PECC試算とは? わかりやすく解説

PECC(太平洋経済協力会議)試算

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 21:59 UTC 版)

TPP協定交渉時の資料・交渉時に議論された影響」の記事における「PECC(太平洋経済協力会議)試算」の解説

ブランダイス大学のピータ・ペトリ教授担当したPECC試算では、関税撤廃加えて関税措置削減サービス投資の自由化効果含めて試算したTPP(12か国)に参加した場合は1050億ドル程度(10兆円程度,GDP2.0%)、RCEP参加した場合960ドル(GDP1.8%)、FTAAP参加した場合は2280億ドル(GDP4.3%)の効果それぞれあるとしている。 ペトリらは労働生産性実質賃金が同じ上昇率になるとする前提条件用いているが、現実には1970年代後半から米国労働分配率低下している。 ペトリらは計算容易にするために、政府財政収支経常収支が共に均衡しているとする条件用いている。だが現実の世界では、景気悪化局面では政府財政赤字拡大させて景気底上げを図るだろう。経常収支均衡現実的とは言えない。リーマンショック以前米国東アジアとの間で経常収支大きな不均衡生じていた。 ペトリらによる試算2008年リーマンショック以前データ基づいている。計算過程において経済成長輸入額、政府債務額、設備投資等様々な数値変数関連付けるわけだが、危機以前データ用いればその関連付け危機以前トレンド使ってなされることになる。結果として算出されるマクロ経済指標危機以前延長上のものでしかなく、金融危機以後経済事情がうまく反映されないペトリらはFDI(foreign direct investment)が大幅に増加するというシナリオ試算出している。TPPの全インカムゲイン3分の1生み出すというシナリオである。

※この「PECC(太平洋経済協力会議)試算」の解説は、「TPP協定交渉時の資料・交渉時に議論された影響」の解説の一部です。
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