国際共同開発

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国際共同開発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 14:48 UTC 版)

「UH-2」の記事における「国際共同開発」の解説

2014年4月29日、防衛省は、UH-Xとして民間機の転用を検討していることが報じられた。これは2014年4月1日に武器輸出三原則に代わって制定された防衛装備移転三原則の影響もあるとされている。 2014年6月11日には、UH-Xに3つの国際企業連合が名乗りを上げていることが明らかになった。防衛省が主導する計画ながら、輸出を含め自衛隊以外の用途を視野に開発する初のケースとなる。防衛省は、自衛隊専用に開発した場合に比べ、量産効果で価格を抑えることが可能になるとしており、関係者の1人は「基本的に民間に市場があるものを軍用機にカスタマイズする。売れ筋であれば価格も安定する」と話している。 提案企業と機種は以下のとおり。 川崎重工業/エアバス・ヘリコプターズエアバス X9をベースに陸自向けに仕様変更 過去にはOH-1改、BK117/EC145改造案も検討された。H160（英語版）という報道もあったが、否定された。 富士重工業 /ベル・ヘリコプターベル412EPIをベースに陸自向けに仕様変更。 当初三井物産はアグスタ・ウェストランドと組みAW169を輸入し富士重工業が陸自向けに仕様変更する形での提案を検討したが、最終的に防衛省への提案は行われなかった。

国際共同開発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 07:05 UTC 版)

「エースコンバット04 シャッタードスカイ」の記事における「国際共同開発」の解説

ストーンヘンジ（Stonehenge） ロシュ限界を突破した小惑星ユリシーズ（Ulysses）の破片を大気圏突入後に燃え尽きる大きさに砕く目的で開発された、火薬による発砲と電磁加速を併用したハイブリッド式地対空レールガン。正式名称は『120cm対地対空両用磁気火薬複合加速方式半自動固定砲』。本来の目標である隕石ばかりか、約650海里（約1200km）の射程圏内で高度2000フィート以上を飛行する航空機に対しても絶大な破壊力を有していた。 ユリシーズ迎撃用としてサンサルバシオン国内のハッティーズ砂漠地帯に8基が建造され、1999年7月のユリシーズ迎撃に投入され多数の破片を破砕することに成功するが、撃ち漏らした破片によって第4号砲が破損した。その後2003年夏のエルジア軍によるサンサルバシオン侵攻に端を発する大陸戦争においてエルジアに接収・兵器転用され、大陸規模の対空攻撃システムとして猛威を振るい、エルジア軍快進撃の原動力となったが、2005年4月2日に行われたISAF側の強襲で残りの7基も破壊された。この作戦時に故障中で破壊されずに残った第4号砲が『7』にてアーセナルバード初号機（リバティ）撃墜の為にオーシア軍に使用され、その絶大な威力でアーセナルバードの電磁バリアを貫通し撃墜したのち機能を停止した。

国際共同開発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/15 00:53 UTC 版)

「YX」の記事における「国際共同開発」の解説

このころ、ベトナム戦争の泥沼化によって世界経済を率いてきたアメリカ合衆国が財政悪化に陥り、凋落の兆候を現していた。ここでアメリカはドルの保護政策を打ち出し、円も固定相場から変動為替へと移され、急速な円高が進んだ。また環境問題意識の高まりから航空機への環境基準が見直され、エアラインは一度に大量の乗客を運べる大型・高性能な航空機を望むようになっていた。 この頃、DC-10と747の2機種が存在していた。加えて、更なる競合機としてL-1011とA300が開発中であったが、その開発費が高騰しており、莫大な開発費を要する大型機については、大口受注が無ければ開発に踏み切るのは危険であることから、綿密な市場調査を必要とし、そのために時間を要してさらに開発費を高騰させる原因となった。 この開発費の高騰に耐え切れなかった欧米の中小航空機メーカーが次々と淘汰されていった時代に、YX計画は動き出したのである。 1970年（昭和45年）ごろ、外国各社が同クラスの機体の共同開発を持ちかけてきた。各社の打診を以下に挙げる。 アメリカ合衆国・ボーイング - 中型輸送機の共同開発 アメリカ・マクドネル・ダグラス - DC-11双発輸送機の共同開発 アメリカ・ロッキード - L1011トライスターの双発化改造開発への参加 イギリス・BAC - 新型機の共同開発 オランダ・フォッカー - 新型機の共同開発 日本の企業は民間機を1機種しか作っていないにもかかわらず、これら多数の企業が共同参加を打診してきたのには、YS-11完成による日本の技術力の高さを買ったのはもちろん、欧米企業の下請け部門も納期を守るうえに高品質など、評価は非常に高かったからであるが、同時に70年に設立されたエアバスの存在が各社を焦らせていた。フランスと西ドイツは共同でエアバスを設立し、中型機を共同開発してリスクを分散させる方式をとったことに各企業は魅力を感じており、また市場を奪い合うより共同で開発したほうが得策であると判断したからである。国際共同開発は1970年代から世界の潮流になり始めていた。 日本にとっては、1971年（昭和46年）に単独開発のYS-11製造中止が決定したこともあり、先進的な欧米企業との共同開発は、独自技術のみの不安からくる欧米企業の技術習得、YS-11販売の難航の経験から欧米企業の販売網利用など、魅力が大きかった。また、YX-D案の予想開発費も急激なインフレーションから2000億円規模へ高騰し、ますます1国では負担しきれない状況となった。そこで、分担比率を40パーセントほどに下げ、国際共同開発への調査を行うことになった。