歴史的経過

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歴史的経過

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/30 12:07 UTC 版)

「太陽光発電の市場動向」の記事における「歴史的経過」の解説

日本における太陽光発電システムは、オイルショック以降、「サンシャインプロジェクト：1974年に現経済産業省の「新エネルギー技術開発計画（サンシャイン計画）」によって愛媛県西条市に約1000kWの太陽光発電装置を設置し発電・配電の実証試験を開始」等によって技術開発が進められた。1992年に日本初の個人住宅における逆潮流有りの設備が導入され、以降NEDO・新エネルギー財団 (NEF)・国・地方公共団体等の助成、および各電力会社の自主的な支援プログラム等により普及して来た。これによって設備価格は数十分の1になり、また日本は生産量・導入量とも世界一となった。2000年まで、ヨーロッパ全体よりも、日本の発電量が多かったほどである。 2005年にNEFによる助成が終了して以降、2007年まで国内市場は縮小した。日本のシェアは減少し、世界一の座から転落した。この理由としては政策的な不備が指摘され、ドイツなどで成功を収めている固定価格買い取り制度の導入（もしくはその考え方を取り入れる）を求める意見が出ていた（詳しくは固定価格買い取り制度を参照）。 2008年に福田ビジョンによって導入量の大幅増加の目標が打ち出された。これに沿って経済産業省が出した「緊急提言」で補助金の復活が示唆されたため、逆に買い控えを招いた。この緊急提言の内容は、助成制度として効率が良いとされる固定価格買い取り制ではなく、旧来の補助金制度である点も批判された。 2009年2月、環境省は太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及による費用や経済効果の試算を行い、そのうち太陽光発電は2020年までに37GWp、2030年までに79GWpの導入が可能ではないかとした。再生可能エネルギー全体の導入の費用は2030年までに25兆円にのぼる一方、それによる経済効果はその2倍以上になり、同時に数十万人の雇用を生み出すだろうと試算している。普及政策としては固定価格買い取り制度の採用を提案する一方、今後の産業界との調整などの課題も挙げている（再生可能エネルギー#日本における動きも参照）。同月、経産省は初期投資を10年程度で回収できる助成策を導入することを発表し、環境省もこれを歓迎した。これによって導入ペースの大幅な加速とコスト引き下げが見込まれている（固定価格買い取り制度#日本の導入状況を参照）。またソーラーシステム産業戦略研究会により、2020年の世界シェアの1/3を獲得した場合、関連産業の経済効果が最大で約10兆円、雇用規模は最大で11万人と試算されるなど、経済・雇用に及ぼす好影響が期待された。主要各政党も助成制度を強化する姿勢を打ち出しており、導入ペースの前倒しや対象の拡大などが提言されている。 こうした動きを受けて新エネルギー部会などにおいて制度の審議が進められた。計画を数年前倒しして2020年までに普及量を2005年の約20倍(28GWp)にする目標が打ち出され、経済危機対策などの観点から早期の導入も図られ、2009年11月1日から開始されることとなった。制度開始時の住宅における余剰電力の買い取り額は48円/kWh（他の自家発電設備併設の場合は39円/kWh）で、その後順次減額されている。2011(H23)年度は40円/kWh(同、32円/kWh)で、価格の低下を促すために今後さらに減額される予定である。また2012年より全量買い取り制度が導入され、産業用設備の助成が拡充されると共に他の再生可能エネルギーも対象に加わる予定である。詳しくは固定価格買取制度#日本の導入状況を参照されたい。 2011年3月の東日本大震災後、日本政府による自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現という政策で、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推進。2012年7月には再生可能エネルギーの固定買い取り制度が導入され、新規事業者の参入が相次いだが、その後の買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化、事業者の乱立の影響もあり競争は激化し、早くも淘汰の時代に入り、倒産業者数も2015年度には54件と前年度比較で倍増、2016年には1月ー9月だけで42件（負債総額185億200万円）に上った。2016年には日本ロジテック（東京都）、太陽エナジー販売（神奈川県）、サン・エコイング（兵庫県）などが倒産した。

歴史的経過

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/31 00:31 UTC 版)

「総合支所」の記事における「歴史的経過」の解説

「昭和の大合併」及びそれに続く市町村合併において、廃止されるべき市町村役場を、そのまま「総合出先機関」として残すケースがいくつか見られた。ただし、この当時には「総合支所」という用語が使われることはなく、多くは「支所」と呼ばれた。 1990年代において、人口が50万人を超える市において「事務の集中による弊害」（例：事務量の増大による遅延、画一的な事務処理、現場を重視しない事務）が目立つようになった。そこで、政令指定都市における「区役所」に準じて、市区域をいくつかに分割し、それぞれに「総合出先機関」を設置する例が見られるようになった（例：東京都世田谷区、大阪府堺市）。さらにそれらの市においては、従来から「支所」が設置されていたこともあって、「総合支所」と名付けられることが多く見られた。 1990年代以前においても、合併によって廃止された市町村役場を、そのまま「総合支所」とする例もあった。（例：熊本市北部総合支所等【1991年合併】） 「平成の大合併」においては、相当数の市町村で「総合支所方式」が採用された。 以上とは別に、政令指定都市の区役所の出先機関として総合支所が設置されることもある。（例：宮城県仙台市）

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 23:39 UTC 版)

「世界の最低気温記録」の記事における「歴史的経過」の解説

1838年1月21日、ロシア帝国の商人ニベロフはヤクーツクで−60 °C (−76 °F; 213 K)を観測した。1885年1月15日、H.ワイルドはベルホヤンスクで−68 °C (−90 °F; 205 K)が記録されたことを報告した。その後、1892年2月には同じ場所で−69.8 °C (−93.6 °F; 203.3 K)の気温が観測されたことが報告された。さらに、ソビエト連邦の研究者が1933年2月に、ベルホヤンスクの南東約650 km (400 mi)にあるオイミャコンで−67.7 °C (−89.9 °F; 205.5 K)が観測されたことを報告した。この記録は1940年代の間にソビエト連邦の文献で世界の最低気温記録として報告され、ベルホヤンスクの記録は遡及して−67.6 °C (−89.7 °F; 205.6 K)と訂正された。 次の信頼できる観測は1957年に南極大陸のアムンゼンスコット基地で行われ、5月11日に−73.6 °C (−100.5 °F; 199.6 K)、9月17日に−74.5 °C (−102.1 °F; 198.7 K)が観測された。その後、1960年8月24日に南極高原にあるソビエト連邦のボストーク基地で−88.3 °C (−126.9 °F; 184.8 K)が記録された。この記録は、1983年7月21日にボストーク基地で−89.2 °C (−128.6 °F; 184.0 K)が記録されるまで、世界の最低気温記録であった。1983年の記録は、直接観測の気温としては、現在でも世界の最低気温記録である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 15:51 UTC 版)

「地球温暖化」の記事における「歴史的経過」の解説

「地球温暖化に関する動きの歴史」を参照 地球の気候に関しては、1970年代には「地球寒冷化」の可能性が取りざたされたこともあった。しかしこの寒冷化説は根拠に乏しく、科学的に調べていく過程で、実は地球が温暖化していることが明らかとなっていった。 一般の間でも寒冷化説が広まっていたが、1988年にアメリカ上院の公聴会におけるJ.ハンセンの「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」という発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道され、これを契機として地球温暖化説が一般にも広まり始めた。国際政治の場においても、1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）にて気候変動枠組条約が採択され、定期的な会合（気候変動枠組条約締約国会議、COP）の開催が規定された。 研究が進むにつれ、地球は温暖化しつつあり、人類の排出した温室効果ガスがそれに重要な役割を果たしているということは、議論や研究が進む中で科学的な合意（コンセンサス）となっていった。このコンセンサスは2001年のIPCC第3次評価報告書(TAR)、2006年のスターン報告、2007年のIPCC第4次評価報告書(AR4)などによって集約された。 温暖化の主因と見られる人為的な温室効果ガスの排出量を削減するため、京都議定書が1997年に議決され2005年に発効し、議定書の目標達成を目処に削減が行われてきた。欧州では順調に削減が進み、目標達成の目処が立っている。 しかし主要排出国の米国が参加しておらず、また先進国のカナダが目標達成をあきらめたり、福島第一原子力発電所事故後に石炭ガス火力発電比率を高めた日本が削減義務達成に失敗しそうな情勢になっている。 二酸化炭素排出量の多い中国やインドなど途上国の排出量を抑制する道程も定まっていない。その一方で、温暖化の被害を最小にするには、京都議定書より一桁多い温室効果ガスの排出量削減率が必要とされる。2007年のハイリゲンダムサミットにおいては「温室効果ガスを2050年までに半減する」という目標が掲げられた。 しかし具体的な各国の削減方法や負担割合については調整がつかず、2007年12月の温暖化防止バリ会議(COP13)においても、さらには最近の2019年マドリードでのCOP25においても各国の数値目標を定めるには至らなかった。