3国共同開発へとは? わかりやすく解説

3国共同開発へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/06 05:15 UTC 版)

ボーイング767」の記事における「3国共同開発へ」の解説

詳細は「YX」を参照 これより少し遡った1966年後半から、日本オランダフォッカーと、YS-11に続く民間航空機共同開発するための構想進めていたが、1970年4月フォッカーに180席クラスの案についての説明をした後、ボーイングにその調査の経過説明したボーイングはここで日本航空機国際共同開発計画していることを知り日本に対してボーイングとの国際共同開発について提案した。 これを受けて日本通商産業省(現・経済産業省)や製造業界では、ボーイングとの共同開発のほうがより大きな市場展開が期待できるだけでなく、世界最大航空機製造会社からの共同開発申し入れ我が国航空機産業への信認声望内外印象づけるという意見多勢占めようになった日本では1973年4月1日民間輸送機開発協会(CTDC)という社団法人設立しその後はCTDCが日本側の窓口となってボーイングとの交渉に当たることになった前述通りボーイングではすでにアエリタリアとQSHについての共同研究進めていたが、その研究が進むにつれて前述の「7X7」案として固まりつつあった時期に、ボーイング・アエリタリア・CTDCの3社共同開発という方針となっていった。

※この「3国共同開発へ」の解説は、「ボーイング767」の解説の一部です。
「3国共同開発へ」を含む「ボーイング767」の記事については、「ボーイング767」の概要を参照ください。

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