FTAAPとは?

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FTAAP

別名:アジア太平洋自由貿易圏アジア太平洋自由貿易地域
英語:Free Trade Area of Asia-Pacific

アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域2010年10月現在21カ国)において、自由貿易圏構築する構想の名称。FTAAPの構想実現した場合形成される貿易自由化された経済圏規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産GDP)の全体の約6割に達する。

FTAAPは、2004年チリ開催されたAPEC首脳会議の際にABACにより提言され、その後2006年ベトナムハノイ開催されたAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時大統領ジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。

FTAAPを実現する具体的な経済的枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APEC首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。


語原
「We will take concrete steps toward realization of a Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP), which is a major instrument to further APEC's regional economic integration agenda. An FTAAP should be pursued as a comprehensive free trade agreement by developing and building on ongoing regional undertakings, such as ASEAN+3, ASEAN+6, and the Trans-Pacific Partnership, among others. 」
2010 Leaders' Declaration - Asia-Pacific Economic Cooperationより引用


日本語仮訳
「我々は、APEC地域経済統合課題進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現向けて具体的な手段をとる。FTAAPは,中でもASEAN+3ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップTPP協定といった、現在進行している地域的取組基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである。」
首脳宣言「横浜ビジョン ~ ボゴール,そしてボゴールを超えて」(仮訳)(PDF)より引用。但し、全角文字半角に、カンマ読点置換している。


このため2010年11月14日現在では、FTAAPを実現するための具体的な経済的枠組みとしては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「ASEAN+3」「ASEAN+6」などが平行して候補として存在している状況であると言える

関連サイト
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョン原文(英語)
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)のマクロ的、産業別の重要性 - 内閣府経済社会総合研究所

FTAAP

アジア太平洋自由貿易圏Free Trade Area of the Asia-Pacific の略称。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

アジア太平洋自由貿易圏

(FTAAP から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/14 01:26 UTC 版)

アジア太平洋自由貿易圏(アジアたいへいようじゆうぼうえきけん、:Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP(エフタープ))とは、アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指す用語[1]




  1. ^ 用語解説 - APEC - 経済産業省
  2. ^ 問12:アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想とは何ですか。”. 外務省 (2014年2月24日). 2014年6月13日閲覧。
  3. ^ a b 第18回APEC首脳会議 「横浜ビジョン ~ ボゴール、そしてボゴールを超えて」 首脳宣言(仮訳) (PDF)”. 外務省 (2010年11月19日). 2012年1月20日閲覧。
  4. ^ FTAAP (PDF)”. みずほ総合研究所 (2007年8月17日). 2012年1月20日閲覧。
  5. ^ a b c d 突如浮上したアジア太平洋FTA(FTAAP)構想 ~進展する東アジア経済統合への米国の関与~ (PDF)”. みずほ総合研究所 (2007年8月17日). 2012年1月20日閲覧。
  6. ^ 第2回新成長戦略実現会議 Archived 2011年12月3日, at the Wayback Machine.
  7. ^ 第2回新成長戦略実現会議での総理指示中「3.EPA」 Archived 2011年12月14日, at the Wayback Machine.
  8. ^ “APEC:自由貿易圏へ工程表 貿易相会合閉幕”. 毎日新聞. (2014年5月18日). オリジナルの2014年6月14日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/rY1F2 2014年6月13日閲覧。 
  9. ^ “中国、TPPに対抗? FTAAP構想めぐり日米豪などと駆け引きか”. NewSphere. (2014年5月19日). オリジナルの2014年6月14日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/d7HsF 2014年6月13日閲覧。 
  10. ^ 第 22 回 APEC 首脳宣言附属書 A アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けた APEC の貢献のための北京ロードマップ (PDF)”. 外務省 (2014年11月11日). 2019年11月14日閲覧。


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