経済効果の試算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 16:28 UTC 版)
「日本のTPP交渉及び諸議論」の記事における「経済効果の試算」の解説
2010年（平成22年）10月、菅内閣で内閣府からGTAP (en) モデルによる各種EPA参加のマクロ経済効果分析が発表された。2013年3月15日、安倍首相がTPP交渉参加を表明した同日安倍内閣は試算を発表している。 2010年（平成22年）菅内閣発表EPAと実質GDP効果参加対象実質GDP備考FTAAP+日EU（完全自由化） +1.62%（8.0兆円） FTAAP（完全自由化） +1.36%（6.7兆円） TPP+日中+日EU（完全自由化） +1.23-1.39%（6.1-6.9兆円） TPP+日中+日EU（輸入だけ一部例外） +0.84-1.11%（4.1-5.5兆円） 国内支援措置等の参考値 日中EPA（完全自由化） +0.66%（3.3兆円） TPP（完全自由化） +0.48-0.65%（2.4-3.2兆円） 日中+日EU（一部例外） +0.50-0.57%（2.5-2.8兆円） 日米EPA（完全自由化） +0.36%（1.8兆円） 日EUEPA（完全自由化） +0.36%（1.8兆円） 日中EPA（一部例外） +0.27%（1.3兆円） 日EUEPA（一部例外） +0.24%（1.2兆円） いずれもなし ▲0.13-0.14%（▲0.6-0.7兆円） 試算結果は一定の前提に基づくので、数字についてはある程度幅をもって考えられるべきである。 双方がセンシティブ分野を自由化しない場合日本側のセンシティブ分野の国内生産のマイナスが小さくなるが、他の分野の国内生産のプラスも小さくなるため、総合すると日本の実質GDPの増加は小さくなる（センシティブ分野を自由化すればセンシティブ分野の国内生産はマイナスになる）。 関税を全廃するが国内支援措置等により、日本がコメ又はセンシティブ分野の国内生産を維持した場合の試算を本経済モデルで試算することは困難。 日本がTPPに参加せず日EUEPA、日中EPAも締結されない中で、韓国が米国、EU、中国とそれぞれFTAを締結する場合、我が国の実質GDPは、0.13-0.14%（≒0.6-0.7兆円）のマイナスとなる。
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