大蔵省専売局 （おおくらしょうせんばいきょく）は、日本 の大蔵省 に置かれていた外局 である。1949年 の日本専売公社 の発足に伴って分離独立。食塩 ・樟脳 ・煙草 ・アルコール などの専売 業務を担当した。
1898年 （明治31年）1月1日、日本政府は葉タバコ の専売を開始し[ 1] 葉煙草専売所 を全国に61箇所設置した[ 2] 専売局 が設置され、局長、鑑定官、属、鑑定官補が置かれた[ 3] 1899年 （明治32年）5月1日、葉煙草専売所が廃止され、その機能を担う専売支局を全国56箇所に設置した[ 4] 1903年 （明治36年）10月1日 粗製樟脳、樟脳油の専売を実施し[ 5] 樟脳事務局 を、全国に5箇所に設置した[ 6] 1904年 （明治37年）7月1日 タバコ製造を専売とし[ 7] 煙草専売局 に改組し、その下部組織として葉煙草収納所（全国20箇所）、煙草製造所（全国5箇所）を設置した[ 8] 1905年 （明治38年）6月1日から、塩を専売とし[ 9] 塩務局 を全国22箇所に設置した[ 10] 1906年（明治39年）12月1日、煙草専売局長を煙草専売局長官と改称し、新に煙草販売所を全国に14箇所設置した。
1907年 （明治40年）10月1日、煙草専売局、樟脳事務局、塩務局を統合し、新たに専売局 を設置した。専売局には長官、4部長（収納部・販売部・製造部・計理部）が置かれ、地方部局として、収納所（全国22箇所）、製造所（全国28箇所）、販売所（全国19箇所）が設置された[ 11] 1937年 （昭和12年）4月1日 政府は専売の品目にアルコールを加えた。[ 12] 1943年 （昭和18年）7月1日に石油 が追加された[ 13] 1949年 （昭和24年）6月1日、第二次世界大戦 後、専売局は大蔵省から分離独立し、たばこ ・塩 ・樟脳 の専売業務を担う特殊法人 ・日本専売公社
1909年（明治42年）3月20日設置[ 24]
東京専売支局 → 浅草専売支局 芝専売支局 淀橋専売支局（1913.6.16）[ 15]
水戸専売支局
茂木専売支局
宇都宮専売支局（1913.6.16新設）[ 15]
高崎専売支局（1913.6.16新設）[ 15]
三春専売支局 → 郡山専売支局（1913.6.16）[ 15]
仙台専売支局（1910.3.31廃止[ 25] [ 15]
山形専売支局（1913.6.16新設）[ 15]
函館専売支局
小出雲専売支局（1913.6.16廃止）[ 15]
秦野専売支局
見付専売支局（1913.6.16新設）[ 15]
名古屋専売支局
金沢専売支局（1910.3.31廃止[ 25] [ 15]
京都専売支局（1913.6.16新設）[ 15]
大阪専売支局（1913.6.16新設）[ 15]
神戸専売支局
赤穂専売支局（1913.6.16廃止）[ 15]
味野専売支局 → 岡山専売支局（1913.6.16）[ 15]
高梁専売支局（1913.6.16廃止）[ 15]
尾道専売支局 → 広島専売支局（1913.6.16）[ 15]
三田尻専売支局
阪出専売支局 → 坂出専売支局（1920.9.18）[ 26]
撫養専売支局 → 徳島専売支局（1913.6.16）[ 15]
池田専売支局
福岡専売支局（1913.6.16新設）[ 15]
熊本専売支局
鹿児島専売支局
1921年（大正10年）7月1日設置[ 16]
東京地方専売局
水戸地方専売局（1945.5.10廃止[ 21] [ 22]
宇都宮地方専売局（1941.4.21廃止[ 19] [ 22]
高崎地方専売局（1941.4.21廃止）[ 19]
郡山地方専売局（1941.4.21廃止[ 19] [ 22]
仙台地方専売局
山形地方専売局（1924.12.20廃止）[ 27]
函館地方専売局 → 札幌地方専売局（1938.4.11）[ 28]
秦野地方専売局（1924.12.20廃止）[ 27]
見付地方専売局（1924.12.20廃止）[ 27]
名古屋地方専売局
金沢地方専売局（1945.5.10廃止）[ 21]
大阪地方専売局
岡山地方専売局（1941.4.21廃止[ 19] [ 22]
広島地方専売局
三田尻地方専売局（1924.12.20廃止）[ 27]
坂出地方専売局 → 高松地方専売局（1941.4.21）[ 19]
徳島地方専売局（1941.4.21廃止）[ 19]
福岡地方専売局（1941.4.21廃止[ 19] [ 22]
熊本地方専売局
鹿児島地方専売局（1945.5.10廃止）[ 21]
氏名
在任期間
備考
専売局長
仁尾惟茂 1898年11月1日 - 1904年6月1日
煙草専売局長
仁尾惟茂 1904年6月1日 - 1906年12月1日
煙草専売局長官
仁尾惟茂 1906年12月1日 - 1907年10月1日
専売局長官
仁尾惟茂 1907年10月1日 - 1907年12月16日
濱口雄幸 1907年12月16日 - 1912年12月24日
桜井鉄太郎 1912年12月24日 - 1916年1月15日
嘉納徳三郎 1916年1月15日 - 1918年6月7日
杉浦倹一
1918年6月7日 - 1918年6月20日
心得
野中清
1918年6月20日 - 1923年12月20日
今北策之助
1923年12月20日 - 1929年2月7日
平野亮平 1929年2月7日 - 1932年1月11日
心得
佐々木謙一郎 1932年1月11日 - 1934年7月25日
佐野正次
1934年7月25日 - 1934年12月8日
中島鉄平 1934年12月8日 - 1936年3月13日
荒井誠一郎 1936年3月13日 - 1940年2月3日
花田政春
1940年2月3日 - 1941年9月25日
山田鉄之助
1941年9月25日 - 1942年11月1日
木内四郎 1942年11月1日 - 1943年11月5日
浜田幸雄 1943年11月5日 - 1945年4月13日
植木庚子郎 1945年4月13日 - 1946年1月30日
杉山昌作 1946年1月30日 - 1947年9月2日
野田卯一 1947年9月2日 - 1948年3月11日
野田卯一
1948年3月11日 - 1948年4月14日
事務取扱
原田富一
1948年4月14日 - 1949年5月31日
^ 葉煙草専売法（明治29年3月28日法律 第35号） ^ 葉煙草専売所官制 （明治30年4月28日勅令 第121号） ^ 専売局官制（明治31年10月22日勅令第274号） ^ 明治32年4月22日勅令第170号 ^ 粗製樟脳、樟脳油専売法（明治36年6月17日法律第5号） ^ 樟脳事務局官制 （明治36年9月15日勅令第138号） ^ 煙草専売法（明治37年4月1日法律第14号） ^ 煙草専売局官制（明治37年5月25日勅令第152号） ^ 塩専売法（明治38年1月1日法律第11号） ^ 塩務局官制（明治38年3月28日勅令第83号） ^ a b 専売局官制（明治40年9月26日勅令第304号）
^ アルコール専売法（昭和12年3月31日法律第32号） ^ 石油専売法（昭和18年3月12日法律第50号）・石油専売法施行期日ノ件（昭和18年6月25日勅令第534号） ^ 『昭和財政史 第2巻 ー財政機関ー（P206-212） 』財務総合政策研究所（PDF ） ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 専売局官制中改正ノ件（大正2年6月13日勅令第157号）
^ a b 専売局官制（大正10年7月1日勅令第300号）
^ 専売局官制中改正ノ件（昭和6年4月11日勅令第52号） ^ 専売局官制中改正ノ件（昭和14年7月5日勅令第439号） ^ a b c d e f g h 専売局官制中改正ノ件（昭和16年4月21日勅令第465号）
^ 専売局官制中改正ノ件（昭和17年4月1日勅令第352号） ^ a b c d 専売局官制中改正ノ件（昭和20年5月10日勅令第268号）
^ a b c d e f 専売局官制中の一部を改正する勅令（昭和21年12月4日勅令第587号）
^ 大蔵省官制の一部を改正する等の勅令（昭和22年4月28日勅令第155号） ^ 専売局官制中改正ノ件（明治42年3月20日勅令第28号） ^ a b 専売局官制中改正ノ件（明治43年3月28日勅令第41号）
^ 専売局官制中改正ノ件（大正9年9月18日勅令第411号） ^ a b c d 専売局官制中改正ノ件（大正13年12月20日勅令第332号）
^ 専売局官制中改正ノ件（昭和13年4月11日勅令第232号）
