米韓FTAとは?

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米韓FTA

読み方:べいかんエフティーエー
別名:米韓自由貿易協定アメリカ・韓国間FTA

アメリカ韓国との間で交渉が進められている自由貿易協定FTA)の枠組み2011年10月現在、米韓両国批准向けての手続きが進められている。

米韓FTAは2007年7月署名され、2010年条件一部変更するなどの経緯経て妥結に至ったが、その後米国内で議会承認を得る手続きが遅れていた。2011年10月11日に、米国上院で米韓FTAの批准に関する法案可決され、21日には米国側での手続き完了した。FTA発効に向けた動き加速している。

米韓FTAは2012年初頭には発効するものと見られている。

なお、韓国2011年7月欧州連合EU)とEU韓FTA発効している。また、TPP環太平洋経済協定)への参加意向表明しておらず、不参加表明するものと見られている。

TPP亡国論」を著し中野剛志京都大学准教授などによれば、米韓FTAには「ラチェット規定などのような、「毒素条項」とよばれる韓国に不利な条項が含まれている。これはTPPにおいても同様であり、日本におけるTPP参加是非を問う論点一つにもなっている。

関連サイト
米韓FTAの概要(平成23年10月25日)PDF) - 外務省 環太平洋パートナーシップTPP協定交渉 参考資料
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか - ダイヤモンドオンライン 2011年10月24日

米韓自由貿易協定

(米韓FTA から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/10/02 01:42 UTC 版)

米韓自由貿易協定(べいかんじゆうぼうえききょうてい、 : U.S.-Korea Free Trade Agreement, KORUS FTA[5])は、アメリカ合衆国大韓民国間の自由貿易協定[6]。略称は米韓FTA。


  1. ^ 韓米FTA 韓国外交通商部 (韓国語)、2011年12月6日閲覧。
  2. ^ 大韓民国と米合衆国間の自由貿易協定 2011年6月3日 (韓国語)、2011年12月6日閲覧。
  3. ^
    IN WITNESS WHEREOF, the undersigned, being duly authorized by their respective Governments, have signed this Agreement.
    DONE at Washington, D.C., this 30th day of June, 2007, in duplicate, in the English and Korean languages. — 米韓自由貿易協定末文
  4. ^ a b “United States, Korea Set Date for Entry Into Force of U.S.-Korea Trade Agreement”. 米国通商代表部. http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2012/february/united-states-korea-set-date-entry-force-us-korea 2013年10月27日閲覧。 
  5. ^ “U.S. - Korea Free Trade Agreement”. Office of the United States Trade Representative. http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta 2011年12月6日閲覧。 
  6. ^ 米韓FTA 無視できぬライバル先行 西日本新聞 2011年10月16日
  7. ^ United States and the Republic of Korea Sign Landmark Free Trade Agreement”. 2008年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年6月18日閲覧。
  8. ^ a b “US, South Korea sign sweeping free-trade agreement”. Agence France-Presse. (2010年12月5日). http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2010/12/05/2003490144 
  9. ^ “All Actions H.R.3080 — 112th Congress (2011-2012)”. U.S. Congress. https://www.congress.gov/bill/112th-congress/house-bill/3080/all-actions?overview=closed#tabs 
  10. ^ 米韓FTAの概要 (PDF)”. 外務省. 2013-1027閲覧。
  11. ^ a b 田淵隆明 SAP Japan Expert コラム29 http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx
  12. ^ [1]한•미 FTA 반대 집회… 경찰, 국회 진입자 등 67명 검거(京郷新聞)2011年10月29日(韓国語)
  13. ^ 附属文13D 「韓国政府によって、公共に提供される保険サービスの規制は、韓国郵政が同国内における同種の民間保険サービス企業に対して、優位に立たせることを認めるものであってはならない」
  14. ^ a b 李(2013)、2頁。
  15. ^ 「韓・米FTA分野別最終合意結果」、11, 47-48頁。
  16. ^ 貿易救済措置”. 経済産業省. 2013年10月27日閲覧。
  17. ^ a b 米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか”. ダイヤモンド社. 2013年10月27日閲覧。
  18. ^ 日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動
  19. ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 2
  20. ^ カレイドスコープ エバーグリーニング条項でジェネリック薬が出てこなくなる(スパム・フィルターによりURL保存できず) 2014年9月閲覧
  21. ^ しんぶん赤旗 TPP交渉に「守秘合意」発効後4年間、内容公開せず 2014年9月閲覧
  22. ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 8-10
  23. ^ 荒木清三郎 『土地と住宅 - 関連法・税制・地価の動向解説』 三和書籍 P 85
  24. ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 125-127
  25. ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 59-60
  26. ^ 高安雄一 『米韓FTAの真実』 学文社 2012年11月 P 92 で指摘されているⅢ-A (12) が英語正文に存在しない。 P 91 の (3) も英語正文との対応が疑われる。2014年9月現在、再協議を経て出版時と条文の変わっている可能性がある。
  27. ^ 韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社”. KBS (2018年7月14日). 2018年7月14日閲覧。
  28. ^ 米韓FTAは見直し、韓国がTHAAD費負担を=トランプ氏(2017年4月28日)2017年9月3日閲覧
  29. ^ 米韓FTA見直し着手 首脳会談、トランプ氏が表明 朝日新聞デジタル(2017年7月1日)2017年9月3日閲覧
  30. ^ “米、韓国の通貨安誘導を禁止 FTA見直し合意”. 日本経済新聞. (2018年3月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28674240Y8A320C1MM0000/ 2018年4月16日閲覧。 
  31. ^ “為替条項「米韓FTAとは別」韓国政府高官、米の発表否定”. 日本経済新聞. (2018年3月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28768760Z20C18A3FF2000/ 2018年4月16日閲覧。 
  32. ^ Protocol Amending Agreement (USTR) (PDF)
  33. ^ “2019年初に発効した改定米韓FTAの影響は限定的か”. JETRO. (2019年2月13日). https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/6107539e07dc0af1.html 2019年8月25日閲覧。 


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