三木内閣 (改造)
(三木内閣改造内閣 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/27 04:49 UTC 版)
| 三木改造内閣 | |
|---|---|
 |
|
| 内閣総理大臣 | 第66代 三木武夫 |
| 成立年月日 | 1976年（昭和51年）9月15日 |
| 終了年月日 | 同年12月24日 |
| 与党・支持基盤 | 自由民主党 |
| 施行した選挙 | 第34回衆議院議員総選挙 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
三木改造内閣（みきかいぞうないかく）は、三木武夫が第66代内閣総理大臣に任命され、1976年（昭和51年）9月15日から同年12月24日まで続いた日本の内閣。
概要
前の三木内閣から三木改造内閣への内閣改造は、この年の暮れに迫っていた衆議院の任期満了を睨み、衆議院の任期切れ前解散総選挙を企図する三木と、「三木おろし」と呼ばれる激しい倒閣運動を展開した反主流派の攻防の末、三木が解散断行を断念し、反主流派に妥協する形で行ったと言われる。
三木改造内閣の組閣において、自由民主党の党三役（幹事長、政調会長、総務会長）は、反主流派の中から「三木おろし」の本拠となった挙党体制確立協議会（挙党協）に属さない人物を閣僚に起用した。この結果、田中派からの起用が前田正男のみとなり、反田中色が鮮明になった。
この内閣で衆議院の任期満了選挙を戦うこととなり、自由民主党は議席減になった。いわゆる「大福密約」で福田赳夫が自民党新総裁に選出され、三木政権が退陣に追い込まれることとなった（福田赳夫内閣成立）。
各年度の防衛費を国民総生産（GNP）の1%枠に抑えることを閣議決定した[1]。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 三木武夫 |  |
衆議院 自由民主党 （三木派） |
自由民主党総裁 留任 |
|
| 副総理 | 福田赳夫 |  |
衆議院 自由民主党 （福田派） |
留任 1976年（昭和51年）11月6日辞任 |
|
| 法務大臣 | 稲葉修 |  |
衆議院 自由民主党 （中曽根派） |
留任 | |
| 外務大臣 | 小坂善太郎 |  |
衆議院 自由民主党 （大平派） |
再入閣 | |
| 大蔵大臣 | 大平正芳 |  |
衆議院 自由民主党 （大平派） |
留任 | |
| 文部大臣 | 永井道雄 |  |
民間 | 留任 | |
| 厚生大臣 | 早川崇 |  |
衆議院 自由民主党 （無派閥） |
再入閣 | |
| 農林大臣 | 大石武一 |  |
（衆議院→） 民間 自由民主党 （中曽根派） |
再入閣 | |
| 通商産業大臣 | 河本敏夫 |  |
衆議院 自由民主党 （三木派） |
留任 | |
| 運輸大臣 | 石田博英 |  |
衆議院 自由民主党 （無派閥） |
再入閣 | |
| 郵政大臣 | 福田篤泰 |  |
衆議院 自由民主党 （三木派） |
再入閣 | |
| 労働大臣 | 浦野幸男 |  |
衆議院 自由民主党 （大平派） |
初入閣 | |
| 建設大臣 | 中馬辰猪 |  |
衆議院 自由民主党 （福田派） |
初入閣 | |
| 自治大臣 国家公安委員会委員長 北海道開発庁長官 |
天野公義 | |
（衆議院→） 民間 自由民主党 （大平派） |
初入閣 | |
| 内閣官房長官 | 井出一太郎 |  |
衆議院 自由民主党 （三木派） |
留任 | |
| 総理府総務庁長官 沖縄開発庁長官 |
西村尚治 | |
参議院 自由民主党 （田中派） |
初入閣 | |
| 行政管理庁長官 | 荒舩清十郎 |  |
衆議院 自由民主党 （椎名派） |
再入閣 | |
| 国土庁長官 | 天野光晴 | |
衆議院 自由民主党 （中曽根派） |
初入閣 | |
| 防衛庁長官 | 坂田道太 |  |
衆議院 自由民主党 （無派閥） |
留任 | |
| 経済企画庁長官 | 福田赳夫 | |
衆議院 自由民主党 （福田派） |
1976年（昭和51年）11月6日辞任 | |
| 野田卯一 |  |
衆議院 自由民主党 （福田派） |
1976年（昭和51年）11月6日任 | ||
| 科学技術庁長官 | 前田正男 |  |
（衆議院→） 民間 自由民主党 （田中派） |
初入閣 | |
| 環境庁長官 | 丸茂重貞 | |
参議院 自由民主党 （福田派） |
初入閣 | |
内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 鯨岡兵輔 | 衆議院／自由民主党（三木派） | 政務担当 |
| 梅本純正 | 官僚 | 事務担当 | |
| 内閣法制局長官 | 真田秀夫 | 官僚 | |
| 総理府総務副長官 | 森喜朗 | 衆議院／自由民主党（福田派） | 政務担当 1976年（昭和51年）9月20日免 |
| 橋口隆 | 衆議院／自由民主党（三木派） | 政務担当 1976年（昭和51年）9月20日任 |
|
| 皆川迪夫 | 官僚 | 事務担当 1976年（昭和51年）10月1日免 |
|
| 秋山進 | 官僚 | 事務担当 1976年（昭和51年）10月1日任 |
政務次官
前内閣の政務次官が1976年（昭和51年）9月20日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。
- 法務政務次官 - 羽田野忠文
- 外務政務次官 - 小此木彦三郎
- 大蔵政務次官 - 高鳥修・斎藤十朗
- 文部政務次官 - 渡部恒三
- 厚生政務次官 - 中山正暉
- 農林政務次官 - 山崎平八郎・片山正英
- 通商産業政務次官 - 山下徳夫・河本嘉久蔵
- 運輸政務次官 - 阿部喜元
- 郵政政務次官 - 左藤恵
- 労働政務次官 - 斉藤滋与史
- 建設政務次官 – 梶山静六
- 自治政務次官 - 木村武千代
- 行政管理政務次官 - 増田盛
- 北海道開発政務次官 - 安田貴六
- 防衛政務次官 - 中村弘海
- 経済企画政務次官 - 西銘順治
- 科学技術政務次官 - 矢野登
- 環境政務次官 – 一龍齋貞鳳（今泉正二）
- 沖縄開発政務次官 - 國場幸昌
- 国土政務次官 - 江藤隆美
脚注
- ^ “1976年11月5日 防衛費GNP1%枠、三木内閣が決定”. 日本経済新聞. (2020年11月4日)
参考文献
関連項目
外部リンク
- 三木内閣 (改造)のページへのリンク
