 東京新聞 (2009年7月30日). “陸自、発足来の組織改編案 最高司令部『総隊』を新設”. 2009年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月15日閲覧。
  10. ^ 共同通信 (2010年11月28日). “防衛省、陸上総隊司令部創設へ 方面隊との調整機能強化”. 2015年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年11月29日閲覧。
  11. ^ “陸自は「災害派遣隊」を目指すのか”. MSN産経. (2012年4月1日). オリジナルの2015年5月22日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/bKWB4 
  12. ^ “防衛費1000億円上積み、現行大綱、中期防は凍結”. MSN産経. オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/lZzyp 2013年1月5日閲覧。 
  13. ^ “陸上総隊新設を=自民、大綱提言に明記へ”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2013年5月17日). オリジナルの2013年6月30日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/m3LRp 2013年5月17日閲覧。 
  14. ^ “陸自の命令一元化、「陸上総隊」を検討 方面隊は維持、複雑化も 防衛省”. 朝日新聞朝刊. (2013年6月22日). オリジナルの2013年6月23日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/OH3cs 
  15. ^ 「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)について」(防衛省HP)
  16. ^ NHK NEWS WEB 「陸上総隊」司令部を朝霞駐屯地に設置へ 2015年5月15日
  17. ^ 朝日新聞デジタル 陸上総隊司令部、朝霞駐屯地に新設へ 離島攻撃に対応 2015年5月15日
  18. ^ 統一司令部「陸上総隊」創設などを盛り込む 毎日新聞 2017年5月26日
  19. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  20. ^ 令和元年台風19号に係る災害派遣”. 防衛省・自衛隊. 2019年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月13日閲覧。
  21. ^ 電子戦部隊の新編について2021年(令和3年)9月、防衛省
  22. ^ “対中ロ、「電子戦」強化急ぐ 陸自、1年で7拠点に新部隊―九州・沖縄と北海道重視”. 時事通信. (2021年1月24日). https://web.archive.org/web/20210124122847/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012400090&g=pol 2021年11月27日閲覧。 
  23. ^ 陸上幕僚長より皆さまへ(令和4年3月17日)”. 陸上幕僚監部 (2022年3月17日). 2022年3月18日閲覧。
  24. ^ 電子作戦隊新編行事について”. 陸上幕僚監部 (2022年3月28日). 2022年6月29日閲覧。
  25. ^ 平成30年2月9日 政令第33号 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 新旧表 p11
  26. ^ 平成30年2月9日 政令第33号 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令
  27. ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 (昭和34年総理府令第62号) - e-Gov法令検索
  28. ^ 部長は中央情報隊長が兼任
  29. ^ 陸上総隊の編成”. 陸上自衛隊 陸上総隊. 2021年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月29日閲覧。
  30. ^ 中央特殊武器防護隊 沿革”. 陸上自衛隊 中央特殊武器防護隊. 2018年3月29日閲覧。
  31. ^ 陸上自衛隊生徒24期・防大31期相当
  32. ^ 仮に方面隊を残すのなら、師団司令部の機能を吸収し、既存の師団を旅団に改編するという施策が必要という。
  33. ^ 「陸上総隊司令部」を新設するだけでは問題だ 東洋経済ONLINE 文谷数重 2015年5月18日
  34. ^ 衆議院 (10 March 2015). 衆議院予算委員会第一分科会会議録第一号 (PDF). 第189回国会衆議院予算委員会第一分科会. p. 67. 2017年1月19日閲覧
  35. ^ 火箱芳文『即動必遂東日本大震災陸上幕僚長の全記録』マネジメント社、東京都、2015年3月5日。ISBN 9784837804710 
  36. ^ 北村知史「自衛隊の災害派遣活動における組織的学習」『同志社政策科学院生論集』、同志社大学政策学部・総合政策科学研究科政策学会、京都市、2016年3月10日、85-96頁、doi:10.14988/pa.2017.00000144162017年3月27日閲覧 


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